本会議 第9号

これにて国務大臣の演説に対する質疑は終了いたしました。

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議事日程追加の緊急動議を提出いたします。

厚生委員長提出、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。

井奥貞雄さんの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。

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中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律案（厚生委員長提出）

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律案を議題といたします。

委員長の趣旨弁明を許します。厚生委員長加藤万吉さん。

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中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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〔加藤万吉君登壇〕

ただいま議題となりました中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律案について趣旨弁明を申し上げます。

本案は、今次の大戦に起因して生じた混乱等により、本邦に引き揚げることができず、引き続き本邦以外の地域に居住することを余儀なくされた中国残留邦人等の置かれている事情にかんがみ、これらの者の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援を図るため、帰国旅費、自立支度金等の支給、住宅の供給の促進等の措置を講じようとするもので、本日の厚生委員会において、これを成案とし、全会一致をもって厚生委員会提出の法律案とすることに決したものであります。

その主な内容は、

第一に、この法律において、「中国残留邦人等」とは、中国の地域における昭和二十年八月九日以後の混乱等の状況のもとで本邦に引き揚げることなく同年九月二日以前から引き続き中国の地域に居住している者であって同日において日本国民として本邦に本籍を有していたもの及びこれらの者を両親として同月三日以後中国の地域で出生し、引き続き中国の地域に居住している者並びにこれらの者に準ずる事情にあるものとして厚生省令で定める者をいうこと。

第二に、国は、本邦への帰国を希望する中国残留邦人等の円滑な帰国を促進するため、必要な施策を講ずるものとすること。

第三に、国及び地方公共団体は、永住帰国した中国残留邦人等の地域社会における早期の自立の促進及び生活の安定を図るため、必要な施策を講ずるものとすること。

第四に、国は、中国残留邦人等が永住帰国する場合には、当該中国残留邦人等に対し、厚生省令で定めるところにより、当該永住帰国のための旅行に要する費用を支給すること。

第五に、国は、中国残留邦人等が永住帰国した場合には、当該中国残留邦人等に対し、厚生省令で定めるところにより、中国残留邦人等及びその親族等の生活基盤の確立に資するために必要な資金を、一時金として支給するとともに、国及び地方公共団体は、永住帰国した中国残留邦人等及びその親族等が日常生活または社会生活を円滑に営むことができるようにするため、これらの者の相談に応じ必要な助言を行うこと、日本語の習得を援助すること等必要な施策を講ずるものとすること。

第六に、国及び地方公共団体は、永住帰国した中国残留邦人等及びその親族等の居住の安定を図るため、公営住宅等の供給の促進及び雇用の機会の確保を図るため、職業訓練の実施、就職のあっせん等並びに必要な教育を受けることができるようにするため、就学の円滑化、教育の充実等のために必要な思索を講ずるものとすること。

第七に、国は、中国残留邦人等が一時帰国する場合には、当該中国残留邦人等に対し、厚生省令で定めるところにより、当該一時帰国のための旅行に要する費用を支給するとともに、出入国管理及び難民認定法その他出入国に関する法令の規定に基づき、円滑に帰国しまたは入国することができるよう特別の配慮をするものとすること。

第八に、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。その他関係法律について所要の改正を行うものとすること。

以上が本案の趣旨及び内容であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）

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採決いたします。

本案を可決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。

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本日は、これにて散会いたします。

午後二時四十四分散会