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衆議院委員会等5発言

運輸委員会 第3号

第134回国会 衆議院 平成7年12月12日
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辻一彦委員長発言 1

これより会議を開きます。

自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。

本件につきましては、先般来理事会等において御協議いただきました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。

その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明を申し上げます。

自動車損害賠償保障制度は、自動車事故の増大に対処し、その被害者の救済を図ることを主眼として昭和三十年に創設されたものであります。創設当初は民間の損害保険会社のみ自賠責事業を行っていましたが、昭和四十一年の法改正により農業協同組合及び同連合会も本事業が扱えることとなり、現在に至っております。

本起草案は、既に任意の自動車共済を扱っている全国労働者共済生活協同組合連合会及び全国自動車共済協同組合連合会といった消費生活協同組合及び事業協同組合が、保険会社及び農協と同様に自賠責事業を行うことができるよう所要の改正を行うもので、その主な内容は次のとおりであります。

第一に、消費生活協同組合及び同連合会並びに事業協同組合及び協同組合連合会も自動車損害賠償責任共済の事業を行えるものとし、保険会社と組合を統一的に規定することとしております。

第二に、組合の責任共済についても、共済掛金率は能率的な経営のもとにおける適正な原価を償う範囲内でできる限り低いものであることとするノーロス・ノープロフィット原則を適用することとしております。

第三に、保険会社及び組合は、政府再保険に出した残りの純保険料等について、損害を平準化するため共同プールを行うこととしております。

第四に、保険会社及び組合とも、原動機付自転車以外の車種はすべて政府再保険の対象とすることとしております。

第五に、責任共済の事業を行う組合の事業主体としての適格性及び共済規程等についての審査基準を設けることとしております。

第六に、保険会社または組合は、責任保険または責任共済の事業から生じた収支差額及び運用益について、その全額を積み立てるものとし、収支の不足のてん補に充てる場合等を除き、これを取り崩してはならないこととしております。

第七に、消費生活協同組合法及び中小企業等協同組合法につきまして、責任共済等の事業の譲渡等の経営危機対応規定の創設及び行政庁の監督権の強化等所要の改正を行うこととしております。

第八に、農協につきましては、ノーロス・ノープロフィット原則、準備金及び共同プール事務の

規定並びに軽自動車に係る政府保険の規定は、法施行後十年間は適用しないこととしております。

その他所要の規定を整備することとしております。

以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。

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自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

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辻一彦委員長発言 2

お諮りいたします。

自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付いたしてあります草案を委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

辻一彦委員長発言 3

起立総員。よって、そのとおり決しました、

なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

辻一彦委員長発言 4

御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

午前十時三十六分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/113403830X00319951212)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。