本会議 第10号
法律案の審議部分(発言 6 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
久世君、時間が超過しております。
さらには、これ以上の景気の底割れを防ぐ意味からも、年内に景気主導の六年度予算編成をなし遂げることはもちろんのこと、住宅、税制、証券、雇用などを柱とする第三次景気対策を速やかに決定、実施すべきことを強く申し上げ、私の反対討論を終わります。(拍手)
日程第一 自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の一部を改正する法律案(衆議院提出)並びに本日委員長から報告書が提出されました
地方交付税法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を日程に追加し、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長小川仁一君。
—————————————
〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
—————————————
〔小川仁一君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました二法律案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の一部を改正する法律案は、自転車及び原動機付自転車の駐車対策の総合的推進を図るため、地方公共団体等による自転車等駐車場の設置に関する鉄道事業者の協力体制の整備、市町村における総合計画の策定及び自転車等駐車対策協議会の設置、撤去に係る自転車等の保管・処分に関する規定の整備、自転車防犯登録の義務化等、所要の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、衆議院交通安全対策特別委員長山田英介君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案には附帯決議が付されております。
次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、今回の補正予算により平成五年度分の地方交付税が一兆六千六百七十五億二千万円減少することから、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保するため、交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金を増額しようとするものであります。
委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して有働理事より反対の意見が述べられました。
討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告いたします。(拍手)
—————————————
これより採決をいたします。
まず、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
この際、日程に追加して、
平成五年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案
農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成五年度の再保険金の支払財源の不足に対処するための特別措置に関する法律案
(いずれも内閣提出、衆議院送付)
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長上杉光弘君。
—————————————
〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
—————————————
〔上杉光弘君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、国債費繰り入れ特例法案は、平成五年度における租税収入の動向等にかんがみ、同年度における国債の元本償還に充てるべき資金の一般会計から国債整理基金特別会計への定率繰り入れ等について、これを停止する特例を設けようとするものであります。
次に、農業共済特別措置法案は、平成五年度において低温等による稲作等の被害が甚大であったことにより、農業共済再保険特別会計の農業勘定に生ずる同年度の再保険金の支払い財源の不足に対処するため、必要な借り入れ等の特別措置を定めるものであります。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、平成六年度予算編成における定率繰り入れ停止の意図の有無、特例公債の六十年償還ルールを短縮化する必要性、輸入米の売買利益を農業共済再保険特会に繰り入れることの妥当性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉岡吉典委員より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
討論を終わり、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
—————————————
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112815254X01019931215)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。