外務委員会 第3号
これより会議を開きます。
旅券法の一部を改正する法律案を議題といたします。
政府より提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣河野洋平君。
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旅券法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました旅券法の一部を改正する法律案について御説明いたします。
我が国国民の海外渡航者数は、平成二年に一千万人を突破し、平成六年には一千三百万人に達したと見られております。これに伴い旅券の発給件数も、平成元年に四百万件台に達してわずか五年で、昨年は五百万件を起そうといたしております。
このように海外渡航が国民の間で一般化するにつれ、旅券の有効期間の長期化を望む声が高まってきたことから、平成四年六月十九日の第三次臨時行政改革推進審議会による国際化対応・国民生活重視の行政改革に関する第三次答申で、一般旅券の有効期間については、現行の五年を十年に延長する」との御意見をいただきました。
これを受けまして、外務省では、耐久性の高い旅券冊子の開発を含む諸般の準備を進めてまいりましたが、このほどそのめどがつきましたので、旅券法の一部を改正することにより、数次往復用の一般旅券の有効期間を十年とし、海外に渡航する国民の一層の便宜を図るとともに、旅券に関する国際的な動向などを勘案して所要の規定の見直しを図ろうとするものであります。
以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
第一は、一般旅券の有効期間の延長であります。
現在五年となっている一般旅券の有効期間を十年とするとともに、国民の便宜を考慮して、申請者の希望に応じて有効期間が五年の一般旅券も発給できるようにいたしました。ただし、年少者は容貌の変化が著しいことなどもあり、二十歳未満の者には有効期間が五年の一般旅券を発給することといたしました。
第二は、有効期間が十年の一般旅券の手数料の設定であります。
有効期間が五年の一般旅券の手数料は現行と同じく一万円とし、有効期間が十年の一般旅券の手数料は一万五千円とすることといたしました。
第三は、親の旅券に子を併記することの廃止と、一定年齢以下の者に対する旅券手数料の減額措置の設定であります。
旅券への子の併記については、国際民間航空機関の勧告を受けて国際的に廃止される傾向にあることなどを勘案して、これを廃止することとし、十二歳未満の者に対しては、その旅券発給手数料を通常の五年有効旅券の手数料の半額とすることといたしました。
次に、施行期日であります。
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において、十年有効旅券の冊子などの準備状況を見きわめつつ、政令で定める日から施行することといたしております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
これにて提案理由の説明は終わりました。
本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後二時三十四分散会
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/113203968X00319950209)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。