本会議 第12号
法律案の審議部分(発言 19 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
これより採決に入ります。
まず、橋本龍太郎さん外五名提出、平成五年度一般会計補正予算(第2号)外ニ案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
橋本龍太郎さん外五名提出の動議に賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立少数。よって、橋本龍太郎さん外五名提出の動議は否決されました。(拍手)
次に、平成五年度一般会計補正予算(第2号)外二案を一括して採決いたします。
三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第一、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の趣旨弁明を許します。交通安全対策特別委員長山田英介さん。
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自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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〔山田英介君登壇〕
ただいま議題となりました自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
本案は、最近の駅前広場等における自転車及び原動機付自転車の放置の実情等にかんがみ、これらの駐車対策の総合的推進を図るため所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
まず第一に、地方公共団体等は、自転車等の駐車需要の著しくなることが予想される地域においても、一般公共用自転車等駐車場の設置に努めることとしております。
第二に、鉄道事業者は、鉄道の駅の周辺における地方公共団体等による自転車等駐車場の設置が円滑に行われるように、地方公共団体等との協力体制の整備に努めることとしております。
第三に、駅前広場等の良好な環境を確保し、その機能の低下を防止するため市町村長が撤去した放置自転車等の保管、処分等に関する規定を整備することとしております。
第四に、市町村は、自転車等の駐車需要の著しい地域等において自転車等の駐車対策を総合的かつ計画的に推進するため、自転車等駐車対策協議会の意見を聞いて、自転車等の駐車対策に関する総合計画を定めることができることとしております。
第五に、市町村は、自転車等の駐車対策に関する重要事項を調査審議させるため、道路管理者、都道府県警察及び鉄道事業者等自転車等の駐車対策に利害関係を有する者のうちから、市町村長が指定する者で組織する自転車等駐車対策協議会を置くことができることとしております。
第六に、原動機付自転車の駐車対策についても、自転車と同様の措置を講ずることとしております。
第七に、自転車を利用する者は、その利用する自転車について、国家公安委員会規則で定めるところにより都道府県公安委員会が指定する者の行う防犯登録を受けなければならないこととしております。
その他所要の規定の整備を行うこととしております。
本案は、去る一日の交通安全対策特別委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出法律案として提出することに決したものであります。
何とぞ、議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
なお、当委員会において、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する件について決議が行われたことを申し添えます。(拍手)
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地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。地方行政委員長粟屋敏信さん。
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地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔粟屋敏信君登壇〕
ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、地方財政の状況等にかんがみ、今回の補正予算による平成五年度の地方交付税の減額分一兆六千六百七十五億二千万円を交付税特別会計借入金の増額によって全額補てんし、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保しようとするものであります。
本案は、十一月三十日本委員会に付託され、昨日佐藤自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、地方財政の現状と今後の対応、地方分権の推進、地方税源の充実、地方団体における契約のあり方、地方交付税の減額補てん措置のあり方等を中心に質疑が行われました。
本日採決を行いましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
内閣提出、平成五年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案、農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成五年度の再保険金の支払財源の不足に対処するための特別措置に関する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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平成五年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案(内閣提出)
農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成五年度の再保険金の支払財源の不足に対処するための特別措置に関する法律案(内閣提出)
平成五年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案、農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成五年度の再保険金の支払財源の不足に対処するための特別措置に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。大蔵委員長官地正介さん。
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平成五年度における国債整理基金に充てるべき
資金の繰入れの特例に関する法律案及び同報告書
農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成五年度の再保険金の支払財源の不足に対処するための特別措置に関する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔宮地正介君登壇〕
ただいま議題となりました二法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
初めに、平成五年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案について申し上げます。
本案は、平成五年度におけみ租税収入の動向等にかんがみ、特例的な措置として、一般会計から国債整理基金特別会計に対する定率繰り入れ等を停止するものであります。
すなわち、国債整理基金特別会計法におきましては、毎年度国債の元金の償還に充てるため、前年度首国債総額の百分の一・六に相当する金額及び割引国債に係る発行価格差減額の年割り額に相当する金額を同特別会計に繰り入れるべきこととされておりますが、平成五年度におきましては、これらの規定は適用しないことといたしております。
なお、国債整理基金の運営に支障が生じることのないよう、NTT株式の売却収入に係る無利子貸し付けについて繰り上げ償還を実施するとともに、地方公共団体等に対し相当額の償還時補助金
を交付することとし、このため必要となる措置を講ずることといたしております。
次に、農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成五年度の再保険金の支払財源の不足に対処するための特別措置に関する法律案について申し上げます。
本案は、平成五年度におきまして、低温等による水稲等の被害が甚大であったことにより、農業共済再保険特別会計の農業勘定の再保険金の支払いが著しく増大し、支払い財源に不足が生ずる見込みでありますので、これに対処するため必要な特別措置を定めようとするものであります。
その主な内容を申し上げますと、
第一に、支払い財源の不足に対しては借入金により対処することとしておりますが、この債務を弁済するため同特別会計において借入金をすることができることとし、この借入金の利子については一般会計が負担することといたしております。
第二に、緊急特例的に行われる米穀の輸入により、食糧管理特別会計の輸入食糧管理勘定に生ずることとなる利益について、借入金の償還金の財源に充てるため、同勘定から農業共済再保険特別会計の農業勘定に繰り入れることといたしております。
その他、著しく異常な災害に係る再保険金については共済掛金率に反映させないよう、借入金の償還金に充てるための繰入金のうち、著しく異常な災害に係る再保険金の部分については繰り戻しを要しないこととする等の措置を講ずることといたしております。
以上の二法律案につきましては、十二月三日藤井大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、本日質疑を終局し、順次採決いたしましたところ、いずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112805254X01219931208)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。