農林水産委員会 第4号
法律案の審議部分（発言 134 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
今お話がございますように、ＦＲＰ船の廃船を初めといたしまして、漁業関係の廃棄物というものに対する対策は、海を産業の基盤としているわけでございますので非常に大事だと私どもも思っております。
ＦＲＰは三十年ぐらい前から実用化されておりますのでそろそろ廃船が出てくる時期でございます。しかも、先生御承知のように、どちらかというと小さい船の方がＦＲＰがありますものですから、その処理というの一つ非常に大きな問題でございます。私どもは、これにつきましてはここ十年ぐらい前から問題意識は持っておりまして、このＦＲＰ漁船の廃棄方法と申しますか、それにつきましては一定の三つぐらいの方法がありますが、粉砕して埋め立てに使うとか、粉砕をいたしましてそこから必要な例えば油その他を抽出するとか、その手法自体については開発をいたしたわけでございます。
次の段階は、こうした処理の施設を必要なところにつくっていかなければいけないということでございます。処理計画の策定ということで、これはＦＲＰ漁船だけではなくて、例えば魚網、網も一定の年月がたちますと廃棄しなければいけませんし、それから貝殻あるいはへい死した魚、それから発泡スチロール、最近は発泡スチロールの魚箱が多いものですから、そういう処理などが非常に大事でございます。したがいまして、そうした処理施設につきましての計画あるいは処理そのものの計画の策定につきまして、各県に策定をお願いして、それについて助成をするというようなことをやっております。また、処理施設それからその用地の整備につきましても、沿岸漁業の構造改善事業あるいは漁港整備事業などにおいて助成の措置の対象としているところでございます。
しかしながら、特にＦＲＰの漁船は、小さいとはいえかなり大きいものでございますし、一定の場所に集めて焼却しないとなかなか効率的にできないという運送の面などもございまして、こうした事業に着手したところでございますが、これから廃船もふえてくることが予想されますので、私どもも計画的にこうしたことについて取り組んでいかなければいけないというふうに考えているところでございます。
これからというお話でございますけれども、既に私の友だちなども持っておりまして、この処理に困っておる者もかなりいるようでございますので、早急に手を打っていただきたいなと思っております。
次に、このような観点から農水省として海と渚の美化運動というのを推進なさっていると聞いておりますけれども、その概況をお知らせください。
まあ、海の汚れと申しますか、例えばプラスチックあるいは空き缶などの廃棄物が漁場へ流入あるいは集積したり、産卵あるいは育成の場にそうしたものが漂着するとか、あるいは漁船のスクリューにひっかかったりというような操業上の支障、網にまたそうしたものがというようなことで、水産関係自体にもかなりの影響が出ているわけでございます。これはそれだけではなくて、海全体の問題でもありますし、漁村の生活環境の問題でもあるわけでございます。
そうしたことで、私どもは、漁業者あるいは水産関係者自体について、みずからがそうした廃棄物についての処理を適正に行うということについてやっておりますが、ただ、それだけではとても対応できないということで、水産関係者が中心となったわけでございますが、社団法人で海と渚環境美化推進機構、我々マリンブルー２１というようなニックネームで呼んでおりますが、この組織が七月に設立されまして、海と渚の環境美化運動を国民的な運動にまで盛り上げたいということで着手してきているところでございます。まだその緒についたばかりでございますし、もちろん水産関係者だけではできない問題でございますので、広く国民の皆様方に御協力をいただかなければということで、今関係者一致して努力しているところでございます。
また、我々といたしましても、こうした問題についての助成措置なども編みまして対応しているところでございます。
私も釣りが好きで、よく海釣りへ出かけたりなんかしまして、漁業者の方々が針だとかあるいはおもりだとかあるいはてぐすだとか、最近はてぐすが腐りませんから、そういう意味で大変御苦労いただいていることもよくわかっております。ですから、このマリンブルー２１というのは確かに我々ももっともっと理解をして協力していかなくちゃいけないんじゃないかなと思います。
最後に大臣にお尋ねしたいと思いますが、環境に優しい漁業というのは、これはもちろん海を汚さないということだけではなくて、つくり育てる漁業の振興を進めることだと考えておりますけれども、その点の大臣の御所見をお伺いさせてください。
漁業というのは、どちらかというと自然の恵み、これを持続的に利用するということから産業というものが成り立っているわけでありますから、これを生産力を維持しながら増大させていくということは大事なことだ、こう思っております。そのために、水産生物の生育の場である藻場でありますとか干潟、これを造成する。あるいは水域の環境保全、そのためのヘドロのしゅんせつを今やっております。これは生活関連で認めていただいてやっておりますが、あるいは魚介類の種苗の生産、放流、これを行って、栽培漁業というものと一緒になってやっているわけですが、いずれにしても、船が大型化して相当の漁獲量をするようになったということもありますので、これをそのまま放置しておきますとなくなりますから、管理型漁業と言っているんですが、適切に管理しながら、放流事業、栽培、そうしたものをやりながら、今後とも資源の合理的利用を図る漁業というものをやっていこう、そのためにつくり育てる漁業を積極的に推進していきたい、こう考えております。
本件に関する本日の質疑はこの程度にとどめます。
次に、原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案につきましては既に説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案、もう法律案の名称を読むだけで疲れてしまうんですが、私は農林水産委員会というのは長いんですが、こういう法律案の名称の非常に長い法律がたくさんあるんです。これらは皆さん方役所の人が言うときにはこんな長ったらしい名前は言わないと思うんですが、略称というのはよく世の中長いものにはあるんですが、この法律案の略称は何という略称になりますでしょうか。
私ども、決まった名称ではございませんが、水産加工資金法などと内部では呼んでおります。
非常にわかりやすい略称だと思うんですね。これからも名称の長いものは括弧して略称ぐらい入れておいていただけると、私どもも非常に何というんですか、そこを読めば中身がわかるというようなことにもなりますし、時間や書く手間も大分省けますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
本題の方に入りますが、漁獲された魚介類のうち七割近くは加工原材料になる。漁業の最大需要者は水産加工業であると言ってもいいと思います。反面、水産加工業の製造原価の約八割は原材料である魚介類等の購入コストということになっておりまして、水産加工業にとっても漁業との関係は大変重要だ。このため漁業と水産加工業は車の両輪とも言うべき関係にあるわけです。また、水産加工業の総付加価値生産額は昭和六十年には約一兆円。この額は漁業の約三分の二、食品加工業全体の約十一分の一に当たる額になります。水産加工業は、事業所数、従業者数、出荷額の面ではいずれも食品加工業全体の約二割を占めているという状況にあるわけですね。さらに、水産加工業の経営体全体の約六割で従業員が十人未満だということでありますから、水産加工業の経営規模は極めて零細だと言ってもいいと思います。売上高を調べてみましても一億円未満、これが全体の七割ということになっております。
水産加工業では機械化が余り進んでおりませんから、作業の内容としては、三Ｋ、いわゆる汚い、きつい、危険とまではいかなくても、冷たい水を使用することが多いとか、細かい手作業が中心であるとか、立つで作業することが多いなど大変厳しいと言えると思います。この厳しい作業内容もあって、若くて優秀な人材を確保するのはなかなか困難だ。したがいまして、従業員の約三分の二を女性が占めており、またパート職員や高齢者の割合も比較的高いのが実態だというふうに思います。
水産加工業は、腐敗しやすく、骨や臭みがあって食べにくい魚介類等を原材料として、長期間保存できる、食べやすい水産加工品を生産しております。このことは、有効成分に着目すれば大変重要な意味を持っています。日本人はたんぱく質の四割強を水産物からとっている。したがって、水産物はたんぱく質の最大の供給源であると言ってもいいと思います。また、日本人に不足しがちなカルシウム、あるいはＤＨＡ−ドコサヘキサエン酸というんですか、頭をよくすると言われている、冊子にも何か水産庁の研究者の人が出しておりますね、頭のよくなるものと。それからＥＰＡですか、エイコサペンタエン酸ですね。このＤＨＡとかＥＰＡのいずれも高血圧症等の予防、治療に役立つと言われている、そういうものですね。それから、血圧降下作用があると言われるタウリン、さらに整腸作用があると言われる海藻繊維だとかオリゴ糖など、健康の維持増進に役立つ有効成分を消費者に安定的に供給していることになるわけです。
このような水産加工業の現状を見ますと、水産加工業の振興対策にはそれ自体に大変重要な意味があるのみではなくて、漁業だとかあるいは食品加工業、中小企業の振興対策、漁村地域の活性化対策、高齢者や女性の雇用促進対策、消費者への食品の安定供給対策などとしての面もあると言えると思います。このため、水産加工業を振興することは極めて重要な課題であり、政府は補助、融資等の面で万全な施策を講ずる必要があると思います。水産加工業についての基本法を制定して水産加工業の振興を図る政府の決意を明らかにすべきであるとの指摘もあるほどです。
そこで、水産加工業の振興対策の一環である本法案が提出された背景と理由は何なんでしょうか、それをまずお伺いいたします。
最近の水産加工業を取り巻く情勢というものは、委員御案内のように、何といっても二百海里内における漁獲の割り当ての一層の削減というものが一つあります。それに加えて資源管理、環境保護的な観点から、公海における漁業規制というものが最近特に強くなっているということもありまして、原材料の供給事情がまことに不安定な状況にあるわけですね。沿岸国が自国資源を最大限に活用するという観点から水産加工品の形態での対日輸出を増大させている。これはどこの国もかつては余りそういうことに、日本が世界じゅうに行ったわけでありますから、ところがだんだんこれを自分の国で加工して輸出した方がもうかるということにまあ気がついたかどうかわかりませんが、この面に熱心になったということがございます。それで、国産品との競合が強まるということになりますと、我が方の体制というものをさらに強化していかなきゃならぬ必要性に迫られておるという状況にあるわけであります。
こんな状況の中で水産加工品の安定的な供給を図るためには、我が国漁獲物の最大の仕向け先であります水産加工業の体質強化あるいは近海資源の有効利用、これを引き続き強力に進めていかなければならないということであるわけであります。このために、この三月三十一日で失効する本法の期限を五年延長をいたしたいとともに、この資金の内容の拡充強化を行うということにいたしたわけであります。
今、大臣からもお話がありましたように、我が国の水産加工業は、まず国際的な漁業規制の強化に伴う水産加工品の原材料の供給の不安定化、そして水産加工品の輸入の増加という二つの困難に直面しているというふうに言えると思います。
原材料の供給の不安定化の原因は諸外国の二百海里水域内での対日漁獲割り当ての一層の削減、そして資源管理、自然保護等の面からの公海での漁業についての規制の動きですね。今もお話があったとおりです。我が国の漁船は諸外国の二百海里水域内や公海から締め出される傾向にあるわけで、統計で見ましても我が国二百海里水域内での漁獲量が漁獲量全体に占める割合は高まってきておりまして、平成二年には全体の約八割に当たる七百八十二万トンになっております。このため、今後我が国水産加工業は主な原材料を遠洋漁業で漁獲される魚介類等に依存しないで、我が国二百海里水域内で漁獲される魚介類等を最大限に活用することが必要になっているというふうに言えます。
一方、水産加工品の輸入が増加しておりまして、これは諸外国が自国漁船で漁獲して加工した後我が国に輸出する方針をとっているということがあると思います。そしてまた、円高傾向の定着によって輸入加工品が割安になっているなどのためではないかというふうに思います。水産加工品の輸入は昭和六十三年には約二千三百五十八億円、約五十五万トンでありましたが、これが増加する傾向にあって、平成三年には約二千九百九十一億円、約五十九万トンにもなっております。品目ごとの輸入額は、多い順にウナギの調製品、冷凍タラ、すり身ですが、冷凍魚フィレ、切り身などであります。このため、今後我が国水産加工業は輸入品との競争をますます強いられるというふうに考えられます。
この二つの背景が水産加工業の経営に重大な影響を及ぼすことは間違いないわけですが、水産加工業はほかにもさまざまな課題に直面しておりまして、この点については政府もいろいろ考えているところがあるのだろうというふうに思います。
そこで、本法案提出の直接の背景ですね、これは何か二つに限っているようなふうに考えるわけですが、この点についてお伺いをいたしたい、このように思います。
本法律が五十二年に制定されまして、そのときの状況は、先ほど大臣からお話がありましたように、二百海里体制に突入することによる原料供給の環境変化とそれから貿易事情の変化ということでございました。そういうことで時限的にこの法律をつくり、その後延長をお願いしてきているわけでございます。
しかしながら、御指摘のように水産加工業の問題はこうした問題だけにとどまらないわけでございまして、一般の中小企業が直面しております例えば労働力問題あるいは環境問題というようなものにつきまして同様に問題を抱えているわけでございます。こうした点につきましては、省力化施設とかあるいは排水処理施設などの導入、これは国としても助成措置をとったり税制措置をとったりしているわけでございますが、こうした点についての問題も当然抱えているわけでございます。
主な点としてはこの二つだが、そのほかにも多くの問題があるという認識は十分にしておるというふうに理解をしておきたいというふうに思います。
そこで、本法案に基づいて農林漁業金融公庫はいわゆる水産加工資金を長期かつ低利で貸し付けることができることになるわけですね。水産加工資金制度は水産加工業の経営体質を強化するなどのために大いに役立つだろうと思います。しかし本法案の延長期間は五年のみなんですね。大変短いと思います。また農林漁業金融公庫法では水産加工資金制度は二十九条などで特例的に規定されておりまして、ほかの資金制度が十八条から十八条の四までに明記されているのに比べて水産加工資金制度の位置づけはあいまいではないかというふうに思いますが、本法案の延長期間を五年のみとしたなどの理由は一体何なのか、それをお伺いいたしたいと思います。
この法律が制定された経過については先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、通常この種の法律は中小企業関係の資金制度に乗るわけでございます。しかしながら、先生も御指摘ございましたように、水産加工業特有の問題として、原料供給の激変あるいは貿易関係の問題ということが起こってまいりましで、時限的な立法として五年間ということで制定されたわけでございます。
その後二百海里事情も、例えば北方水域の問題から全世界的なスケールに変わってきておりますし、国際規制もそういう意味で大きな広がりが出てきております。そんな経過の中で、その都度延長をお願いしてきているわけでございますが、そうした水産業あるいは水産加工業をめぐる状況というものはかなりこれから先も含めまして不透明なところがございます。
私どもといたしましては、こうした相当に流動的な状況の中で、この法律がある意味では中小企業立法に対します特別法という性格もあることにもかんがみまして、五年間の延長、その中でまた新しい事態が生じましたらそれに的確に対応していくというようなことでこの法律を適用していくということが一番望ましいのではないかということで、従来もそうでありましたけれども、今回も五年間の延長をお願いしたわけでございます。
今お答えありましたように、水産加工業の問題については先行き非常に水産業自体が不透明な部分があるということで、前回と同じ五年間の延長というようなことですけれども、水産加工業に対する援助といいますか、こういったような施策を盛ったものは五年間で必要でなくなるというような私は問題ではないのではないかというふうに思うんですね。そういう意味でこの五年間というのは余りにも短過ぎるんじゃないか、仮に時限立法としても短過ぎるのではないかというふうに思うんですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
五年が短いかどうかということにつきましては、御承知のように、この五年間あるいはその前の五年におきます水産関係のいろいろな変化を見てみますと、二百海里内にかなり操業しておりました日本の漁業がほとんど二百海里からは締め出され、また公海におきましてもここ数年の間に規制が強まっております。例えば、ベーリング公海などの例を見ましても、昨年モラトリアムということで二年間は少なくとも漁業が停止されるというようなことが起こっているわけでございまして、かなりその動きは短期間のうちに変わってきているわけでございます。
したがいまして、確かに五年という期間は短い面もないわけではないと思いますけれども、その間の事情についてまた的確に対応していく、機動的に運営をしていくという意味では適切な期間ではないか。私ども今お願いしている五年のその先についてこの法律が必要ないということは申し上げているわけではございませんが、まず今回はこの五年間で延長していただきまして、私どもも最大限の対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。
私も最初に申し上げましたように、水産業と水産加工業というのは車の両輪なんですね。ですから、将来のことを考えていくと、この略称水産加工資金法ですね、これが必要でなくなるという事態は私はなくならないのではないかというふうに思うわけなんですね。中身をその都度変えればいいのであって、時限立法というのはどうも、まあ前もそうだったから今回も五年ということなのかもしれませんが、そういう形でなく考えていったらどうかなというふうに思いますので、次の機会までに考えていただければと、このようにここの部分は思っております。
次は、農林漁業金融公庫は農林漁業者や農水産物の流通加工業者に対して長期かつ低利の資金を貸し付けておりまして、農林水産業とその関連産業の振興に大いに役立っております。しかし、最近の新聞報道によりますと、第三次行革審の場で、農林漁業金融公庫を含む政府系金融機関について数が多過ぎる等の理由で統合や廃止が検討されているとのことでありますが、農林漁業金融公庫が統合や廃止されれば農林水産業とその関連産業にさまざまな影響を及ぼすことになると思います。
そこで、農林漁業金融公庫の統合や廃止を検討中との新聞報道について農林水産省としての見解を伺いたいと思います。
農林漁業金融公庫でございますが、これは委員御指摘のとおり、農林漁業金融につきましては、農林水産業の安定的な発展を図るための政策手法といたしまして、補助金と並びまして大変重要な柱となっているわけでございます。農林漁業金融公庫は、自然条件の影響を受けやすく、また投資の回収に長期を要する、このような理由等もございまして、一般金融機関では融資のベースに乗りがたい農林漁業に関連する長期低利の資金を融通しておるわけでございます。農林漁業施策の推進上大変重要な役割を果たしておるというふうに認識をしておるわけでございます。
特に最近におきましては、農林漁業者の自主性なりあるいは創意工夫を生かした政策誘導というふうなことで、補助金に比べましても大変すぐれた面があるというふうに認識をいたしておりまして、補助から融資へというふうなことも行っておるわけでございます。そういう意味におきましてこの融資の重要性はますます高まっている、こういうふうに私ども認識をしておるわけでございます。
そういうことでございますので、御案内のとおりいろいろな議論が行革審等で行われているようでございますが、我々といたしましては、このような農林漁業金融公庫資金の重要性、必要性、またその役割については大変高く評価をしておりますので、今後とも農林漁業者にこのような融資が的確に行われますように努めてまいりたいと思っておるわけでございます。
行革審のいろいろ動きはあるけれども、農林水産省としては農林漁業金融公庫は絶対なくすわけにはいかないということですね。
そういうことで主張をしておるわけでございます。
そういうことで頑張ってもらいたいというふうに思います。
この水産加工資金でございますが、水産加工業者であれば無制限に貸し付けるわけではなくて、さまざまな条件がつくことは、これは現行法の実際の運用等により設定されている問題がありますから、それはそれで当然でありますが、つまり施設資金ですね、いわゆるハード資金に限られておって、運転資金、いわゆるソフト資金は対象とされないんですね。なぜ運転資金が対象とされないのか、その点についてまずお伺いをいたします。
この制度自体は、先ほどから申し上げておりますように、近海資源の有効利用とかあるいは体質強化ということを対象としておりますので、そうした政策に従って制度としてつくりますとそうした施設を対象とした長期低利の特別優遇措置ということになるわけでございます。
しかしながら、一方で当然のことながら運転資金ということになるわけでございますが、これは先生御承知の点でございますけれども、農林漁業金融公庫それから中小企業金融公庫、国民金融公庫も対象でございますけれども、先ほどお話がございましたように公庫の役割といいますのは、今申しましたような政策性の高い資金、しかもそれは経営の基盤をなすものについての長期低利の資金というような性格を持っておりますので、公庫資金の体系の中でこうした制度をつくるとすると運転資金というのはなかなかつくりにくいということでございます。そうしたことで施設資金を中心にこの制度がつくられたということと私どもは理解しているところでございます。
もっと端的に言えば、運転資金は他の公庫を使って、農林漁業金融公庫はいわゆるハードの資金ということで考えていいんでしょうか。
系統関係を使った資金といたしましては、水産加工経営改善促進資金といういわゆるソフト資金、まあ運転資金を含んだものでございますが、があるわけでございます。そういう意味で、公庫資金は施設等についての長期低利資金、そしてこちらの系統を使った資金がソフト資金というふうなすみ分けをやっているわけでございます。
水産加工業の体質を強化するという意味で他に別な公庫の資金があるからそれはそちらの方でということになるのかもしれませんが、使う方にすれば何か一体化してもらうと大変助かるといいますか、よく事業内容なども施設をやるときにはわかるわけですから大変助かるのではないかというふうに思いますが、これはこれからの検討課題にもしてもらいたいものだというふうに思います。
特定の都道府県での特定の魚種を原材料とする場合にまた限られて、全国でのすべての魚種を対象とするわけではないわけですね。特に輸入額が最大の水産加工品が内水面漁業で漁獲されるウナギの調整品であるのに、内水面漁業で漁獲される魚介類等は対象とされていないわけですね。これはなぜでしょうか。
先ほど来申し上げましたように、それから先生一番最初に御質問がありましたこの法律の非常に長い名称がある意味ではそれを規定しているわけでございますけれども、この資金は一般の中小企業対策とは別に国際的な漁業規制の強化あるいは貿易事情の変化というようなところに着目いたしましてつくられた資金でございます。したがいまして、そうした状況とやや異なります内水面関係などにつきましてはこの対象にしていないということでございます。
法律の名称が「貿易事情の変化に即応して行われる」と、こうあるものですから、一番輸入額が多いのがウナギの調整品だと、にもかかわらずそのウナギの関係はないというのはどうもこの法律の名称からいってもおかしいのではないかなというふうに私は思うんですね。
それからあわせて、魚介類等の約三分の一が油脂だとかそれから飼料、肥料等の食用でない加工品になっております。これは畜産や農業等に大変役立っているわけですが、非食用加工品は対象とされていないんですね。これもどういう理由からでしょうか。
これにつきましても、この資金の直接的な影響を受けている、それは食品加工の面であるということでこの資金は限定されているわけでございます。例えば、先生今御指摘の中にはフィッシュミールあるいは魚粉製造というようなものも当然加工の中にはあるわけでございますが、直接的に一番影響を受ける食品加工というところを対象に私どもはこの水産加工資金というものをつくったところでございまして、その中で最近の国際情勢の変化あるいは魚種の変化というようなものに対応しているところでございます。
資金全体がそこまで広げると足りなくなるというようなことなどはあるんでしょうか。
資金の点も全くないわけではございませんけれども、金利体系あるいは他の中小企業政策などとのかかわりから、ここに限定してここを促進するための制度というふうに私ども考えて従来からこの制度を運用してきたところでございます。
各省庁でそれぞれの金融制度をつくっているんですが、それが、あるところは農林水産省の関係であり、ある部分は今度は通産省の関係だとかということで、大変使う人の立場にすればまあ不便なといいますか、何かこう一本化してやってもらうと大変やりやすいんじゃないかというふうに思うんですね。そういう意味では今の各省庁別にある金融制度は使う側からすれば使う側の立場に立っていない制度になっているのではないかというふうに思わざるを得ないんですが、その辺は、今こう言ってもどうしようもないんですが、将来的には改善をしていく必要があるのではないか。
私が今申し上げましたような、例えば水産加工なら水産加工にかかわる資金は農林漁業金融公庫の方でいろいろ運転資金も含めて扱いますよというような、そういうことにしてほしいという水産加工業者からの要望だとかそういうものはないんでしょうか。
通常の水産の生産の面におきます融資は比較的一体的に、一元的にと申しますか、なされているわけでございますけれども、水産加工業の世界は若干それが複雑な状況にあると思います。したがいまして、この資金につきましても、農林漁業金融公庫だけではなくて、中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫からも貸し出せるようなシステムになっているわけでございます。
例えば魚粉とか魚かすなどの問題につきましては、一番直接的に食品加工という面もございますが、そのほかに昨今のこの業種におきます傾向から見ますと、どちらかというと転廃業という傾向が強くて、施設の改善とかあるいは新しい開発に基づく施設の導入ということではないというような事情もありまして、この分野は必ずしも私どもの世界で融資できないということではないわけでございますが、この水産加工資金におきましては食品加工ということに限定して、その施設の高度化あるいは新しい開発というようなことに向けてこの資金を創設あるいは運用してきているわけでございます。
この資金の制度ができてから時間がたっているから、あるいは加工業者の人はこういう施設、ハード面だけのそういうことしかないんだというふうにもうあきらめておるのかもしれませんが、もう一度次の機会にはぜひ加工業者の人たちの意見などもよく聞いて、それに合うような形での制度というものをつくっていく必要が私はあるのではないかということを申し上げておきたいというふうに思います。
水産加工業者の約七割近くの人が何らかの団体に加入している。団体への加入率は高い順に、これは重複して加入している業者もありますので若干数は多くなりますが、水産加工業協同組合が約七割、漁業協同組合が約二割、中小企業等協同組合が約二割などであります。また、水産加工業者は経営規模が極めて零細であって、原材料の仕入れだとか加工品の販売等の面で共同化を推進してコストを削減することが大変大事だというふうに思います。このため団体を十分に活用することが必要でありますが、実際には水産加工業者の間で競争が厳しいこともあって共同化は余り進んでおりません。水産加工業の中には、安い原材料や労働力などを求めで米国やタイなどの諸外国に進出する、または生産委託する動きもあるので、このような動きの加速を防ぐためにも共同化等によって生産コストを削減することが必要だというふうに思います。
そこで、水産加工業者の共同化をどのようにして推進する方針であるのか、お伺いをいたしたいと思います。
御指摘のように、水産加工業は経営基盤が非常に脆弱な中小あるいは零細企業が大部分を占めておりまして、したがいましで共同化あるいは組織化ということが非常に大事なことは御指摘のとおりでございます。
〔委員長退席、理事永田良雄君着席〕
したがいまして、この水産加工資金におきまして共同利用施設の整備あるいは加工団地への移転などを貸付対象にしているわけでございます。確かに、団地化とか共同化を目的とした融資の件数が創設以来二十八件というようなことで必ずしも多くはないわけでございますが、それなりに加工団地あるいは共同化というようなことを通じまして体質強化には資してきたんだろうと思っております。
これからの、例えば先ほど先生お触れになりました輸入加工品がふえているというようなことからいいましても、それから原料を安定して供給してもらうというためにも、それから先ほど触れました環境問題などにつきましても共同の浄化施設などが必要になってくる産業でもございますので、もう一度この資金の対応に当たりましては組織化あるいは共同化ということにつきまして十分指導し対応していきたいというふうに思っております。
いずれにしても零細な方が多いわけですので、共同化を推進していくということは大変大事なことではないかなというふうに思いますので、いろいろ難しい問題があることは私もよく承知をしておりますが、ぜひ一層努力をしてもらいたいというふうに思います。
水産加工業の仕事の内容は、これはもう大変厳しく、機械化を推進することが必要だというふうには思いますが、例えば三枚おろし機、フィレマシンですね、これを導入しても魚種だとかそれから大きさなどによって機械や部品を交換しなければならないという問題があって、機械を導入してもなかなか収益の向上は期待できないというような状況があると思います。したがいまして、水産加工資金を貸し付けるだけでなくて、高性能な、そして割安な水産加工品製造機械を開発する必要があるのではないかというふうに思います。機械の開発は民間の機械メーカーのほか国や都道府県の水産試験研究機関でも行っていますが、一層の推進を期待したいというふうに思います。
そこで、政府は水産加工品製造機械の開発をどのように推進する方針であるのか、お伺いをいたします。
先ほど来お話がございますように、労働力あるいは環境問題というようなことをとらえましても、今後施設の高度化、その中で新しい機能を持つ機械の開発ということが非常に大事になってくると思います。それからまた、そうしたものによって消費者ニーズに的確に対応できる新製品の開発というようなことも非常に大事な要素だと思っております。
そこで、一番はこの水産加工資金による新技術の開発というための融資制度があるわけでございますが、このほかに私どもといたしましては毎年新しいテーマをつくりましで、こうした製造機械の開発に対する予算を組んでおります。例えば高鮮度の維持加工システム、これは特に多獲性魚類などについて必要だと考えておりますし、それから先ほど先生お触れになりました三枚におろしたり頭を落としたりする機械にいたしましても、それが魚体がある程度そろっているものでなければできないということではなくて、かなり雑多なものについてもそれが対応可能なようなシステムの開発、あるいは加工向きの効率よい凍結の方法など、幾つかのテーマを持ちまして、数年間の期間を経まして開発をするという予算を幾つか毎年新しいものを取り入れながら設定いたしまして推進してきているところでございます。
機械の開発と同時に水産加工品の開発も大変大事だというふうに思います。消費者は水産加工品について、塩分とかあるいは保存料等の添加物が少なくて、先ほど申し上げましたＤＨＡやＥＰＡ等の健康の維持増進に役立つ有効成分が多く含まれている製品を要求しております。生鮮の魚介類等の消費拡大が困難な理由として生臭いことや骨が刺さることなどが挙げられるので、水産加工品については今後もこの点を克服する努力をすることも必要だというふうに思います。
さらに、生活水準の向上等によって、いわゆるグルメ食品への関心も高まっているので、新しい食欲を誘う水産加工品を共同等で開発することも必要であるというふうに思います。水産加工業者はこのような消費者のニーズに対応した水産加工品の開発に努力することが必要でありますが、国や都道府県の試験研究機関でも開発に一層力を入れる必要があると思います。
また、多く漁獲される魚介類等のうち、サンマだとかイカなどの資源が増大しているので、これらの消費拡大をねらって水産加工品を開発することも必要だと思います。
そこで、水産加工品の開発をどのように推進していこうとされるのか、その方針を伺いたいわけです。
最近の消費者動向からいいましで水産加工品につきましては非常に多様化してきていると思っております。関係者のお話を聞いてみましても、例えば冷凍食品につきましでは最近の不況下にありましてもかなり伸び率を示しているところもございまして、冷凍食品という形での水産加工品の今後はやり方によってはかなり期待ができるのではないかというお話がございます。それと同時に、今まで使っていなかった魚腸骨などにつきまして、先生先ほど、それから今もお触れいただきましたＤＨＡなどの有効成分を有効に抽出するというようなことが非常に大事になってきておりまして、これにつきましては技術研究組合などを組織いたしまして、このＤＨＡの精度の高いものを抽出する技術の研究開発に取り組んでいるところでございます。
そのほか、こうした従来は捨てられてきたものの中に有用な生理活性物質が多く含まれているということが近時明らかになりつつありますので、こうした問題についても今後その開発研究につきまして検討していきたいというふうに考えているところでございます。
今の長官の方からお話がありました魚腸骨のことでございますが、最近では水産加工業も排水規制等の環境対策やリサイクル対策に一層努力しなければならなくなってきております。このため、魚介類等の不要な部分、いわゆる捨てる部分ですね、それを魚腸骨と言っておりますが、その魚腸骨についても今後は水産加工品に利用することが必要であると思います。特にカツオやマグロ等の頭部に多量かつ安定的に含まれているＤＨＡ等の有効成分を活用することが期待されております。
そこで、この魚腸骨の水産加工品への利用をどのようにして促進する方針であるのか、お聞かせいただきたいと思います。
先ほど来お話がございました水産加工の過程で従来かなり廃棄物として出てきたものの中に、今お触れになりましたＤＨＡあるいはキチンとかキトサンとかいう有効な物質が含まれているということがわかり、かつそれが健康にとどまらずに、学習機能向上作用、言うなれば頭がよくなるというような成分が含まれているということが徐々に明らかになってきております。したがいまして、特にそれが多く含まれておりますカツオとかマグロにつきまして、現在集中的にその抽出方法について研究を開始しているわけでございます。
先ほどお話のありましたＥＰＡなどにつきましては既に実用化になってきておりますが、次はこのＤＨＡということでかなり本格的な取り組みが行われておりますので、ごく近い将来にこうした技術が確立してくるものということで私ども期待しているところでございます。
この法案は期限を五年間延長する改正のみを内容としておりますが、法律の運用改善によっていわゆる一号資金と二号資金の内容の拡充強化が予定されているようであります。
一号資金については、原材料としてイカ、サンマが追加され、地域としては東京都、神奈川県、香川県が追加され、底ダラ類、近海オキアミ、サメを対象魚種から削除する。二号資金については、原材料としてスケトウダラ、ブリ、海藻類が追加され、地域としては東京都、神奈川県、大阪府、福岡県、大分県、宮崎県が追加される。また、特利の適用される要件が北洋魚種からの転換であるのを国際規制魚種からの転換に拡大する。
さらに本資金について、貸付限度額を農林漁業金融公庫については事業費の七〇％から事業費の八〇％へ、中小企業金融公庫については三億五千万円から六億円へ、国民金融公庫は三千万円から六千万円へ拡大すると。
そこで、法律の運用改善についでどのようにされるのか、お伺いいたしたいと思います。
先ほど来御答弁申し上げておりますように、この法律ができまして以来、国際環境あるいは近海における資源状況などが変化してきております。それから、この水産加工資金の運用実績というものも出てきております。そうした状況を受けまして、今先生がお触れいただきましたような改善を図ろうとしているところでございます。
〔理事永田良雄君退席、委員長着席〕
一例を申しますと、一号資金につきまして、イカ類につきましては、ドスイカというような従来非常に利用が低利用でございましたもののみを対象にしていたわけでございますが、それをイカ全体に及ぼす。資源状況がいろいろと問題がある中で、イカにつきましてはかなり豊富な、時期によりましては過剰にもなりかねないというような状況でございますので、例えばイカを入れたというようなことでございまして、環境の変化あるいは資源の変化、そして国際情勢の変化というものに合わせながら適時に改善を図っていくということの一環として今回、先ほどお触れいただきましたような改正点を私ども図ったところでございます。
終わります。
先ほどの質疑で私の質問したいことが皆重複いたしましたので、時間の関係もございまして避けたいと思います。
本法案の提出の経緯については、一つは水産加工業の現状、二番目には、原材料をめぐる変化等のそれぞれの分析をいたしましても、本法案については賛成でございます。
特に、資料として水産物需給の十七項目のデータも見させていただきました。また、漁業経営に関する十五項目のデータも拝見させていただき、また漁業生産構造の九項目のデータも見させていただきましたが、国際的にも非常に厳しい推移であるという実感を持っております。そういう意味でこの法案につきましては充実したものにしてまいりたい、こういう気持ちでいっぱいでございます。この点について、もう大臣のお話もよく伺いましたので子といたします。
次に、別個の質問になりますけれども、二点目は、海上保安庁お見えでございますか。−済みません。時間二十分でございますので簡単で結構でございますが、答えていただきたいと思います。
瀬戸内海が不法投棄によりまして、懸賞金まで一千万以上もついたりとかいろんなことで大騒動もあったわけでございますが、無許可で淡路島周辺に産廃の処理、こういうことで六社が摘発をされております。こういうふうな建設廃材という名目の中で、また非常に悪い不純な廃棄物もまぜながら放棄をするというのが漁場の環境というものを悪化させているわけでございますが、取り締まりの海上保安庁にそれらの点につきましてまず御説明をお願いしたいと思います。
今の六法人を検挙したという件について御説明いたします。
海上保安庁では、昨年の五月ごろ、兵庫県内の建設資材販売会社とか海運会社等六法人が共謀の上船舶を使用しまして建設廃材を無許可で運搬しているという事実をつかみまして、内偵を進めてきました結果、八月にこれら六法人とその責任者六人、これを廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反で検挙し、十一月にその全員を神戸地方検察庁に送致いたしております。
これらの者は、産業廃棄物の運搬業を行う場合に兵庫県知事等の許可を受ける必要があるにもかかわらず、その許可を受けずに、産業廃棄物であるアスファルト片とかコンクリート片約百十七トンを昨年の三月から六月の約四カ月間にわたって船舶によって兵庫県の尼崎、西宮、芦屋港、ここから兵庫県内、和歌山県内、あるいは徳島県内の港まで運搬していたというものでございまして、特に先生もおっしゃられましたように、船舶への積み込みの前に集積地でもって建設廃材を大量の建設残土、土砂によって覆って隠ぺいするというふうな手口を使っていたという悪質なものでございました。
状況はよくわかりました。ありがとうございました。
これに対して、建設省と厚生省にお伺いをしたいわけでございますけれども、今お話がございました建設の廃材、またはそれらに関連をして漂流をする悪い物質等も非常に出てきて汚染というものがあろうかと思うんですけれども、一応関係の省でございます建設省、また衛生的ないろんな問題等もございますので厚生省も一つの見解を述べていただきたいと思います。
建設廃棄物が今御指摘いただきましたように適正に処理されていないということにつきましては極めて重大な問題と受けとめております。建設廃棄物につきましては、工事現場からの発生量をまず抑制する、これが第一でございます。それから二番目といたしまして、他の建設工事に再利用するということも促進をする、これが二番目でございます。それから三番目に、不法投棄等を防止する等適正処分の徹底。これらを基本といたしまして各種の施策を総合的に推進しているところでございます。
そのうち建設廃棄物の多くは資材として再利用が可能なものでございますので、平成三年十月に施行されました再生資源の利用の促進に関する法律、いわゆるリサイクル法でございますが、これに基づきまして建設発生土、それからコンクリート塊、それからアスファルト・コンクリート塊等を指定副産物に指定いたしまして、その再利用を促進しているところでございます。
それから、本年一月十二日に建設副産物適正処理推進要綱というものを定めまして、関係機関等に通達をいたしまして、発注者それから施工者に対しまして建設副産物の適正処理の徹底を図っておるところでございます。
以上でございます。
今回の事件につきましては、先ほど御説明がございましたように、海運業者等が建設工事に伴って発生する産業廃棄物でありますコンクリートの破片等を無許可で収集運搬したとして廃棄物処理法の違反で書類送検されたものでございます。
廃棄物処理法を所管いたします厚生省といたしましては、大変重大な関心を持っておりまして、今回の事件の対応につきましても兵庫県と密接な連絡をとってきたところであります。県におきましては、関係者への指導の強化や立入検査、あるいは公共埠頭へのパトロールを実施するなど再発防止に努めているところでございます。
なお、厚生省では平成二年六月に建設廃棄物処理ガイドラインというものを取りまとめておりまして、これに基づきまして関係者に指導の徹底を図っているところでございますが、廃棄物処理法に基づきます処理基準の厳格な運用に今後とも努めてまいりまして、必要な許可の取得、適正処理の確保が図られるようにしてまいりたいと思っております。
どうもありがとうございました。
私が今こういう問題を取り上げておりますのは、瀬戸内海というのは縦割りにいたしますとどんぶり状になっておりまして、六十年に一回ぐらい海水が、太平洋岸との出入り口が絞られておりますから非常に汚染がひどいという中で、農水省が一番関係されます魚のたんぱく源というものが、あの沿岸には一千三百万人の人口を擁しているわけでございます。そういう意味で、あと農水省にお願いしたいわけでございますが、海水の汚染並びに漁場の環境悪化というものが、これは一例でございますけれども、摘発をされないけれどもいろいろもう瀬戸内海というものが悪化をしているのが現状でございます。
そういう意味で、今回のこの具体的な問題等について農水省として対応をどういうふうにされたのか、こういうことを伺いたいと思います。
実はこの話は二つございまして、一つは一昨年の夏ごろでございますけれども、播磨灘におきまして産業廃棄物が不法投棄されていたものが網にひっかかって、その網が破れたりというような状況がありまして、前後関係がちょっと逆でございますが、これで産業廃棄物がどうも不法に投棄されていたということがわかったわけでございます。
そこで、兵庫県におきましては、水産部局から関係部局への連絡体制を強化したり、あるいは建設業者や産業廃棄物処理者への指導強化などを図っていただきますとともに、海上保安庁などにもお願いいたしまして取り締まりの強化を要請したわけでございます。こうした中で、先ほど先生がお触れの建設廃材の無許可の運搬というようなことが起こったというふうに聞いております。
その後はこうした漁業被害が出たという報告は受けておりませんけれども、現在も一昨年のそうした例にのっとりまして関係部局との連絡体制を強化し、あるいはそれに対応します組織などをつくって対応しているというふうに私ども聞いております。
この件、どうか今後とも瀬戸内浄化のためによろしくお願い申し上げたいと思います。
最後に、別な件でございますけれども、一件だけ農水省へお願いしたいと思います。
国連の決議等によりまして、公海上における流し網漁の全面停止が本年一月実施をされました。この点につきまして、公海上における漁業にどのような影響が具体的に出ているのか、また別の操業方法というものが対応されているのかどうか、こういう問題点をお伺いをするわけでございます。
そしてまた、廃網対策についてでございますが、流し網、五十キロメーターもあるともう十トントラック一台分のそういうふうな運搬、こういうこともあるわけでございますが、そういう処分というものはどういうふうにされるのか、こういうことをひっくるめてお願いをいたします。
今御指摘のように、公海流し網漁業につきましては、国連の決議に基づきまして昨年十二月末までで操業停止ということになりました。
一つは、この決議は流し網という漁法の否定でございますので、それの漁獲対象でございましたアカイカを漁獲するということ、そのこと自体は否定しておりませんので、一つは私どもこの流し網にかわります代替漁法の開発と申しますか、それを緊急に実施してきております。四年度において実施しましたし、今お願いしております予算におきましても好漁場の探索調査費と代替漁法の実用化試験費をお願いしているわけでございます。資源的にはかなり十分ある資源でございますので、新しい漁法の開発、特に釣りを中心とした開発に今最大限の努力をしているところでございます。しかしながら、すぐにこの見通しが得られるというわけでもございませんので、減船を余儀なくされた漁業者に対しましては、その影響を極力緩和するために、平成四年度の補正予算によりまして国際漁業再編対策を発動いたしまして、救済措置を図ったところでございます。
また、この減船に伴います離職者に対しましては、これも昨年十二月でございますが、いわゆる私ども漁臨法と言っております法律、正確には国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法でございますが、この発動も受けましで離職者対策を現在実施しているところでございます。
それから網につきましては、私どもが救済措置をとりました条件として網を持ち帰るということを条件づけておりますので、そうした形で海洋に投棄されるということはないように、これは事前に私ども措置したところでございます。
北海道の釧路を初めとした道東海域では、一昨年からイワシの資源が大幅に減少して転廃業するイワシ関連業者が出ているということを聞いております。イワシの収量といいますのは、昨年のイワシの水揚げ量は約二百万トンで、ピーク時の半分以下になったということですね。そして道東では、特に一九九二年九月末ですけれども、漁獲量はその前年に比べて五分の一になっているという。
そこで、中小企業庁にまずお伺いしたいと思いますけれども、釧路を中心にした道東地域を特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法における指定地域としてほしいという、そういう要望が大変高まっておりますし、こういうイワシの漁獲量を見ますと、当然そのようにすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
特定中小企業集積活性化法におきましては、都道府県知事が対象地域、対象業種を特定いたしました活性化計画を作成いたしまして、通産大臣がこれを承認するという仕組みになっております。ただいま釧路地域につきましては、釧路市及び白糠町の水産食料品製造業を特定業種といたします活性化計画案が北海道より提出されておりまして、部内で検討を行っているところでございます。私どもといたしましては、できるだけ速やかに手続を進めてまいりたいと考えております。
労働省にお聞きしましたところ、三月十九日にイワシ関連業者を特定不況業種に指定し、倒産を予防する雇用調整助成金を初め、倒産した場合、また倒産後の対策を事業者そして離職者に対して行うフルメニューを用意したというお話も聞きました。
そこで、水産庁にお伺いしたいのですが、私は、宮城県塩釜、日本有数の水産地域でありますけれども、ここで業界の方にお聞きいたしましたところ、今回問題となっておりますこの水産加工資金、初めのうちは活用したが、ここ近年は全くというほど活用していないということなんですね。その理由として何点かあるわけですけれども、一つに金融機関の窓口が仙台にしかなくて不便だということをおっしゃっているわけです。
私は水産庁からいただきました資料を見せていただきましたところ、先ほど来お話がありましたが、この資金は農林漁業金融公庫だけでなく、国民金融公庫、中小企業金融公庫においても貸し付けが行われている。これは窓口をたくさん設けるという配慮があるのではないかと思うわけですけれども、この国民金融公庫、中小企業金融公庫の貸し付けの実績、近年非常に下がっていると思うわけです。まず、これはどういう理由なのかというのを、これは塩釜だけではありません、全国的な資料をいただいているわけですが、この理由というのをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
実績につきましては、先生御指摘のように、かなり波はあるんでございますが、例えば平成元年は十七億、それから二年が十九億、三年が五億というようなことでござい
ます。これは、理由は必ずしもはっきりいたしませんけれども、強いて言えば、状況の変化によりましてその都度その都度、資源などによりましても非常に窮屈なときとそうでないときなどもございますので、必ずしもこの資金が使いにくいということだけではなくて、いろんな資金需要から出てきているとは思いますけれども、そうした実績なども踏まえまして、私ども必要に応じこの内容について改善を図ってきたわけでございます。
それから、これは塩釜の話なんですが、代理業務をしている塩釜市内の銀行、担当者がよくかわるのに指導が徹底されておらずに、銀行で貸し出しを嫌がるというんですね。その辺の指導というのはどういうふうにしておりますでしょうか。
先生御指摘のように、やはりこういう制度資金でございますのでいろいろな制約はあるわけでございますが、何よりも大事なことは、こうした資金の存在、それからその内容、手続等を事前によくＰＲすることだろうと思っております。先生今御指摘のような点も私ども聞いておりますので、今回延長をお認めいただきました段階でもう一度この資金につきましてよくＰＲをして、関係者に理解していただく、あるいはこういう資金の存在をよく知っていただくということを私どももう一度改めてやってみたいと思っております。
貸し出す方が嫌がるぐらい面倒なわけですから、借りる方の手続がまた大変複雑で面倒だということなんですね。書類作成などの手続が大変で、中小業者のみならず団体でも実務者がいないために使いたくても使えない、これが一つ塩釜ではほとんど使ってないという理由になるんじゃないかということを言っているわけですね。ですから、今のＰＲと同時に、実務作業といいますか、借り出すときの手続というのも簡素化をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
手続関係、特に資金の借り受けでございますので、必要な資料その他はあるわけでございますので、なかなかすべての点について簡素化というわけにはいかないと思いますけれども、なるべく借りやすいようにマニュアル化するとか、これも先ほどの点と同じでございますが、必要書類について事前によく周知徹底を図るとか、そういうことも通じまして円滑な借り入れ、貸し付けができるように努めてまいりたいと思っております。
それから、この辺は一番大きい理由だと思いますが、零細業者が多いにもかかわらず通常の利率というのは五・二％、特利で四・三％ですね。そういう意味では担保にかわる保証金というようなことも含めると零細業者は使えないという声があるわけですね。月々の返済においても弾力的な運用というのがなされなくて、期日に大変厳しい、気軽には使えない、そういう実情もあるというお話も聞いているわけですが、この利率というのはどうしても下げていただくということになりましたら、もっと多くの方たちが本当に必要なときに必要に応じて使えるということになるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
国の資金を貸し出すわけでございますので、やはりそれなりのルールなり資料なり手続なりあるいは返済の条件なりというものはあるわけでございます。それを弾力的にというのはなかなか難しい点でございます。
また、金利につきましても一般の金利情勢の中で当然のことながら上がり下がりをやっているわけでございますが、今の特利四・三、通利五・二というのは、各種制度金融の中にありまして加工業者に対する措置としては類似の措置と比べて遜色のないものというふうに考えております。したがいまして、この金利につきまして全体の体系から考えましても引き下げるということは困難であると思っております。
ただ、今お触れになりました担保の関連につきましてはいろいろな対応の仕方があろうかと思いますが、それがこの金利に直接的にだから高いというふうに結びつくものではないというふうに思っております。この体系から考えまして四・三というのはかなり低い最低限のものだというふうに私どもは考えております。
今どうしても借りられないという、活用がゼロだということでお話をしたわけですが、せっかく制度資金はつくったけれども、その後のフォローというのがないために必要な人が使えないということでは「仏つくって魂入れず」ということになると思うわけですね。改善のお話もありましたので、その辺もぜひ実行していただきまして、本当に魂を入れた仏にしていただきたいということを御要望申し上げまして、終わります。
私は十分間の持ち時間でありますので、問題をはしょってお尋ねいたします。
沖縄県の沿岸漁業と養殖業について、赤土の流出による海洋汚染とそれによる漁業被害が大きな問題となっておりますので、その件についてお伺いいたします。
まず、政府は沖縄における赤土流出による漁業被害についてその実態を把握しておられるかどうか、実態調査は行っておられるか、その調査結果はどうであったか、お伺いいたします。
赤土の流出に伴います漁業への被害と申しますか影響につきまして、一つは例えば養殖のモスクなどの商品価値の低下、これは砂がまじったり赤土がまじったりということでございます。あるいは定置網とか刺し網につきまして、網に赤土が付着いたしますものですから、これによりまして魚が寄ってこないということでございますが、そういう操業への支障、これは対策としては漁網を洗浄するというようなことが必要になってくるわけですが、あるいは赤土が来ますと、当然のことながら魚が漁場から逃げていくというような問題が生じているわけでございます。
ただ、こうした状況でございますものですから、被害という形では特に金額という形で把握するのが非常に難しいものですから、被害額というような形での把握はいたしておりません。
重ねてお伺いしますが、その被害を受けた漁業者に対しては補償は当然行うべきだと思います。十分な対策を講ずべきであると思いますが、その対策、補償はどうなっておるか、お聞きしたいと思います。
私どもはこの流出に対しましては、まず流出の防止を図ることが必要だということで平成元年度に土砂の流出につきましての防止基本方針というのがつくられたことを受けまして、それについての対策の連絡会議などが設置されて予防対策を進めてきております。
具体的にこれに対する対策といたしましては、水産庁におきましては、海中に堆積しました赤土を漁場の環境に悪影響のないように除去する、ある意味では洗い出しみたいなことになりますが、漁場の機能を回復する手法の開発調査ということを平成四年度から二カ年計画で行ってきております。赤土が堆積し大漁場についてどういう手法でこれを取り除くということがよろしいかということについて事業費を組みまして対応しているところでございます。
次に、赤土流出の原因はいろいろあると思うんですが、その一つに土地改良事業が挙げられております。政府は、土地改良事業に際して赤土流出防止策についてどのような対策を立てておられるのか、まずお伺いいたします。
赤土流出の一つの原因といたしまして土地改良事業の工事があるということは御指摘のとおりでございまして、古くは昭和五十四年度から沖縄県当局で土砂流出防止対策方針を策定いたしまして沈砂地の設置等の徹底を図っているわけでございますが、さらに平成元年度にはこの防止対策を強化することといたしまして、沈砂地の設置密度をふやすとか、あるいは事業実施中におきましても、緑肥作物を播種していわゆる植生工を実施して防止をするとか、あるいは土壌保全管理に関する営農指導の推進を行うとか、土砂流出防止対策に関する試験研究等を推進するとか、大幅な見直しをやったわけでございます。
平成三年度からは農林水産省、沖縄総合事務局、沖縄県の事業実施担当者間におきまして、土地改良事業を実施するに当たりまして設計とか施工段階において赤土流出防止に対する取り組み状況を確認することを行いまして、赤土流出防止対策のより一層の徹底に努めているところでございます。
さらに、現状が非常に厳しいということでございまして、平成五年度におきまして圃場整備等の事業の実施地区以外の農地及び周辺の排水条件の不備等に起因する土砂流出を防止することを目的といたしまして、耕土流出防止環境保全事業というのを新しく創設しております。
これからも現地の実情に応じた計画設計とか、あるいは工事の施工における関係者の意識の向上とか、あるいは農家に対する土壌保全管理の意識向上等の徹底を図りまして、その防止につきまして十分配慮してまいりたいと考えております。
最後に、土地改良計画を策定するに当たっては、赤土による漁業被害が起こらないように環境にも十分に配慮すべきであることは申し上げるまでもありません。
そこで、このことはぜひ大臣の御所見を承りまして、私の質問を終わります。
かねてからこれは問題になっているわけでありますが、本土復帰後土地改良事業あるいは基盤整備が急速に進められたということもあり、まあ原因はいろいろあるわけでありますけれども、なかなか難しいんですね。一方では沖縄の方々の所得の向上を図りたい。特に、私はよくわかりませんが、パイナップルを始めてから土壌が問題でなったのではないかということも言われておりますが、それとこれをどういうふうに関連づけていくかということは非常に難しい問題ではありますが、しかし重要な問題と私どもは受けとめでおります。
従来からその対策に取り組んできたところでありますが、土地改良事業を計画する際、もうそこから始めていかないといけないと思いますし、その徹底に努めてきておるところでもあります。しかしながら、全体として見ると圃場整備等の事業実施区域以外の農地からの流出が依然として見られるということでもありまして、そのために平成五年度においてこのような圃場整備等の事業の実施区域以外の農地及びその周辺の排水条件の不備等に起因する土砂流出を防止することを目的として新たな事業を実施することにしているわけであります。
今後とも、赤土の流出の防止につきましては、このような事業の活用等を図るとともに、現実の実情に応じた設計計画の樹立を図るように指導してまいりたい、こう思っております。
魚を食べる民族というのは日本以外にも多くの国にあるわけでございますけれども、ところが日本に対する風当たりが他の国に比べて非常に強いという。聞くところによりますと、クロマグロをスウェーデンではワシントン条約の附属書に規定するようにというようなことがあったやに聞いておりますが、結局取り下げる結果になったそうでございますけれども、そのことに対する経緯と対応を聞かせてください。
昨年三月京都で開催されましたワシントン条約の締約国会議におきまして、スウェーデンが大西洋のクロマグロにつきましてはワシントン条約の附属書に掲載しるということを提案しました。これに対しまして、我が国あるいはアメリカ、カナダなどの、絶滅のおそれのある種ではない、かつ、これは先生御承知のように、ＩＣＣＡＴという大西洋のマグロ類の保存国際委員会におきまして管理している対象種でございますので、そういうところで既に管理しているというような反対意見を踏まえまして、今お話がございましたように提案を撤回いたしました。しかし、この際にＩＣＣＡＴにおける管理を強化するということを私どもは申し、これを条件に撤回したというような経過もございます。
そこで、ＩＣＣＡＴにつきましては、昨年十一月の総会におきまして、この資源の管理をより的確に行うということから非加盟国の漁獲、貿易実態等を正確に把握するための措置について検討いたしまして、本年九月からクロマグロにつきましていわゆる原産地証明制度、漁獲・貿易統計証明と言っておりますが、これを実施することに決定いたしております。
よくわかりました、とにかくクロマグロというのは我々にとりましては大変大好物な魚でございますので。
続いて、地中海での便宜置籍船のマグロの乱獲、これがまた問題になっておるわけでございますね。産卵前後を問わず根こそぎとっていってしまうという悪質な業者もいるというように聞いておりますけれども、この事実に対しまして、とり過ぎれば当然その資源は枯渇してしまうという、自然保護の観点からこの問題に対しての日本の対応を聞かせていただきたいと思います。
今御指摘の地中海のマグロ漁船を含めまして国際的な資源管理の枠外で操業するいわゆる便宜置籍船漁船の問題につきましては、各種の国際会議で批判の対象になりまして、今後この便宜置籍船によります国際管理を免れる行為を防止するということのための条約づくりが始まっております。私どもといたしましてもこの条約づくりには積極的に対応していきたいと思っております。
それと同時に、我が国の中古のマグロの漁船がこうした便宜置籍船になるということも考えられないわけではございませんし、そうした国際的批判もあるわけでございますので、水産庁といたしましては関係団体などとも協調いたしまして、不用漁船を沈めまして魚礁にするという事業を開始する予定でおります。
ＩＣＣＡＴ加盟国の中でも日本は世界のトップ水準の水産技術を持っている国でございます。その技術を生かして世界の水産資源の調査保護あるいは培養殖を日本がリードしていくべきだと私は考えておりますけれども、現状及び今後の方針をお聞かせください。
培養殖関係は、つくり育てる漁業ということで私ども最大課題として取り組んできているところでございますが、国際的に見ましても、お話しございますようにクロマグロを代表といたしまして、資源問題に対するいろいろな懸念があるわけでございます。したがいまして、クロマグロにつきまして、培養殖の協力事業というものに私ども取り組もうということを考えております。
もちろん、国内におきましても、この培養殖につきまして事業を来年度から開始することにいたしておりますが、私ども今考えておりますのは、こうした希望がありますモロッコにおきまして、協力要請を受けておりますので、このモロッコにおきまして培養殖関係の開発調査というものをするために国際的な協力をいたしたいということで今事業化に向けて取り組んでいるところでございます。
そのモロッコのことを詳しくお聞かせいただこうかなと思ったんですが、ちょっと時間がもう何でございますので、念のために。現地で、いろいろクロマグロ等を含めまして西大西洋で操業しております私どもの仲間がおりますけれども、モロッコでも民間レベルで試験的にこの培養殖をやったそうでございますが、やった場所が悪かったのか成功しなかったというような話も聞いておりますので、ぜひ水産庁の方として取りかかっていただくのは国際貢献という意味においても大変結構なことでございますので、まず現地の調査をしっかりなさった上で行っていただきたいということを念を押させていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に即応しで行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
私は、原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本共産党、民主改革連合、二院クラブの各派及び各派に属しない議員新間正次君の共同提案に係る附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読いたします。
原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
水産加工業は、出荷額が食品加工業全体の約二割を占める重要な産業であるばかりでなく、漁業生産物の七割近くを原材料として使用し、消費者のニーズに対応した水産加工品を安定的に供給し、さらには、その多くが漁村地域に立処し、漁村地域の活性化に貢献するなど多様な役割を果たしている。
しかし、水産加工業は、その多くの経営規模が零細であるなど様々な困難な課題を抱えている。そのうえ、最近においては、国際的な漁業規制の強化等により、水産加工原材料の供給が不安定となり、また、諸外国の水産加工品の輸出指向、円高傾向の定着等に伴い、水産加工品の輸入が引き続き増加する傾向にあるなど、水産加工業を取り巻く状況は厳しさを増している。
よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万遺憾なきを期すべきである。 一 水産加工施設資金については、今後とも、漁業生産及び加工利用の実情等に即し、適宜、貸付対象魚種及び貸付対象地域を見直す等制度運用の改善に努めるとともに、本資金と水産加工経営改善促進資金との有機的な活用を図ること。
また、漁業との関連性に配慮した水産加工業者の体質強化等のための金融制度の確立について検討すること。
二 加工原料魚の安定確保を図るため、強力な漁業外交を展開するとともに、近海資源の一層の有効利用を図る等さらに努力を重ねること。特に、マイワシ及びアカイカの漁獲量の急激な減少に対処し、関係水産加工業者等が安定的に経営を推進できるよう努めること。
また、水産加工業における労働力不足に対処するため、協業化や加工施設の共同利用を促進するとともに、省力化システム等の研究・普及等に努めること。三 水産加工品をはじめ、水産物の秩序ある輸入に努めるとともに、輸入水産物の安定供給、安全性の確保に万全を期すること。特に、ウルグアイ・ラウンドにおける水産物交渉に当たっては、現行の国境措置の枠組みを維持し、我が国漁業経営に影響が生ずることのないよう遺憾なきを期すること。
四 水産加工業経営の零細性にかんがみ、その特性を活かしつつ、経営構造の改善、組織化・共同化を促進し、経営基盤の強化を図ること。併せで、水産加工業協同組合系統組織の育成・強化に努めること。
五 水産物消費の現状にかんがみ、消費者のニーズに即応した新しい水産加工品・水産加工技術の研究・開発を促進する等水産物の一層の消費拡大に努めること。
六 資源のリサイクル推進が課題となっている中で、水産加工原材料のうち廃棄されてきた部分について、水産加工品としての利用の促造を図ること。
右決議する。
以上であります。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
全会一致と認めます。よって、三上君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、田名部農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。田名部農林水産大臣。
ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上、善処するよう努力してまいりたいと存じます。
次に、林業改善資金助成法の一部を改正する法律案、林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案、以上両案を一括して議題といたします。
まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。田名部農林水産大臣。
林業改善資金助成法の一部を改正する法律案及び林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案の二法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
まず、林業改善資金助成法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
林業改善資金助成制度は、昭和五十一年に発足して以来、林業普及指導組織等の指導と相まって、林業生産の高度化、林業労働安全衛生施設の導入及び林業後継者等の養成のための無利子資金の貸し付けを通じて、林業経営の健全な発展、林業生産力の増大及び林業従事者の福祉の向上に寄与してまいりました。
しかしながら、近年の林業をめぐる情勢の変化には著しいものがあり、林業就業者の減少・高齢化が一層進行する中で、特に次代の林業を担うべき後継者が著しく減少し、林業の担い手の脆弱化が危惧されており、すぐれた技術及び経営感覚を持った担い手を幅広く養成確保するとともに、福利厚生の充実により、林業労働に従事する者を確保することが急務となっております。
また、林業改善資金の償還期間及び保証制度につきまして、借り受け者の利便を図る観点から見直すことが求められております。
政府といたしましては、このような状況を踏まえ、次代を担う林業者の養成確保等を図る観点から本資金制度を改正することとし、この法律案を提出した次第であります。
次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、意欲ある青年林業者等の養成確保を図るため、現行の林業後継者等養成資金を再編拡充して青年林業者等養成確保資金を創設することであります。
青年林業者等養成確保資金においては、林業外からの新規参入青年等も含め幅広い層に対応し得るよう、貸付対象者の範囲を新規参入者等を含む青年林業者、林業労働に従事する者その他の林業を担うべき者に拡大するとともに、資金内容を拡充して、林業の経営方法または技術の実地の習得その他近代的な林業経営の基礎を形成するのに必要な資金とすることとしております。
第二に、林業労働に従事する者を確保するため、現行の林業労働安全衛生施設資金を再編拡充して林業労働福祉施設資金を創設することであります。
林業労働福祉施設資金においては、従来の林業労働に係る労働災害を防止するために普及を図るべき安全衛生施設を導入するのに必要な資金に加え、林業労働に従事する者を確保するために普及を図るべき福利厚生施設を導入するのに必要な資金を新たに貸付対象とすることとしております。
第三に、林業後継者等養成資金及び林業労働安全衛生施設資金の再編拡充に伴い、借り受け者の利便を図るため、償還期間を延長するとともに、保証制度についても、従来の保証人による保証のほか、物的担保の提供によることもできることとしております。
以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
続きまして、林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
林業等振興資金融通暫定措置法は、昭和五十四年に制定されたものであり、以来、本法に基づき、林業経営の改善及び国内産木材の生産・流通の合理化を図るために必要な資金の融通措置を講じてきたところであります。
しかしながら、近年の林業を取り巻く状況は、林業の採算性の低下、林業従事者の減少・高齢化の進行等極めて厳しいものがあり、伐採その他の林業生産活動は著しく停滞しております。また、製材品輸入の増加、非本質系建築用資材の増加等により、木材の生産・流通を担う事業体を取り巻く状況も厳しくなっております。
このような状況に対処し、木材の生産・流通の一層の合理化を図ることにより、来るべき国産材時代に備えた木材の供給体制を確保することが求められております。
政府といたしましては、このような状況を踏まえ、林業等振興資金融通暫定措置法について所要の改正を行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、木材の生産・流通の一層の合理化を図るため、本法の目的として、木材一般の生産・流通の合理化に必要な資金の融通に関する措置を講ずることを位置づけるとともに、これに伴って農林水産大臣が策定する基本方針に定められる事項を改正することとしております。
第二に、木材の生産及び流通に関する合理化計画の制度の拡充であります。
森林所有者の伐採活動を促進するため、合理化計画の作成主体につきまして森林所有者を追加することとしております。また、事業者間の連携を強化することにより、事業規模の拡大等木材の生産・流通部門の構造改善を進めるため、木材製造業者等が共同して構造改善に関する措置を内容とする合理化計画を作成することができることとし、その作成主体に地域の林業の振興を図ることを目的とする第三セクター及び木材の需要者等の関連事業者を追加することとしております。
第三に、素材生産業者の機械化の促進を図るため、第三セクターとの共同の申請に基づき構造改善に関する措置を内容とする合理化計画の認定を受けた素材生産業者に対し、税制上の特例措置を講ずることとしております。
以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
何とぞ、これら二つの法律案につき、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112615007X00419930329）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。