本会議 第13号
日程第一、災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長左近正男さん。
—————————————
災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法
の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
〔左近正男君登壇〕
ただいま議題となりました災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部を改正する法律案について、災害対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、近年相次いで起こる災害の実態にかんがみ、また、過般の阪神・淡路大震災によって得たとうとい教訓を踏まえ、災害対策の一段の充実を図るため、以下に述べます所要の改正を行おうとするものであります。
まず初めに、著しく異常かつ激甚な非常災害の発生に備え、緊急災害対策本部の設置要件を緩和するほか、本部長には内閣総理大臣を、本部員には全閣僚を充てることにするなど、その組織の整備を進め、強化を図るとともに、大規模地震対策特別措置法についても災害対策基本法に合わせた改正を行おうとするものであります。
さらに、緊急災害時に、本部長が存分に責務を果たせるようその権限を強めることとし、また、現地対策本部を設け、機動的かつ迅速な措置がとれるよう所要の改正を行うことにいたしております。
次に、災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官に、被災地に警戒区域を設定したり、住民等に応急公用負担を課すことができるようにするなど、救援活動のために必要な権限を与える定めといたしております。しかし、これについては、あくまでも災害の現場に市町村長等や警察官あるいは海上保安官がいない場合であって、しかも、人の生命、身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときに限る等の明確な歯どめを設けることといたしております。
このほか、先ごろの大震災の際に認識いたしました事実から、防災に関する重点事項に、自主防災組織の育成やボランティアによる防災活動のための環境づくり、海外からの防災に関する支援の受け入れあるいは地方公共団体相互の応援などに関する規定を新たに加えることといたしております。
本案は、十月二十日本委員会に付託され、同日池端国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、審議に入り、加藤六月君外二十九名提出の災害対策基本法の一部を改正する法律案とともに一括して議題とし、去る七日には村山内閣総理大臣に質疑を行うなど慎重かつ真剣に審議を尽くしてまいりました。
こうして、同日質疑を終了しましたところ、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけ及び民主の会から、本案に対し修正案が提出されました。
その内容は、災害時に市町村長が自衛隊の派遣を必要と認める場合には、まず都道府県知事にそれを求めることとし、その要求ができない場合には、防衛庁長官またはその指定する者に災害の状況と派遣の要請を通知することができるとすること、このほか、災害緊急事態に際し法律によっては海外からの支援を緊急かつ円滑に受け入れることができない場合に、政令をもって迅速な措置をとる道を開くこと等とするものであります。
採決しました結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものであると決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
—————————————
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/113405254X01319951109）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。