厚生委員会 第14号
法律案の審議部分（発言 129 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
全国小売酒販組合中央会は、五月の総会で酒類の自動販売機二十万台を二〇〇〇年までに撤廃することを決議しました。未成年者のアルコール中毒が深刻な社会問題になっている今日、酒類の社会的管理が必要との判断をしているわけです。酒販組合が自動販売機撤廃を決定しているのに、たばこ業界でなぜできないのでしょうか。
国際的には、たばこのテレビＣＭなど認めている国はないと言っていい生言えます。また、たばこの自販機についても、イタリア、アイスランドでは全面禁止、韓国のソウル市でも五月に、たばこ自動販売機の新規は全面禁止、八月末までに既設の自販機の撤廃を義務づけた条例を可決しています。アメリカでも多くの州及び市で禁止がふえています。たばこ自販機の禁止も世界的な流れになっています。
また、パリのたばこと健康世界会議に参加した世界銀行の代表は、たばこは健康被害をもたらすだけでなく各国、特に途上国の経済に大きな重荷を背負わせている、世界銀行はポリシーとしてたばこ関連事業に融資をしない、各国大蔵大臣は目先の税収を上回る医療費その他の経済負担を考えるべきだと発言をしています。不要な医療費や経済負担を増大させない責任が大蔵省にあると私は思います。本年のＷＨＯのスローガンもこうした観点に立っています。
大蔵省は、国際的な警告をどう受けとめて今後日本たばこ産業を指導するおつもりでしょうか。
たばこ自動販売機に対する規制につきましては、未成年者喫煙防止、消費者利便、小売店経営の省力化に配慮の上、検討する必要がございます。
平成元年のたばこ事業等審議会の答申に基づきまして、未成年者喫煙防止の観点から、自動販売機の店舗への併設、あるいは地域の実情に応じた深夜稼働の自粛、さらに未成年者喫煙禁止に関する自動販売機への表示につきまして、業界に対して協力要請を行ってきているところでございます。
近年におきます喫煙と健康に関する世論の高まりを背景といたしまして、たばこ自動販売機の深夜稼働の自粛につきましてはその趣旨を一層徹底するよう、業界に対して要請しているところでございます。
先ほど大臣が答弁の場で、参議院では少し前から委員会室が禁煙になったというお話をされましたけれども、私は、分煙という点からいっても、委員会で吸わなくても別に吸う場があるわけですから、厚生委員会が模範となって衆議院でも委員室では吸わない、吸う方はちょっと席を外して吸うなどということがあればと、傍聴者の方はかなりその点を気にしておられるようですので、そのことを最後に申し述べまして、私の質問を終わりたいと思います。
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次に、優生保護法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
本件につきましては、先般来各会派間において御協議いただき、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしてございます。
その起草案の趣旨及び内容について、委員長から簡単に御説明申し上げます。
本案は、都道府県知事の指定を受けて受胎調節の実地指導を行う者が受胎調節のために必要な医薬品を販売することができる期間を、平成十二年七月三十一日まで五年間延長しようとするものであります。
以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
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優生保護法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
この際、お諮りいたします。
お手元に配付いたしております草案を優生保護法の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
次に、理容師法及び美容師法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
本件につきましては、先般来各会派問において御協議いただき、その結果に基づきまして、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしてございます。
その起草案の趣旨及び内容について、委員長から簡単に御説明申し上げます。
近年、我が国における理容業及び美容業においては、科学技術の進歩、生活文化の向上、消費者ニーズの高度化等に伴い、理容師及び美容師に対して、高度な技術とさらなる衛生水準の維持向上が要請されております。
本案は、このような状況にかんがみ、理容師及び美容師の資質の向上等に資するため、理容師試験及び美容師試験の受験資格の改正その他所要の改正を行うこととするもので、その主な内容は次のとおりであります。
第一に、理容師及び美容師の免許を与える者を、都道府県知事から厚生大臣に改めること。
第二に、理容師試験及び美容師試験を実施する者を、都道府県知事から厚生大臣に改めるとともに、厚生大臣は、その指定する試験機関に試験事務を行わせることができることとすること。
第三に、理容師試験及び美容師試験の受験資格を、高等学校を卒業した者であって、厚生大臣の指定した養成施設において厚生省令で定める期間以上理容師または美容師となるために必要な知識及び技能を修得したものに改めること。
第四に、理容師及び美容師の登録に関する事務を実施する者を、都道府県知事から厚生大臣に改めるとともに、厚生大臣は、その指定する登録機関に登録事務を行わせることができることとすること。第五に、理容師免許及び美容師免許の欠格事由を緩和すること。
第六に、この法律は、平成十年四月一日から施行すること。
なお、特に、理容師試験及び美容師試験の受験資格を改正することに伴い、中学校を卒業した者の就業の機会が狭められることのないよう、中学校を卒業した者については、当分の間、理容師及び美容師となることができるよう、関係団体、学識経験者等の意見を十分聞いた上、適切な措置を講じることとすること。
その他、所要の経過措置を講じるとともに、関係法律について所要の改正を行うものとすること。
以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
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理容師法及び美容師法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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本件について発言を求められておりますので、これを許します。岩佐恵美君。
委員長の許可をいただき、発言いたします。
今回の改正で、受験資格を中卒から高卒に引き上げることは、現状では受験者の約二割が中卒であること、高校中退者が十万人を超えていること、高校の義務教育化の見通しか全く立っていない等の事情を考慮しますと、「当分の間」という経過措置があるとはいえ、中卒者を制度の上で門戸を閉ざすことになりますので、本法案には日本共産党は反対であるということを表明して、発言を終わります。
これにて発言は終わりました。
この際、お諮りいたします。
お手元に配付いたしております草案を理容師法及び美容師法の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
第百二十九回国会、森井忠良君外十一二名提出、臓器の移植に関する法律案を議題といたします。
提出者より趣旨の説明を聴取いたします。中山太郎君。
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臓器の移植に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
ただいま議題となりました臓器の移植に関する法律案について、提出者を代表いたしまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
欧米諸国では、既に脳死をもって人の死とすることが認められ、脳死体からの臓器移植は日常的な医療として完全に定着しており、毎年八千件以上の心臓や肝臓の移植が行われております。その成績も、新しい免疫抑制剤の開発などにより年々向上しており、多くの患者がこの医療の恩恵を受けております。
一方、我が国においては、脳死は人の死か、脳死体からの臓器移植は認められるのかについて議論が続けられており、その間にも臓器移植以外では助からない多くの患者は、迫りくる死の影におびえつつ、移植を受けることができる日を一日千秋の思いで待ちわびながら無念の涙をのんでおられるのが現状であります。ごく一部の方は移植を受けるために海外に渡航しておられますが、海外においても多くの患者が移植を待っており、外国人である我が国の患者に対する門戸も徐々に狭まってきていると聞いております。こうしたことから、患者やその家族からは、我が国においても脳死体からの臓器移植の道を開いていくことが強く求められております。
このような状況のもとで、平成二年に臨時脳死及び臓器移植調査会が内閣総理大臣の諮問機関として設置され、二年間にわたる審議の結果、平成四年一月には、脳死を人の死とすることについてはおおむね社会的に受容され合意されているといってよいとした上で、一定の要件のもとに脳死体からの臓器移植を認めることを内容とする答申が提出されました。しかしながら、その後も、臓器移植に関する法制が整備されていないこと等のため、脳死体からの臓器移植は現実には行われておりません。
我が国においても、心臓、肝臓等の移植医療を国民の理解を得つつ適正な形で定着させ、国籍のいかんを問わず人類愛の見地に立って移植を待つ患者を一人でも多く救済できるようにしていくためには、脳死体から臓器を摘出できることを明確にするとともに、臓器提供の承諾を初めとする臓器の移植に関する手続や臓器売買の禁止など総合的な観点からのルールづくりが必要であります。もとより臓器提供者となられるのは、可能な限りの医療が尽くされたにもかかわらず不幸にして回復されず厳密な判定基準に基づき脳死と判定された方でありますが、このルールづくりの際には、移植を待つ患者を救うことと同時に臓器提供者の側への配慮も忘れてならないことは言うまでもありません。
そこで、これらの内容を盛り込んだ法律を制定することがぜひとも必要であると考え、ここにこの法律案を提出した次第であります。
なお、この問題につきましては、超党派の生命倫理研究議員連盟や各党・各会派の代表者から成る脳死及び臓器移植に関する各党協議会などの場で検討・協議が重ねられてまいりましたが、この法律案も、昨年一月、同協議会において取りまとめられたものであります。その際、同協議会におきましては、この問題は人の生死という極めて重大な事柄にかかわる問題なので、国会の場で開かれた形で十分審議を行う必要があるとの共通の認識があったことを申し添えさせていただきます。
以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
まず第一に、この法律は、移植医療の適正な実施に資することを目的とすることとしております。
第二に、臓器の提供に関する本人の意思は尊重されるべきことや、臓器の提供は任意にされたものでなければならないことなどの臓器移植の基本的理念を定めております。
第三に、医師は、臓器提供についての承諾がある場合には、移植術に使用するため、脳死体を含む死体から臓器を摘出することができることとしております。ここで、脳死体とは、脳幹を含む全脳の機能が不可逆的に停止するに至ったと判定された死体をいい、その判定は、一般に認められた医学的知見に基づき厚生省令で定めるところにより行うこととしております。
第四に、臓器提供の承諾について、本人が提供の意思を書面により表示していた場合で遺族が拒まないときは臓器の摘出ができること、本人が提供を拒否していたときは臓器の摘出ができないこと、それ以外の場合は遺族が書面で承諾しているときは臓器の摘出ができることとしております。
第五に、臓器売買及び臓器の有償あっせんについては、厳にこれを禁止することとしております。
第六に、業として臓器のあっせんをしようとする者は、厚生大臣の許可を受けなければならないこととしております。
このほか、この法律の施行後五年を目途として検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるべき旨等を規定するとともに、この法律の制定に伴い現行の角膜及び腎臓の移植に関する法律は廃止することとしております。
なお、この法律の施行期日は公布の日から起萱して三月を経過した日としております。以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、慎重かつ十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
本案審査のため、来る十一日午前九時三十分、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次回は、来る十三日火曜日午前九時二十分理恵会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後三時五十九分散会
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/113204237X01419950606）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。