法務委員会 第2号
法律案の審議部分（発言 188 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
基本的には、国会議員それぞれ発言の自由というものがおありであろう。予算委員会で行われた発言に対して、私がとやかく批判をするということではないわけでありまして、この点だけはひとつ御理解を賜りたいと思いますが、先生、人権問題に絡めてのお問いでありますから、先ほども回り回ったようなお答えを申し上げました。
聞いておりまして、ございました一、二、三、四つと言ったと思うのですが、何かそれを言ってはだめだという放送局の内規がある、このことはばかばかしいことだ、こういうように言われましたが、私はそういう内規があるとは知りませんし、一度確かめてみようと思いますが、そういう内規があるとしたら、それは全くおっしゃる意味でナンセンスなことであろうか、こんなふうに考えております。そして、そういうことを世間に流布されることによって、同和問題の理解ということにあらぬ誤解やつまらないやゆをされるということを担当大臣として大変心配をする、こんな思いでございます。
これでやめますが、受けとめは、マスコミがそんなことを自主規制しておるんだというようなことを言っていますが、そんな自主規制は私はないと思います。私は表現の問題で何回も朝まで生テレビに出て討論していますが、そんなちゃちくさいことを自主規制しておるのではないのですね。
ただ、先ほど大臣が言われたように、そのことをやゆの論理展開の中で言われるということが大きな問題だと思いますので、ひとつ閣内にあっていろいろ努力をしていただくようにお願いします。ありがとうございました。
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内閣提出、更生緊急保護法の一部を改正する法律案を議題といたします。
まず、趣旨の説明を聴取いたします。中井法務大臣。
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更生緊急保護法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました更生緊急保護法の一部を改正する法律案について、その提案理由を御説明申し上げます。
更生保護会は、更生緊急保護法に基づき、犯罪者に対する更生保護事業を営むことを目的として、法務大臣の認可により設立された民間の公益法人でありまして、法務大臣の指導監督のもとに、刑務所から釈放された者や保護観察中の者などで住居や身寄りのない者に対し宿所を与え、生活指導を行い、就労を助けるなどの業務を行っており、犯罪前歴者の再犯の防止や社会復帰を助ける上で大きな役割を果たしております。最近では、更生保護会に保護された者の約八割が保護観察中の者で占められるようになり、また刑務所から仮出獄される者の約三割が更生保護会に帰住している状況にありまして、更生保護会は、仮釈放及び保護観察制度の運用上不可欠な施設となっており、我が国の刑事政策上ますます重要な機能を果たすべき存在となっております。
ところで、更生保護会の施設の現状を見てみますと、社会福祉施設などは国民の生活水準の向上に伴って居住環境の改善が進んでいるのに比較しまして、更生保護会の保護施設の多くが建築後相当年数を経過して老朽化し、あるいは円滑な社会復帰を援護する場として十分な設備が整っていないなどの問題を抱えております。しかしながら、更生保護会は、自己資金の不足などによりその財政基盤が極めて脆弱であり、また現行の更生緊急保護法のもとでは、保護施設が経営認可の基準に適合しないほど劣悪な状態となり国がその改善を命令したときに限りその施設改善費用につき国が補助することができることとされておりますために、時代の変化に応じた居住環境の改善や被保護者に対する処遇機能の充実強化などのための施設整備を行うことが困難な状況にあります。
このような実情にかんがみますと、この際、国が、更生保護会の施設整備に積極的に関与し、それに必要な財政的援助を行うことが更生保護会の運営上不可欠であると考えられます。
本法律案におきましては、更生保護会に対する監督及び補助金交付に関する現行の規定を改め、国がその整備等について積極的に助言、指導または勧告を行うとともに、施設の改善を命ずべき状況に至っている場合はもちろん、その状況に至っていない場合であっても、被保護者の改善更生を図る場にふさわしい施設として更生保護会を整備するために、補助金を交付できるようにするなど、所要の改正を行うものであります。
以上が、更生緊急保護法の一部を改正する法律案の提案理由であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
この法律によって更生保護会の施設等の充実が図られるというように思うわけでありますが、この法律を変えなければならないくらい今更生保護会の施設は劣悪で、そして国からも補助金等を交付するのに困難だ、こういうことであるわけでありますが、さてそうすると、この更生保護会に対して国が一体年間幾らくらいの予算を出して、実際どれくらい改善をし施設を充実されているか、具体的にこの窮状についてお教えいただきたいと思います。
お答えいたします。
ただいま全国の各都道府県に一団体以上この更生保護会がございまして、全国で九十九団体となっております。これらの中には複数の施設を持つ団体もありますので、施設の数は合計百ということになっております。
ただいまお尋ねの、この施設についてどのくらいの国の金を支出して、どのような改善を行っているのかということでございますが、現状を申し上げますと、現在の更生緊急保護法の上では、施設に対する施設改善のための補助金というのは非常に限られた範囲内でしか認められておりません。具体的に申し上げますならば、更生緊急保護法の十二条の規定によりまして、この更生保護会が大臣の認可の際に満たすべき最低の設置基準に該当しないような劣悪な状態になった場合に、大臣の改善命令が出されまして、その改善命令を前提といたしまして、それに要する施設の改善の費用の一部を補助することができるというふうな規定になっております。
措置されております予算の額は年間約三千五百万円でございまして、ただいま申し上げましたように、全国合わせて百近い施設があるのにわずかこの三千五百万円で措置しなければならない、しかもその措置すべき条件として、それは最低限の設置基準に該当しない場合、そのような劣悪な状態に限って措置をするというようなことでございまして、これまでのところ施設の改善というものが非常に思うように進んでいないという状況でございます。
実際は、その足りない部分を更生保護会の独自の自助努力、あるいは更生保護関係者その他民間の篤志家からの寄附、あるいは民間の助成団体からの助成金等に依存しまして、何とかしのいできているというような実態にございますが、やはり最近の景気の後退その他からしまして、こういった自助努力にも限界があるということで、ますますこの施設改善についての状況が深刻なものとなっている、こういう状況でございます。
施設は充実していただきたいわけでありますが、施設を充実しましても、要は、社会復帰、これを十分にしなければならないわけでありまして、その意味で御努力をぜひいただきたいと思います。
社会復帰に当たっては、私は午前中に質問をいたしましたように、犯罪報道における犯罪、そんなふうなマスコミと犯罪との関係について、またもうしばらくお聞きをしておきたいと思います。重要なことだと思います。
そこで、刑事局長が申されました、ペーパートライアルは日本においてはないんだ、我が日本の検察においてはペーパートライアルといういわば不当な社会的制裁を意図的に加えることはないんだ、こういう御答弁でありましたので、私もそう信じたいわけであります。そして、マスコミにリークする、公表する、犯罪の事実、特に実名を公表するときには強制捜査があったとき、こういうようにお聞きしたわけでありますけれども、強制捜査がなくても現実には犯罪報道は必ずあります。それは、起訴前にたまたま被害者の届け出で犯罪が表にあらわれて、そして、たまたま実際に任意同行等について取材ができたというようなことも十分あるわけでありまして、特に、昔からこのことが問題になっておるのは、こんな事実からも明らかでございます。
一九五〇年、随分昔でありますが、九州弁護士会のマスコミに関連した決議というのがありまして、これが「人権の尊重を期するため、起訴前において被疑者その他の関係人の氏名及被疑事実を発表して新聞紙等に掲載、公表するに至ることのなきょう、検察庁及び警察署に要望する。」つまり、こんな事実が間々あるわけであります。
そこで、刑事局長にお伺いいたしますが、刑を受ける前に制裁があること、社会的に既にマスコミ等の報道によって制裁があること、この事実があるかどうかについてお伺いいたします。
法務当局から、そのお尋ねの点につきまして、あるかないか公的にコメントするのはいかがかと思いますけれども、一般に、犯罪の被疑者であるというようなことで報道されるということは、近隣社会における当該行為者に対しまする評価が消極の方向に向かうといったようなことで、事実上そういったことはあるだろう、こういう点は私どもも否定できないと思っております。
特に量刑において社会的制裁という言葉が使われます。社会的制裁、一体この中身は何なんだろうというときに、それこそ、午前中にも示しました金沢元検事の有罪判決のときに被告弁護側が主張した情状の理由について、マスコミ報道により社会的制裁を受けているということをもっていわば量刑に勘案を加えてほしいという要望をしています。そしてまた、間々論告求刑におきましても、社会的制裁、そういうことを用いられます。裁判の判決書におきましても、既に十分な社会的な制裁を受けたというような文言が出てまいります。これは、すなわち、新聞報道、マスコミ等によって社会的に葬り去られたというようなことを意味しているということは、一般的常識ではないかというように思います。
そうすると、論告求刑でこの言葉を使うならば、既に社会的制裁を法的に認めてしまったということにつながってしまわないか、こう思うのですが、この社会的制裁の中身、特にマスコミ等の報道について、プライバシーを侵害されたとかそういうことが含まれるのかどうか。これについて刑事局長にお伺いします。
社会的制裁という用語がそういう法律の実務の場で使われておる関係上それは法的用語ではないかということでございますけれども、これはいわば、まさに社会的用語と申しましょうか、漠然とした概念を内包する言葉であろうかと思います。
マスコミ報道によります影響としての社会的制裁というものが、いろいろな場面で生ずるではないか、これは確かにそうだろうと思いますが、これは、報道される内容でありますとか、その対象になっております当該個人の地位とか、これらによりましていろいろな場面でそれぞれが社会的制裁と受けとめているのではなかろうか。したがいまして、ケース・バイ・ケースによってその内容も違ってくるであろうというふうに思っております。
最高裁判所の方にお伺いしますが、この判決書に間々出てくる社会的制裁、その中にマスコミ報道によって被疑者、被告人の社会的な評価を下げしめたというようなことが入るかどうか、これについてお伺いします。
判決の理由中で述べられたその社会的制裁が何を指すかというのは、個々の事件における諸般の事情とかあるいは裁判官の考え方によるところもありますので、これは一概には申し上げられないと思います。
ただ、一般論として申し上げますと、例えば事件によって被告人が職を辞することになったとか、あるいは社会的な信用を失ったとか、そういったことを指す場合もありましょうし、あるいは事件の犯人として逮捕され、起訴されたというような犯罪報道を契機として、地域社会において不利益をこうむったり、あるいは精神的な苦痛を受けた、そういうことなども含んで考えている、そういうような考え方もあると思います。
以上で私の質問はまた後日にさせていただきます。採決の関係で、以後の私の持ち時間は省略させていただきます。
冬柴鐵三君。
公明党の冬柴鐵三でございます。
連立与党各派のお許しをいただきまして、本法案につきまして質問をさせていただきます。
法務省に伺いますが、これは予算関連法と言われるものでありますが、本年度、平成六年度、本法改正に伴いましてどれだけの予算要求をしていらっしゃるのか、それだけをお尋ねしたいと思います。
大臣、先ほど同僚の質疑を聞いておりまして、大変老朽しておる、今まで三千万円余りしか計上していなかったものを今回このような法を改正することにより一億四千二百万円ほど要求することになった、このように伺ったわけですが、約百施設とおっしゃいましたが、資料によれば六十八施設、相当老朽したものがあるようでございます。一億四千二百万円でも、とても満足に、社会福祉施設のようなレベルまでこの住環境を向上させることは非常に困難ではないかということを思うわけであります。
先ほどの提案理由説明で大臣が申されましたように、「社会福祉施設などは国民の生活水準の向上に伴って居住環境の改善が進んでいるのに比較しまして、」云々というくだりがありました。なぜ社会福祉施設は改善されるにもかかわらずこちらの方は改善されなかったか、こういうことを考えてみますと、今までは、いわばほとんどが更生保護の団体の自前で調達したもので細々とやっていた、国も細々と補助をしてきたという実態がここにあると思うわけであります。今回、一億四千二百万円、決して大きい金額ではありませんが、これも、補助金であれば、国の補助金というのは二分の一が限度ではないでしょうか。そこのところを確かめたいわけです。
ということは、一億四千二百万円を補助するということは、片や保護団体は一億四千二百万をどこかから調達をしてこないと所要の改築なり改造ができないということを意味する。反面、社会福祉施設では、国が半額、例えば一億四千二百万出しますと、都道府県がその半額の半額、約七千万円ほど出し、市町村が七千二百万ほど出して、そういうことで改造が進んできたわけですが、この更生緊急保護事業というのは、国固有の事務だというとらえ方から、地方がこれに対する補助金を出すすべがないのじゃないかというふうにも思うわけでございます。
そういうことを考えますと、今回法が改正されたわけでありますが、目指すような早急な住環境の改善をしようと思えば、補助率を変えなければいけないのじゃないでしょうか。五〇％でとどめていたのでは、これは、例えば今後こちらが五億出しますと言われても、保護団体は大変ですよ、五億調達するなんということは。これをもう少し変えてするという工夫はないものだろうか。これは私の素人の判断ですが、大臣のその点についての所信をお伺いしたいと思います。
先生御承知のような形で今回御無理をお願いをして御審議を願うわけでございますが、いずれにいたしましても、緊急を要する施設だけでも二十八くらいある中で、この予算でございます。これからおいおいと予算の獲得等頑張ってできる限り急いでいきたい、こんなふうに考え、同時に、お話のありましたような諸問題があることを承知もいたしております。しかし、今日まで本当に献身的に御努力をいただいてきた皆さん方でございますし、この皆さん方にとりましては、国の補助率五〇％で順番も大分待たなければならないけれども、国が金を出す、この法律のもとで出すということで、大変元気をお出しをいただいて、今まで以上に意欲を持って取り組んでやろう、こういう空気が出ていただければ大変ありがたいことだ、このように考えておりますし、同時に、厳しい財政状況の中で、地方自治体の皆さん方も、それぞれやりくりをされて御援助を賜っている分野もあるやに聞かせてもいただいております。
福祉の諸施設どおりといかないのは私どもも承知をいたしておりますけれども、いずれにいたしましても、大事な施設でございます。十分な改善が図られるよう民間団体へお願いをする、こういった面でのお手伝いもさせていただきながら、少しでも早く施設改善ができるよう努力をしてまいりたいと考えております。
この法律についての質問はそれくらいにとどめまして、この機会に法務委員会の所管事項について若干伺いたいと思います。
平成五年六月二日に当委員会理事会が法律扶助に関しまして画期的な申し合わせをしたことは、法務大臣においても十分承知されているものと存じます。この申し合わせに対する所信なり決意をお述べをいただきたい、このように思います。
お話のありましたように、昨年六月二日の当委員会理事会において、政府に対して法律扶助に関する調査、研究に取り組むことを求める申し合わせを賜りましたことを承知をいたしております。また、この申し合わせが実現するにつきましては、冬柴先生が大変な御熱意でお取り組みをいただいた、このことも承知をいたしております。申し合わせの御趣旨を十分尊重して、誠意を持って対処してまいる決意でございます。
非常に力強い所信を伺いました。
そこで、法務省に伺いますが、平成六年度予算に法務大臣官房費として、ただいま大臣申されましたような趣旨で約二千三百万円要求をされておりますが、それの使途とか方針、現時点のことで結構でございますが、大要を伺っておきたいと思います。
なお、これに関連いたしまして、この制度研究の対象の中にいわゆる当番弁護士制度についても加えるべきだという意見も多々聞くわけでありますが、この点について法務省は現時点でどのようにお考えなのか、それもあわせてお示しをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、我が国の司法制度にふさわしい民事事件における法律扶助制度のあり方につきまして抜本的な検討を行う機関ということで、法律扶助制度研究会を発足させる予定でございます。この点につきましては、冬柴委員にかねてからいろいろ御指導いただきました一つの成果がこういう形であらわれたものというふうに考えております。
その運営経費といたしまして今回予算要求したものが御指摘の経費でございます。その要求の中身は、基本的にはこの研究会の運営に必要な経費ということで、その構成委員に対する研究会出席謝金、旅費及び会議費というものと、あわせまして、この点については多大な経験もございます諸外国におきます法制及びその実情を調査、研究するための費用等でございます。
この研究会につきましては、これまで省内の関係部局と日本弁護士連合会及び法律扶助協会との間で長年にわたって行われておりました民事事件における法律扶助に関する勉強会での検討を土台といたしまして、本格的に我が国の法律扶助制度のあり方についての検討を行うことを目的とするものでございます。法律扶助の理念、法律扶助の基準のあり方や実施機関の組織体制の整備といった制度の骨格につきましても、内外の実情等を調査、研究した上、我が国の司法制度にふさわしいあり方を検討してまいることになると思います。その面でも、今後とも、見守っていただきまして、必要に応じて御助言を賜ればと存ずるものでございます。
なお、御指摘の当番弁護士制度につきましては、日弁連の各地、また日弁連のさまざまな機関におきまして、既に検討され、実施に移され、また、その中には多大の成果を上げておられるやに聞き及んでおりますけれども、これにつきまして直ちに国庫補助の対象とするということにつきましては、現段階では、法曹三者の間も含めまして、いまだコンセンサスが形成されていない段階というふうに考えております。
したがいまして、法律扶助制度のあり方を検討するこの研究会における検討の対象とするということについては、必ずしも適当ではないのではないかと現在のところ考えております。
私の持ち時間、あと七分になりました。もう一つだけ取り上げたいと思います。きょうは法務省及び警察庁からも来ていただいているわけでありますが、一々伺う時間がありませんので、大変失礼いたしますが、私から問題点を整理して簡略に申し上げたいと思います。．いわゆる拘禁二法関係であります。私は法務委員会に久しく席を置いているわけでありますが、私が当選したときには、既にこの拘禁二法は法務委員会にかかっていたわけであります。現在なお、いわゆる解散で廃案という形になっておりますけれども、私は、この古い監獄法というものをこのまま置いておいていいというふうには思っておりません。何とかこれを近代的なもの、また国際的なもの、あるいは人権という時代の流れに即したものに処遇法として一日も早く成立をさせたい、させるべきである、そのように思っているわけであります。
なぜここまでこれがもめたのだろうということを久しく考えてまいりました。一つの考え方、私が今思っていることは、要するに、被逮捕者を留置する場合の法的性質なりあるいは根拠というところに本質的な争いがある、これをそのままにして拘禁二法という形で出てきたところに、この問題の今日までこじれた深刻な根源があるのではないかというふうに思っております。
どういうことかといいますと、司法警察員が被疑者を逮捕状によって逮捕した場合には、調べて釈放するのが適当だと思えば釈放するわけでありますが、なお事情によって勾留をしなければならない、このように判断したときには四十八時間以内に検察官に送致する、刑事訴訟法二百三条にその規定があるわけであります。この四十八時間というのは二昼夜です。これをどこで留置するのかということについて明確な定めが刑事訴訟法にはないというところが深刻であります。
恐らく、法務省及び警察庁は、二百三条そのものに、いわゆる逮捕の性質そのものに、本来的に司法警察員が逮捕した場合には警察員の手元で留置できる、このように解釈をしていらっしゃるのではないかと思うわけであります。講学上これは本来的収容説と言われていると思います。それ以外に、そうじゃなしに、刑事訴訟法には二百九条というところがありまして、逮捕状による逮捕については七十五条、すなわち引致後の監獄留置の規定を準用するという規定があります。この規定をずっと読んでみますと、逮捕した場合には監獄、すなわち監獄法に言う拘置監というところに、すなわち刑事施設ですが、そこへ留置するのが本来である、ところがそれは代用監獄としての警察附属の留置場に、監獄に代用するということで入れることができるという解釈が一方にあります。いわゆる代替的収容説というものであります。ここら辺に、警察に被逮捕者を四十八時間とどめおくのが本来なのか、それとも、本来は拘置所に置くべきだけれども、それをここへかわりに置いている、代用監獄としてここへ置いてある、こういう考え方をとるのかというところに実は深刻な争いといいますかがあって、そして、このような代用監獄を恒久化する留置施設法というものは絶対反対だという考え方が一方で出てきて、それが深刻に絡み合ってこういうふうになっているのではないか、このように思うわけであります。
私は、最後に一つ提言したいのですが、刑事訴訟法の中に被逮捕者を留置する場所をはっきり決めてもらったらどうだろう、警察附属の留置場に四十八時間はとどめおいてもいいんだということがはっきり疑いなく明定されれば、この問題は解決するのではないか、このように思うわけであります。
刑事訴訟法の一部改正ということは、法務大臣の諮問機関である法制審刑事法部会等に諮ったりする大変な手続がありますけれども、ぜひそういうふうな方向に進んでいただきたい、これがこの問題を解決する一番の近道ではないかというふうに愚考をいたします。
その点についての法務大臣の所感をお伺いいたしまして、私の質問は終わりたいと思います。
逮捕に伴う留置の場所は留置に適当な場所であればよく、特に限定しないとすることには合理性があるので、現段階においては特に留置の場所を明示する先生のお話の改正は考えておりませんが、御意見として十分承らせていただきたいと考えております。
なお、蛇足ながらつけ加えますと、百二十国会に拘禁二法が出されたと考えておりますが、たしか私自身はこのとき議運の理事をいたしておりまして、いろいろな論議があった中で継続という形になったわけでございます。法務大臣に就任をいたしまして、これらの問題、もう一度おさらいの意味を含めて勉強させていただき、重要性、必要性を認識をいたしているところでございます。
今国会、御承知のような短い期間でございまして、また、御審議をいただいている法案を含めまして重要な法案が五つございまして、到底拘禁二法というところまでいかなかったのも事実であろうかと思います。この国会におきまして、予算成立、法案成立、その後、御意見のありましたことを十分踏まえて、次回のチャンスに向かって十分勉強させていただきたい、こんなふうに考えておるところでございます。
どうもありがとうございました。
佐々木秀典君。
日本社会党の佐々木秀典でございます。当委員会での質問はこれが初めてでございます。よろしくお願い申し上げます。
初めに、中井法務大臣、御就任まことにおめでとうございます。私は、元法務大臣になられました三ケ月法務大臣のもとで、昨年の八月から四月まで、法務の政務次官を務めさせていただきました。その間に、きょうもお見えの法務省の各部局の方々、本当に御尽力されている様子をつぶさに見ることができまして、私にとっては大変貴重な経験になりました。今後は、この経験をこれからの国民のためになる法務行政あるいは司法のために生かしてまいりたい、こんなふうに思っているところでございます。
三ケ月法務大臣、そして私ともに退任させていただきました後、永野法務大臣の御就任、それに伴う問題で、大変法務省も御苦労がありましたし、その短い期間の後御退任になったその後の法務大臣御就任ですから、中井法務大臣にしても、本当に早々から御苦労がおありになったこととお察しを申し上げますけれども、ひとつ法務行政の範囲、非常に守備範囲が広うございますし、どちらかというと、国の行政の中でも比較的地味に見られがちでございます。先ほど法務大臣は、環境関係のお仕事をやって余り選挙に役に立たないという話があったけれども、法務を余り一生懸命やると、これもまた選挙でマイナスになるなんということを時々聞かされることがあって非常に心外なのですけれども、国民の権利のために、あるいは治安のために、非常に大事な仕事でございますから、もう釈迦に説法でございますけれども、ひとつしっかりと取り組んでいただいて、この司法行政充実発展のために、法務行政充実発展のために御努力をいただくことを心から期待をしております。私もまたお手伝いをさせていただきたいと思います。
そこで、きょうは、御提案のありました更生緊急保護法の一部改正法律案について質問させていただくわけです。
私は、この後また当委員会に提案されております裁判官の介護休暇法、それから、その後はいわゆる外弁問題外国人弁護士に関する法律、これについても質問を予定しておりますが、これらはいずれも私の在任中に協議をいたしまして、こういうものがあるべきものだということで提案をさせていただいたものでございますから、ここに質問に立つというのは大変内心じくじたる思いがあるのですけれども、もとより、これが必要だ、これは賛成だという立場で、しかしそれぞれ制度の充実発展をさらに期したい、この改正あるいは今後審議をされる法律についても、それをどうやって生かすか、そういう思いを込めた、念のためにの質問というように受けとめていただければありがたい、このように思っております。
そこで、先ほど山本委員あるいは冬柴委員からももうお尋ねがいろいろございましたけれども、提案理由の御説明でほぼ尽きているやにも受けとめられます。しかし、大前提として、この更生保護事業というのは刑事政策の中で重要な位置づけを占めておりますし、先ほどもお話がありましたように、犯罪を摘発する、捜査する、そして、それを起訴して事実の有無を確かめて、有罪と裁判所が判断したものについては刑の執行をする、執行を済ませた者、あるいは執行猶予になった者、あるいは起訴猶予処分になった者を含め、あるいは非行を犯した少年たちを含めて、保護の対象になる人たちについての保護事業を行うわけですけれども、本来この事業というのは当然のことながら国の責任において行われる、そのことも本法の三条においてはっきりと明記されているわけですね。ところが実際には、民間団体である更生保護会に多くをゆだねているという実情であります。法制の上でもそうなっているわけですけれども、この理由ですね、なぜ国が全部をやらないのかということについて、これは意外に国民の皆さんにも知られていない部分があるだろうと思いますので、この点についてひとつ明快に御答弁いただきたい。これは局長で結構でございます。
お答えを申し上げます。
佐々木委員御指摘のとおり、更生緊急保護法は、更生保護の措置を国の責任で行うことを明らかにしておりますが、一方で、国がみずから行い、あるいは地方公共団体もしくは更生保護会に委託してこれを行うものとしております。しかし、現在は、国及び地方公共団体の営む保護施設がございませんので、これを更生保護会に委託して行っているというのが実情であります。
被保護者の改善更生を図るためには、本人に一人の人間として社会に受け入れられているという帰属感情を持たせることが大変重要ではないかと思います。この意味で、地域の民間篤志家によって経営、運営されておりますこの更生保護会というものは、やはり民間のよさを生かした家庭的な雰囲気、家族的な雰囲気の中で人間愛に基づく補導援護が行われているということ、そして、本人の更生に極めて重要な就職の確保その他の補導援護の措置がこの保護会の近辺の地域の人々の協力を得て有効に行われているという事実がございまして、このように地域社会に受け入れられ、そして温かく支えられながら犯罪者処遇がなされているというところに、民間団体である更生保護会の存在意義があるというふうに考えております。
法務省といたしましては、このような更生保護における民間の果たす役割の重要性にかんがみまして、現在の更生保護会の維持発展に努力を注いでいきたいと考えております。
法務行政を見てまいりますと、本来は国が行わなければならないような事業について、民間の方々にお願いをしているということが随分たくさんあるのですね。本法の事業もそうですし、それから保護司さんたちにお世話になること、あるいは教護という受刑者に対する教育その他の面でのこと、それからまた人権擁護活動についても、各地で民間の人権擁護委員の方々に随分頼っているところが多い。そういう方々の協力がなくてはなかなかにできないということがある。それらのことというのは、本来は全面的に国でやってもおかしくない。しかし、今局長がおっしゃったように、そこに民間のよさというか、官だけではできないような、あるいは官では行き届かないようなところを補っていただく、あるいはそういう民間の方が主導でやっていただく方がより制度の効果を上げられるという思いがあるのだろうと思うのですね。しかし、それにしても、それぞれの事業というのはやはり国が責任を持つべきことであろう。
ということになると、国の責任の持ち方といい、いろいろあると思いますけれども、先ほど冬柴委員からも御指摘があったように、一つはやはりお金の面になるわけですね。今度の改正によって予算措置も具体的に出ました。これは私どもも携わりましたので承知しておりますが、確かに余りにも少ないですね。資料によって見てまいりましても、よくこういうことでやってきたなということで、内心じくじたる思いがありました。ただ、今、国の財政状況も大変よくない中で、今審議中の本年度予算案については、まことに厳しいものがあるわけですけれども、しかし、そんな中で随分法務省の皆さん頑張って、それから、おやめになられましたけれども三ケ月大臣も頑張って、法務省関係の予算は大体満度に獲得できた。中には、さっき冬柴委員から御指摘のあった法律扶助の予算なんかについては、たしか去年の概算要求よりもむしろ上回るようなものがついたと思うのですね。その中で、本法案の改正に伴っても、先ほど御指摘のように、従来三千五百万程度の更生保護事業費補助金となっていたものが、今度は、更生保護施設整備費補助金というように名前が改まりましたけれども、一億四千二百万というのは随分多くなったと思います。しかし、率的には多くなったけれども、これも冬柴委員御指摘のように、今改善を要する施設の状況などからすると決して多くはないわけですね。さっきの局長の話だと、施設としては全部で百カ所あるということですから、これを平均的に均てんしていっても一カ所百万ちょっとということになるので、これはとてもどうにもならない。そういうことで、この改正で、そしてまたこういう予算措置ができたということは大変結構なことだと思いますけれども、この予算が通りますと今度はすぐに来年度の概算要求ということになるわけですから、これを機会に、やはりこういう大事なものについてはもっと大蔵も大胆に予算をつけていただく、それによって法務行政の伸長を図る。
これは一つは、法務とか司法予算の大きさというのは、私はやはり近代国家としての大きなバロメーターになると思うんですよ。そういう点で、さまざま比較してみますと、どうも我が国の場合の法務関係の予算、司法関係の予算というのは先進諸国に比べて非常にまだまだ少ないように私は思えてならないんですね。この辺について、ぜひまた中井大臣にも頑張っていただきたいと思うんですが、その辺のことを含めての御決意と申しますか、これをひとつお話しいただければと思います。
佐々木議員の何もかもわかった上での御激励、肝に銘じて頑張らせていただきます。
先ほどから冬柴先生以下法務委員の皆さんから御質疑を賜りまして、皆さん司法試験を通られた専門家の方が多いわけでありまして、私自身は、初めての法務委員会でございます。勉強しなければならないことが多いわけでございますが、先生御指摘ございましたように、想像しておった以上に民間の皆さん方に大変なお助けをいただいておる。私は、日本人というのはすごいな、ある意味で、改めて誇りにも思ったところでございます。これらの皆さん方がこれからもプライドを持って、また使命の重さを十分御自覚を賜って引き続き御協力をいただけるように、大臣としても感謝を申し上げ、またできる限りお願いを申し上げていきたい、こんな思いでございます。そして同時に、こういう時代でありますから、できる限り予算的な措置が伴う感謝であり激励でなければならない、このようにも考えております。
厳しい予算の中でありますが、引き続き頑張ってまいりますので、また委員皆さん方の御尽力、御協力をこの機会にお願い申し上げます。
ありがとうございました。
局長にお尋ねいたしますけれども、先ほどのお話だと、更生保護会、全国で九十九団体ですか、それから施設は百カ所、こういうお話がありました。大体県庁所在地にはあるようですけれども、中にはないところもあるように聞いております。青森県にないと聞いておりますね。この辺の確か
めと、沖縄県はどうでしょう。
御指摘のように、更生保護会は各県に一つ以上ございます。ただし、青森県につきましては、更生保護会としては、財団法人としては存在しておりますが、施設の整備ができませんで目下休止中ということになっておりますので、青森県に限りましては、施設が存在しないという状況になっております。
それから、沖縄県につきましては、一つ施設がございます。
青森県にないということになると、やはりいろいろな点で都合が悪いんじゃないかと思うんですね。（発言する者あり）今何かお話がございましたけれども、これは必要な施設ですから、私どもとしても、積極的に設置についてはぜひ協力しなければならない、こう思っているんですね。
これについて、ないとすれば、新しくつくるためにはどうしたらいいのか、そういうことを含めて、一番最近できた保護会というのはいつごろで、どこなのかということをちょっとお尋ねしたい。
まず最初の青森県の実情について簡単に御説明いたしますと、実は、青森県には戦前から更生保護会の機能を果たす施設がございましたが、戦後、更生緊急保護法施行と同時に新法における更生保護会としての認可を得て運営されておったわけです。それが、昭和四十年代に入りましてから、施設の改築の際に住民の反対運動が勃発いたしまして、これが大変深刻な問題に発展しまして、それこそ地域ぐるみの反対運動、成田の空港反対運動ほどではございませんけれども、青森では相当、市民のうちで知らない者はないというぐらいの大変深刻な運動に発展いたしました。そういうことで、その後、たびたび場所を移転して、候補地を探しては再開を図ったんですけれども、これまたその都度大変な反対運動に遭いまして、結局今日に至っているというのが実情でございます。
それで、現在は、やはり建設準備委員会というのを数年前に設立いたしまして、この委員長には元国会議員の先生も就任しておられまして、その先生が中心になりまして、もちろん地元の保護観察所等も協力いたしまして、官民共同で土地の確保ということに努力をしているという状況にあります。
この問題につきましては、もちろん国有地の無償貸与を受けられるという国有財産特別措置法の規定もございまして、現にそういう取り扱いで運用している施設も全国には幾つかございます。ただ、国有地も常に都合のいいところにあるわけではありませんので、いろいろな問題がありまして、まだ実現に至ってないという状況にあります。
ただ、最近では、そうした建設準備委員会の地元の皆さん方、そして官側の努力もありまして、次第に、誤解と申しますか、偏見と申しますか、そういったものもだんだんと解けつつあって理解が深まっているというふうに私ども理解しております。私どもとしましても、なお一層現地の団体それから役所と協力しまして、実現に向かって努力したいというふうに考えております。
それから、委員お尋ねございました、つい最近できた施設はあるかということでございますが、昭和六十二年十一月に埼玉県の浦和市にございます財団法人清心寮というのが、最も最近設立された新しい保護会でございます。この更生保護会の収容定員は、家庭裁判所で保護処分に付されました少年の男子五名と、それから成人の男子十八名の合計二十三名であります。
埼玉県では、昭和四十五年に成人の保護会があったわけですが、その保護会と、それから昭和五十年に少年の保護会、これは少年を対象とする保護会でございますが、その保護会があったわけです。二つあったんですが、それぞれ、例えば職員の体制の弱体化、あるいは経営難というような理由から廃止されまして、長らく少年や刑余者の保護ができない事態が続いていたんですけれども、その後、地元の更生保護事業関係者の努力の結果、今申しましたように、ようやく再建に至った、こういう状況になっております。
よくわかりましたけれども、昭和六十二年というと、もう随分前になるわけですね。その後なかなか新設がされてない。今のままで、施設その他からいって、毎年、平均すると約一万人ぐらいがお世話になるということのようですけれども、しかし、今ある施設の数それから規模、それから建物にしても改善を要するところがたくさんあるというふうなことなどなど考えますと、本当は、やはりこういう施設というのは、多くて悪いということはないはずですね。それに比べて新設数が少ないというのは、やはりこういう事業をやることの難しさが多いからだろう。金銭的に、あるいはエネルギーの面で、あるいは人的な面でですね。それだけに、実際にやっておられる方の御苦労は大変だと思うので、国のやはり援助というものが、お金の補助の面だけではなしに、いろいろともっと配慮されなければならなかろう。そういう意味では、今度の改正で法務大臣の権限が、監督権限なども、指導権限もふえているわけですから、ひとつ大臣、十分にこの辺を発揮していただきたいと思うことが一つ。
それから、局長にお尋ねしますが、十二条が改正になりますね。それに伴ってこの予算措置もとられるわけですけれども、現行十二条で、二項の一号が事務費、それから二号の方で例の改善命令による施設の改善費用、こうなっていたものが、これが削除されて、それで、もう少し広く「その事業に要する費用につき、補助することができる。」というようになりますね。従来の事務費というのも、この中に入るということでよろしいですか。事務費の補助もあるというように確認していいですか。
含まっております。
はい、わかりました。
それと、先ほど、直近にできた、昭和六十二年の浦和の場合には保護対象になった少年とそれから成人と両方が一緒に入れるような寮になっているということですね。これは、いろいろな寮ごとにやはり実情が違うんだろうと思いますけれども、少年と成人の仮出所者だとかあるいは満期出所者だとか、これ、一緒になって差し支えないのかな。この辺の心配ないですか。
ただいま御指摘のとおり、少年の健全育成あるいは非行防止というような観点からしますと、確かに施設としては別々の、独立のものが望ましいことは御指摘のとおりだと存じます。
ただ、先ほど来申し上げておりますように、施設を複数つくるということにつきましては大変難しいといういろいろな事情もありまして、やむを得ず成人と少年を同時に収容する形にはしておりますけれども、そこでは、収容のための教室を離すとか、特に常時接触をすることをなるべく避けるような形で配慮がなされているというふうに理解しております。
先ほど青森については住民の方々の反対があった、何か社会党の方からも反対があったようにちょっとお話があったようですけれども、随分昔の話ですから、状況も変わっておりますし、それと、何といっても、こういうことについては、それは住民の皆さんの御理解がなきゃいかぬわけですよね。そういう点で御理解を得る努力も足りなかったんじゃないかと私は思うんです。つまり、刑務所などと同じように考えられる。刑務所に対する反対というのは問題があるんですけれどもね。
そういう点で、実は私、これを見せていただいた。保護局で「更生保護会 インフォメーション」というパンフレットをおつくりになっていますね。ただ、これを見ますと、このパンフレットは一体だれを対象につくっているのか、ちょっとはっきりしないようなところがあるんです。確かに、これを見ると、ああ、こういう更生保護会というのがあって、そういう方々のお世話をしているんだなということはわかるんだけれども、一般の方々に渡すんだとすれば、それこそ御理解と御協力をいただきたいということまで織り込んだものであっていいように思うんだけれども、これにその御協力をという点がさっぱり出てこないんだ。もっとこの辺は自信を持って、お金の面でもあるいはボランティアとしても、御理解をいただいた上でこういう事業に積極的に参加していただけないかということまで含んでつくっていただいてもいいんじゃないかと思うんですけれども、これは最近そういう配慮、ＰＲなどの配慮はありますか。
佐々木委員には大変法務行政について温かい御理解をいただきまして、本当にありがとうございます。
御指摘のパンフレットにつきましては、保護局で作成いたしたものでございます。やはりいろいろな場面で誤解や偏見あるいは理解の十分でないところがあるものですから、社会を明るくする運動その他いろいろな機会をとらえまして、そうしたパンフレットを配布しまして正当な理解を促すように私ども努力をしているつもりでございますが、なお不十分な点があるとすれば、御指摘の点も含めまして今後十分改善に努めたいというふうに思っております。
時間が大分たちました。
実は、私の地元の旭川市にもこういう施設がございますけれども、ちょっと苦い思いが私にはありまして、もう六年ぐらい前になりますけれども、私はある国選弁護を受けました。その国選弁護を受けた犯人というのは大変頭のいい男で、前科が何犯もあって、そんなことなものですから詐欺が多いんですが、強盗事件もやって、旭川の刑務所に長く入っていて、それで、その年の五月に出所をしまして、八月に犯罪を起こしたんですが、その犯罪を企てた場所が実は更生保護会の施設だったんですね。本人に言わせますと、何とかまじめになって今度こそ働こうと思ったけれども、なかなか、もちろん雇ってくれるところがない。それこそ、俗に言う土方働きでもと思ったけれども、心臓が悪いということで働けなかった。それで、いろいろ考えているうちに、非常にワープロの上手な男で、はたと思いついて手すさびに検事の肩書の名刺をつくっちゃいまして、それで、その保護会に一緒にいた若いのを自分の子分に仕立てて、これを検察事務官に仕立てまして、それで、実に勉強していて、それこそ、捜索差し押さえ令状、裁判官の名前も入って、判も自分でつくって、印鑑から何からみんなつくっちゃって、それが、そのあった場所というのは、昔は旭川の市内でも郊外だったはずなんだけれども、今は町の真ん中になって、その近所に産婦人科があるんですけれども、そこに目をつけまして、そこへ行って、脱税事件で告発があって、それで捜査に来た。令状を出して、先生がいなかったから奥さんなんですけれども、すっかりだまされちゃって、実に上手なんですよ。詳しくは申し上げませんけれども、週刊誌なんかにも出た事件なんですがね。それで、証拠として押収するんだと称して、銀行預金からわざわざ金をおろさせて、その現金を、カルテから何からみんな出して、実に専門用語から何から勉強しているんですから。それを持っていっちゃって、一千万ちょっとの現金と、それからいろいろなカルテから何からの資料等を保護会に持っていったんです。余りうまくいっちゃったというので、高飛びしなかったんですね。だから、次の日はもう逮捕されちゃった。そういう事件だったんですけれども、そういう再犯の場所に使われたというのはまことに残念だったんですけれども、まあ逮捕されたからよかったんですがね。
事ほどさように、やはりそこでお世話をする人たちの数も限られているし、なかなか大変な御苦労が本当に多いだろうと思うんですね。そういうことで、私どもとしても協力をしなければならないところがたくさんあると思いますし、現場でやっていらっしゃる皆さんの御苦労を考えますと、本当に国の援助というのがもっともっとあっていいだろうと思います。そういう点で、ひとつしっかりやっていただきたいと思います。
法務大臣も、もう時間でございますから、先ほど決意を伺いましたので、どうかひとつ皆さんとしっかり力を合わせていただき、その人たちを激励していただくようにお願いをしたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
正森成二君。
今回の改正で更生保護会への補助金の支出基準の緩和と国の責任を明確にするということと、施設整備補助金として保護会への補助金を増額をするというようなことにはもちろん私どもは賛成であります。また、先ほど法務大臣の提案理由説明でも「更生保護会は、仮釈放及び保護観察制度の運用上不可欠な施設となっており、」というように言われておりました。
しかし、資料を拝見すると、法改正前ですが、昨年の更生保護会の施設改善の実施状況を見ますと、総事業費九億三千六百万円に対して、国の費用はわずか二千三百万円しか出されておりません。それで地方自治体が一億円、日本更生保護協会が五千五百万円、それから日本自転車振興会が三億三千三百万円で、その他が四億二千五百万円ということで、先ほど他の委員の質問に対するお答えを聞いておりますと、法務大臣は、民間の協力が非常に大きい、日本人は非常にすばらしいという表現だったのですが、日本人がすばらしい、民間がすばらしいというより、国が余りすばらしくないというか、やっていないから、やむなくそういうところから出しているのじゃないか。決して責めるつもりで言っているのじゃないのですが、それで、今度はこういう法改正になりましたから、改善命令が出たもの以外でもお金が出せるということで、今年度の予算ではたしか一億四千万余り、大幅に改善されたということだろうと思うのですね。しかし、全体の額から見ると、それでもなお僅少だということですので、財政状況が苦しいことは、私も大蔵委員を法務大臣同様相当やっておりましたのでよく知っておりますが、しかし、この法改正を機会として、今年度は最初の年ですが、来年度以降、総額の中での国の比率が余りにも少ないというのはやはりよくないので、増額する方向で考えていかれるべきだと思いますが、その御決意、お気持ちについて、まず伺っておきたいと思います。
先ほどからお答えを申し上げておりますように、当面急いで改善をしていただかなければならない施設だけでも二十六あるわけでございます。本年度予算が通りますと、四つの施設でこの予算を使って改善をしていただく、こういうことになりますので、そこから計算しても、まだまだ時間のかかることでございます。したがいまして、少しでも来年度予算を増額できるようにして、一刻も早く施設改善が進行しますように努力をいたしてまいります。
〔委員長退席、斉藤（斗）委員長代理着席〕
施設の充実ももちろん大事ですが、その次といいますか、それにも増して大事なのは、更生保護業務に従事する職員の人員とその質の問題であります。
更生保護関係の職員の人員は今大体千三百人前後と承知しておりますが、そのうち管理職と一般事務官を除いた保護観察官はほぼ八百人程度と思われます。ところが、その人員で大体どういうぐあいにやるかといいますと、保護司が全国で五万人弱おられる。それから、一人の保護司が、例えば、私は江戸川区をちょっと調べたのですが、江戸川区では全体で三百五十人の観察対象者がいる。それに対して保護観察官はわずか三人ぐらいなので、一人で百人以上の面倒を見ているということで、なかなか実のある観察あるいは保護をすることができないということで、全国の更生保護官署から増員要求がされていると思いますが、職員がどのぐらい不足していると局長は承知しておりますか。
お答えいたします。
保護観察官は、保護観察事務を中心といたしまして、更生緊急保護とか地域における犯罪予防活動、それから保護司あるいは各種民間団体の育成指導という非常に広範な事務をやらなければいけないということで、非常に多忙をきわめております。先生御指摘のように、千三百人前後ということで、実働人員は、管理職を除きますと御指摘のとおりでございます。
最近は、処遇困難な対象者と申しますか、覚せい剤の乱用者とか高齢者とか、それから累犯者とか、そういったような非常に取り扱いの困難な対象者が全体に占める割合がふえる傾向にありまして、またそれとともに、更生保護を取り巻く環境と申しますか、社会の複雑多様化、家庭のきずなの弱体化というようないろいろな諸条件の悪化に伴いまして、こうした犯罪者の更生保護業務そのものがだんだんと難しくなっているということであります。そういう意味で、保護観察官の業務がだんだんと難しくなっているということも言えるかと思います。
そういう意味で、私どもといたしましては、中身の濃い保護観察をやるためには、やはり今後も保護観察官の人員の増員が望ましいというふうには思っております。ただ、政府全体として人員削減の方針が示されておりますし、毎年私どもも計画削減という目標がございますので、その中においていろいろな努力をしながら増員に努めているということであります。つい最近は、いわゆる部門間配置転換の方式で若干の増員を図ってきているというのが実情でございます。
数につきましては、どのぐらい足りないか、こういう御質問でございますが、これを今この段階で何名足りないということを申し上げる根拠はございませんが、今の状況はまだ満足すべきものではないというふうに考えております。
〔斉藤（斗）委員長代理退席、委員長着席〕
官僚として非常にすぐれた答弁で、今の状況は満足すべきものではないと言いながら、あえて各方面を刺激する人数は言わないという賢明な答弁をされたのですが、しかし、中身の濃い、能力のある人員が一定数要るということは認められたと思うのですね。
それで、私調べてみたのですが、更生保護官署の職員を増員せよという国会請願が過去十四年間にわたり毎年採択されている。つまりそれは、ある意味では国会の意思といいますか、国会もそうだなというように見ていることになります。
それで、中井法務大臣にお願いなのですが、大臣の属しておられる党は、行政改革とか、人員整理は余りやらないで能率を上げよということを、ある意味では非常に強くおっしゃる傾向のある会派でございますが、法務大臣としては、こういう請願やこの保護官署の実情を考慮されて、そして行政が充実するように御努力願いたいということをお願いしたいと思うのですが、一言御答弁を願います。
私、かつて、今もそうなのですが、民社党の議員になったときに、後藤田さんが総務庁長官をなさって、人員削減の華々しいころでございます、党を代表してお目にかかりまして、法務省管轄の刑務官、国税の職員、ここらについては人員削減の折からだけれどもふやせという要求に行ったことがございます。
なお、正森委員とは大蔵委員会で御一緒で、御指導も賜りましたが、この間常に、関税、国税の職員はふやせ、待遇もよくしろ、こういう要求をしておったことを覚えておりまして、現在、法務大臣といたしまして、お話のありましたことを忘れずに頑張ります。
非常に心強い答弁を伺って、ありがたいと思います。
その次に、職員の待遇改善の問題について伺います。
俸給調整という加算額があるそうですが、現在、保護観察官の俸給調整は八％と承知しております。類似した仕事と言うと言い過ぎかもしれませんが、家庭裁判所の調査官はたしか一六％のはずであります。いきなり二八％に上げないまでも、これに近づけるように努力すべきではないかという気がいたしますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
保護観察官の俸給の調整額につきましては、人事院規則九－六第一条及び別表第一に定められているところでありまして、委員御案内のとおりでございますが、その調整数は、地方更生保護委員会事務局及び保護観察所の管理職を除く保護観察官が二、そして地方更生保護委員会事務局の事務局長及び総務課長を除く管理職と保護観察所の所長及び次長を除く管理職が一というふうになっております。
それで、一、二と今申し上げましたが、二というのがつまり今の保護観察官の処遇でございまして、いわゆる八％の取り扱いということになるわけですが、御指摘の家庭裁判所の調査官との対比においてどうかという点でございますが、私も必ずしも自信があるわけではありませんけれども、家庭裁判所の調査官と保護観察官とではやはりその職務の内容に類似性がある、専門性その他を考えましてもやや近いということで、この家庭裁判所の調査官に対しては一六％の処遇がなされている実情を踏まえて、観察官の処遇につきましても、調整数の引き上げについては今後関係機関と協議をしていきたい、このように考えております。
今そういう答弁を伺いましたので、予算要求のときに私どもも人事院にしかるべく申し入れをしていきたい、こう思います。
その次に、何か宿泊駐在という制度があるらしいですね。普通、保護観察官は更生保護会に定期駐在という制度があって、一泊ないし数泊してそしていろいろ仕事をするというのとは区別して、更生保護会に夜間に駐在したり宿泊して、夜間の集会指導とか個別の相談、助言にあずかるというのがあるようなんですが、しかし、特にこういうことをしなければならないのかどうか。問題が発生したときに駆けつけるとか、あるいは今まで行われていた定期駐在でも十分ではないか、区別して設けるのはどういうわけかというのが、実際にこういう仕事に当たっている人から出ているようであります。
この点について、少し専門的になりますが、どう考えておられるか。実際に従事している人から声が出ておりますので、御答弁願いたいと思います。
お答えいたします。
更生保護会に対する保護観察官の宿泊を伴う駐在、いわゆる委員御指摘の宿泊駐在につきましては、更生保護会在会者に保護観察官が直接接触をいたしまして処遇を行う、つまり具体的には、いろいろな補導援護についての指導をすることが処遇のあり方として有効ではないかという観点が一つございます。そしてまた別の観点では、更生保護会というのは、先ほど来出ておりますように、民間のいわゆる公益法人としての団体でございまして、そこで稼働しております職員は、専門官としての職員ではなくて、言ってみれば民間の職員でございます。したがいまして、保護会に対象者を預けてそして社会復帰のための補導援護を図るためには、やはり専門家としての保護観察官が直接行って接触するほかに、その保護会の職員に対する指導も十分尽くさなければいけないということで、保護会の職員との連携ということも必要になる。この二つのことから、適宜必要に応じて観察官を宿泊させまして、今のような目的のために宿泊駐在を実施している、こういうことでございます。
ただ、この実施に当たりましては、形式に流れるというようなことがあってはいけませんので、やはり更生保護会の実情や事案の必要性に応じまして機動的に行うように、保護観察所を指導いたしております。
最後の質問ですが、実際に関与している人に直接聞きますと、職員の旅費が非常に少ないのではないか。こういう仕事を実際にやるためには、環境調整といいますか、刑務所に出向いて対象者に面会したり、あるいは身元引き受けする親族にいろいろ相談したりということが必要なんだけれども、旅費が少ないのでそれが思うよう
にできないということで、旅費を大幅に増額してほしいという要求が保護観察官から出ているはずであります。
これについてどういうように考えておられるか、あるいは御努力をされるかどうかということと、あわせて、職員が少ないために代替要員として賃金職員を雇用するということの必要性が出ているようでありますが、それについてどうお考えになっているかということを伺いまして、ちょうど時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。
正森先生の保護観察官に対する大変御理解ある御質疑を承りまして、法務当局においても代々改善を積み重ねてきたと考えておりますが、これが後退することのないように私も努力をいたしてまいります。
終わります。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
更生緊急保護法の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
この際、本案に対し、山本有二君外五名から、自由民主党、改新、日本社会党・護憲民主連合、公明党、さきがけ・青雲・民主の風及び日本共産党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を聴取いたします。山本有二君。
ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
本案の趣旨につきましては、既に当委員会の質疑の過程で明らかになっておりますので、この際、案文の朗読をもってその説明にかえさせていただきます。
それでは、案文を朗読いたします。
更生緊急保護法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
更生保護は、国の責任において行う事業であって、更生保護会が、犯罪や非行を行った人たちの円滑な社会復帰を図る上で欠くことのできない施設として我が国の刑事政策上重要な機能を果たすべき存在となっていることにかんがみ、政府は、その健全な育成、発展のため、法制度の整備に努めるとともに、施設についてなお一層の改善・充実が行われるよう、格段の努力をすべきである。
以上であります。
何とぞ本附帯決議案に御賛同くださるようお願い申し上げます。
起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
この際、ただいまの附帯決議につきまして、法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中井法務大臣。
更生緊急保護法の一部を改正する法律案につきまして、委員の皆様方には、大変厳しい日程の中、熱心に御審議され、可決いただきまして、ありがとうございました。
ただいまいただきました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に踏まえまして、今後とも努力を重ねてまいりたいと存じます。
─────────────
次に、内閣提出、裁判官の介護休暇に関する法律案並びに商法及び有限会社法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
これより両案について順次趣旨の説明を聴取いたします。中井法務大臣。
裁判官の介護休暇に関する法律案
商法及び有限会社法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
裁判官の介護休暇に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
政府においては、人事院の国会及び内閣に対する平成五年十二月十七日付の意見の申し出にかんがみ、社会の高齢化等に対応した施策として、一般職の国家公務員が、家族を介護しなければならなくなった場合、一定期間、介護に専念することを認める介護休暇制度を設ける等のため、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律案を提出しているところでありますが、裁判官についても、これと同様の趣旨で介護休暇制度を導入する必要があります。
この法律案は、一般職の国家公務員の例に準じ、裁判官について介護休暇制度を導入するための法整備をしようとするものでありまして、その要点は、次のとおりであります。
第一は、裁判官の介護休暇については、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の適用を受ける職員の例に準じ、最高裁判所規則で定めることといたしております。
第二は、裁判官は、介護休暇中は報酬を受けないことといたしております。
第三は、この法律の施行は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行の日からとすることといたしております。
以上が、この法律案の趣旨であります。
次に、商法及び有限会社法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
この法律案は、会社制度をめぐる最近の社会経済情勢及び会社の業務の運営の実態にかんがみ、株式制度及び有限会社の出資制度の運営の一層の適正化及び円滑化を図るため、自己株式及び自己持ち分の取得規制を弊害の防止のための措置を講じた上で緩和することを目的として、商法及び有限会社法の一部を改正しようとするものでありまして、その改正の要点は、次のとおりであります。
まず、商法につきましては、第一に、会社は、正当の理由があるときは、定時総会の決議に基づき、配当可能利益の範囲内において、発行済み株式の総数の百分の三を限度として、使用人に譲渡するために自己株式を取得することができることとするとともに、取得した自己株式は六月内に使用人に譲渡しなければならないこととしております。
第二に、会社は、定時総会の決議に基づき、配当可能利益の範囲内において、株式を消却するために自己株式を取得することができることとしております。
第三に、株式の譲渡につき取締役会の承認を要する会社は、株主から株式の譲渡承認及び買い受け人指定の請求があった場合において自己を買い受け人に指定して株式の売り渡し請求をするとき並びに株主の相続があった場合において相続人から株式を買い受けるときには、株主総会の決議に基づき、配当可能利益の範囲内において、発行済み株式の総数の五分の一を限度として、自己株式を取得することができることとするとともに、取得した自己株式は相当の時期に処分しなければならないこととしております。
次に、有限会社法につきましては、第一に、会社は、定時総会の決議に基づき、配当可能利益の範囲内において、持ち分を消却するために自己持ち分を取得することができることとしております。
第二に、会社は、社員から持ち分の譲渡承認及び買い受け人指定の請求があった場合において自己を買い受け人に指定して持ち分の売り渡し請求をするとき並びに社員の相続があった場合において相続人から持ち分を買い受けるときには、社員総会の決議に基づき、配当可能利益の範囲内において、出資口数の総数の五分の一を限度として、自己持ち分を取得することができることとするとともに、取得した自己持ち分は相当の時期に処分しなければならないこととしております。
以上が、この法律案の趣旨であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
ただいま趣旨の説明を聴取いたしました商法及び有限会社法の一部を改正する法律案につきまして、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
次回は、来る七日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、各委員の皆様の御協力に感謝申し上げ、これにて散会いたします。
午後六時四十六分散会
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112905206X00219940603）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。