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参議院本会議7発言

本会議 第4号

第128回国会 参議院 平成5年10月29日
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原文兵衛議長発言 1

これより会議を開きます。

この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。

内閣から、中央社会保険医療協議会委員に工藤敦夫君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。

内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

原文兵衛議長発言 2

過半数と認めます。

よって、これに同意することに決しました。

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原文兵衛議長発言 3

日程第一 民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に関する法律案(大蔵委員長提出)を議題といたします。

まず、提出者の趣旨説明を求めます。大蔵委員長上杉光弘君。

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〔議案は本号末尾に掲載〕

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〔上杉光弘君登壇、拍手〕

上杉光弘委員発言 4

ただいま議題となりました民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に関する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。

本法律案は、昨二十八日、大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出したものであります。

御承知のように、我が国の経済協力は政府開発援助を初めとして、民間による資金援助、物資援助、人材派遣、研修員の受け入れ等が活発に行われているところであります。

とりわけ、民間海外援助団体の活動は、国民参加による経済協力を推進するという見地から、草の根レベルで開発途上にある海外の地域社会に密着した事業を実施しており、また、災害あるいは食糧危機等の緊急事態に対しても、柔軟かつ迅速な救援活動を展開する等、極めて重要な役割を果たしております。

本法律案は、このような民間の発意に基づく海外援助事業の自主性を尊重しつつ、その活動をより一層推進するため、国等の所有に属する物品の譲与について所要の措置を講じようとするものであります。

その概要について申し上げますと、各省各庁の長は、その事務または事業の用に供していた物品につき、民間海外援助団体からその譲与を求める吉の申し出があった場合において、開発途上にある海外の地域における住民の福祉の向上に寄与するものと認められるときは、当該物品を譲与することができることといたしております。

また、地方公共団体は、その事務または事業の用に供していた物品の民間海外援助団体に対する譲与に関し、必要な措置を講ずるよう努めることといたしております。

以上が本法律案の提案の趣旨及びその概要であります。

何とぞ速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。(拍手)

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原文兵衛議長発言 5

これより採決をいたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

原文兵衛議長発言 6

総員起立と認めます。

よって、本案は全会一致をもって可決されました。

本日はこれにて散会いたします。

午前十時五分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112815254X00419931029)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。