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衆議院委員会等39発言

地方行政委員会 第2号

第136回国会 衆議院 平成8年2月14日

法律案の審議部分(発言 7 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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平林鴻三委員長発言 7

以上で説明は終わりました。

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平林鴻三委員長発言 8

次に、内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。

これより趣旨の説明を聴取いたします。倉田自治大臣。

—————————————地方交付税法等の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

—————————————

倉田寛之自治大臣・国家公安委員長発言 9

ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。

今回の補正予算により平成七年度分の地方交付税が九千百三十二億八千万円減少することとなりますが、地方財政の状況にかんがみ、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保する必要があります。このため、交付税特別会計借入金を九千百三十二億八千万円増額し、この額については、平成十三年度から平成二十二年度までの各年度において償還することといたしたいのであります。

以上が、地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

平林鴻三委員長発言 10

これにて趣旨の説明は終わりました。

この際、暫時休憩いたします。

午後零時四十二分休憩

————◇—————

午後二時四十五分開議

平林鴻三委員長発言 11

休憩前に引き続き会議を開きます。

地方交付税法等の一部を改正する法律案について質疑に入ります。

質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山崎広太郎君。

〔委員長退席、持永委員長代理着席〕

山崎広太郎委員発言 12

新進党の山崎広太郎でございます。

今回提案されております地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。

今回の措置、すなわち交付税特会借入金九千百三十二億円余の増額措置についてでございますが、これは地方交付税の総額確保の観点からやむを得ないものと考えております。

しかし、さりながら、今回の補正によって交付税特会借入金の残高は十一兆七千億円にも上る。そして、この特会の借入金を含む地方債等の借入金残高が百二十三兆七千億に上るということでございまして、最近とみにこの残高はふえておる。平成三年度は約七十兆円程度だったと思いますので、この四年ほどで約五十兆円ほど借入残高がふえておる。地方財政も大変な赤字状況に見舞われておるわけでございます。

これは、バブル崩壊で、地方も景気対策で目いっぱい起債を行ってきた。その結果、地方自治体のいわゆる借り入れももう限度に来ておるようでございますし、公債費率についても目いっぱいだ。その関係で、今日単独事業の伸びが伸び悩む、そういう結果を今招いておるというふうに私は認識をいたしておるわけでございます。

これが、地方が借金していても国が何とかしてくれるというふうに地方の方が考えれば、各自治体が考えれば、それはそれで今までどおりの行政でやっていけないことはないと思うわけでございますけれども、しかし、今日、全国三千三百の自治体が、戦後一応のインフラ整備を終えて、これからそれぞれ自分たちの特色、顔を持とう、地方の自立といいますか、そういう状況になっておると思うわけでございます。

したがいまして、そういう自立の意識を持った自治体にとっては、今の借金体質というのは非常に大きな、自主性を阻害する要因になってくるということが言えるのではないか。だから、見方はあると思いますけれども、一応のナショナルミニマムが達成された、これからはやはりめり張りのきいた、むだな部分を削りながら、本当に地域社会で求められておるものに生きた金を使おうというような意識に立った自治体としては非常に困った状況になってきたということが言えるのではないかというふうに思うわけでございます。

それは、地方の税財政の仕組みが完全に国に連動しておる。国の財政が赤字体質になれば、必然的に連動して地方も赤字体質になる、そういう今の仕組みになっておるわけでございまして、そろそろこの辺をどうかしなければいけないのではないか。地方は地方で健全財政を確立することが私は可能だというふうに思うわけでございまして、そろそろ今の仕組みというものを見直すべき時期に来ておるのではないかという感じを持つわけでございます。

私の知識も不確かですけれども、アメリカなんかの例では、いわゆる連邦政府は大変な財政赤字を抱えておるけれども、地方政府である州政府は自主財源をしっかり持ってそれなりに自立しておる。そういうところがアメリカの強さといいますか、アメリカが何とか健全体質を維持できておるゆえんであろう、そういうふうに見るわけでございます。したがいまして、地方税財政の仕組みも、国と連動するという今の形でなくて、もっと自主財源を強化して、地方自治においては健全な財政をこれからつくり上げていくということが必要だというふうに思うわけでございます。

いずれにいたしましても、今日の地方財政の非常な危機的な状況を乗り切る手段として、国と地方の役割分担を明確にする、また、それに応じた地方税財政制度、これは自主財源を中心とした地方税財政制度の抜本的改革が不可欠の課題である、このように考えるわけでございますが、そうした前提に立って、今日の膨大な地方の借入金をどうやって減らしていくかについて、大臣の御所見をお伺いさせていただきます。

倉田寛之自治大臣・国家公安委員長発言 13

山崎委員お述べになられましたような多額な借入金の償還金に関する対策につきましては、各年度の地方財政計画の策定などを通じまして公債費等を適切に見込みまして、また、計画的な償還に努める一方、国・地方を通ずる行政改革の推進、必要な地方税財源の充実確保というものを図って、地方団体の財政運営に支障を生じないようにその健全性の確保には努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

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山崎広太郎委員発言 14

基本的な考え方しかお述べいただけなかったと思うのですけれども、私の考えは一応そういうことで、一方的に申し上げました。.

私は、地方の自立を助けるための地方の税財政の確立が今まさに求められておるということを申し上げたいわけでございますが、今、財政再建の方法として地方の行政改革を挙げておられるわけでございますけれども、私も地方の行革というのは大変大事だというふうに思っております。また、それはできるはずだ、このように思っておるわけでございます。

一昨年の秋でしたか、自治省が行革推進のための指針を出されまして、各自治体に新たな行政改革大綱をつくれというふうに指示されておられると思います。ただ、これは単に行政改革の課題を羅列する形で終わってはならない、このように思うわけでございまして、特に、地方分権に対応し得る自治体を今から整備していかなければいけないという課題もあるかと思います。

私は、先ほども述べましたように、やはり自主財源だな。もっと自主財源を強化していく。結局私は、地方の行革はやりやすいと思いますのは、地方の行政の中身というのは地域の住民に非常に身近なものでございますから、やはりこれはむだだとかそういうことは割と住民のチェックが可能だ、このように思うわけでございます。ただ、今のようなあり方では、いわゆる補助金行政で、何か国の補助金がついたからこの事業をやるというような仕組みになっておる。だから、住民の、市民、町民の、あるいは県民の自治意識を高めていくことによって地方の行革はやれる、非常にやりやすいのではないか、私はそのように思うわけでございます。

したがいまして、自主財源、今四割弱と言われていますけれども、しかしその中身も、いろいろ補助金に手当てするとか、自主財源といいながらその使い方は拘束されているわけでございまして、むしろ自主財源比率を、例えば全体の地方財政の三分の二ぐらいの自主財源比率まで持っていければ、これは非常に住民が意識をする。それで、住民の厳しいチェックが可能だというふうに私は思うわけでございます。

したがいまして、この際、私は地方交付税のあり方も見直したらどうかな。これはもう完全に財源保障機能という形になっておるわけでございまして、これは一般財源でではありますけれども、むしろ交付税を本来的な調整機能というあり方にして、地方交付税も私は見直してもいいのじゃないかな。それぐらいの抜本的な考え方に立つべきではないかなというふうに思うわけでございます。

いずれにしても、地方が今のような状況で国に依存する、住民の方を見ずに国の方を見ておるという形では、私は自治省が求められておる地方の行政改革というのは、やはり今までの、何というか作文に終わってしまいやしないか。地方が住民も含めて本当の意味の行政改革に立ち上がる、そのインセンティブを与えるものは、やはり自分たちが納税者である、自分たちの税金でこの自治体は実際に動かされておる、それでむだな部分を削りなさい、もっと必要な部分に金を充当しなさい、そういう形で自治体の行政改革がなされる。

そうなってくると、とにかく地方の予算を膨らますだけじゃなくて、むしろ住民の負担とその地方自治体の行政の中身、住民サービスのあり方、そういうもので財政が決まっていくという形になろうか、このように思うわけでございまして、いずれにしても私は、地方行革の実効を上げる唯一の方法は、自治制度の確立だというふうに思うわけでございますけれども、この点について御所見をお伺いさせていただきます。

倉田寛之自治大臣・国家公安委員長発言 15

山崎委員は恐らく課税自主権の強化というような意味を念頭に置きながらの御自身の御見解をお述べになられたのだろうと思うのですが、私が申し上げるまでもなく、地方税法におきましては、例えば多くの税目におきまして標準税率を採用しておりますが、標準税率は、地方団体が課税する場合に通常よるべき税率でございまして、その財政上必要があるときはこれによることを要しない税率であるなど、地方団体の自主性に配慮した仕組みがとられているところでもございます。

地方行革につきましては、地方公共団体が、現下の地方行財政の状況を踏まえまして、改めてその責務を自覚をしていただきまして、簡素で効率的な行政の確立に向けて、自主的でしかも積極的に行政改革を進めていくことが必要であろうというふうに考えておるところでございます。不断の行政改革に向けての努力を行うことによりまして、厳しい財政事情ではございますが、地域住民の皆様の税負担の上昇を招かないようにすべきであるというような考え方に立っておるところでございます。

いずれにいたしましても、現在、地方分権推進委員会におきまして、地方税財源のあり方を含みます地方分権推進計画のための具体的な指針づくりが行われているところでございますので、これらの審議を踏まえながら適切に対処をさせていただきたいものというふうに考えております。

山崎広太郎委員発言 16

大臣がお述べになったこともわかるのですけれども、私は、本当の意味で地方行革が実効あるものにならなければならないし、そういう段階を今迎えておる、このように思いますので、やはりもっと突っ込んだ自主財源確保の御検討を賜れば、このように思っておるわけでございます。

今も御答弁の中にもありましたけれども、地方税財源の制度にとって、来年度、平成八年度また九年度、非常に大事な年だ、このように言えると思います。地方分権推進委員会の中間報告も三月末に出されるというふうに伺っておりますし、また十二月末にはこの委員会から具体的な指針の勧告がなされる、それを受けて政府としては地方分権推進計画を策定する、そういう段階を今迎えておるわけでございます。私どもも、推進委員会の審議の中身を少し漏れ聞いておるところであるわけでございます。

それともう一つは、やはり消費税の見直しが九月末に行われる。これの中で、特に地方消費税の税率の問題も含めて、前の前の自治大臣、野中自治大臣は議論をするというふうにおっしゃっておったと記憶いたしておるわけでございます。そういう消費税の見直しなんかもある。

大変重要な時期だと思うわけでございますけれども、何かしら自治省の姿勢が見えてこない。分権委員会にどういう働きかけをされておられるのか。どういう役割をされておられるのか。課税自主権についても何か消極的な感じを受けておりますし、起債の許可制度についても何かはっきりしておられない。また、地方六団体が、補助金の四兆円のうち二兆円を削ってこれを地方の財源にする、地方税あるいは交付税に税源の移譲を要望しておる。これについてのお考えもわからないという状況だと思うわけでございますが、時間もありませんので、地方分権についての自治省としてのお考えをひとつお聞かせいただきたいと思います。

倉田寛之自治大臣・国家公安委員長発言 17

委員御指摘のように、地方分権の推進につきましては、もはや議論をしておるのみではない段階でございまして、実行の段階であるという認識をしているところでございます。

お話にもございましたように、地方分権推進委員会は、昨年の七月三日に地方分権推進法が施行されまして、同日発足をいたしました。本年の三月末には中間報告がなされるものでございまして、ことしの末には勧告がなされますので、その勧告に基づきまして計画を作成をし、これが実行に決意を持って臨んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

もう私が申し上げるまでもなく、地方分権の推進は今や時代の大きな流れでございまして、地域に関する行政に責任を有します地方公共団体にとりましても長年の要望でもございますので、二十一世紀に向けまして実り多い成果が上がり得ますように最善の努力をする決意でございますので、先生方にもよろしく御協力のほどをお願い申し上げたいと考えているところでございます。

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山崎広太郎委員発言 18

特に、地方分権に対する非常に大事な時期を迎えておりますので、特に自治省として、やはりこの推進委員会の地方側の応援団といいますか、もう少し積極的に、自治省としての考えがわかるように、そういう動きをぜひお願いをいたしたい、このように思っておるわけでございます。

最後でございますけれども、私ども、いろいろ日本の構造改革をやっていかなきゃいけないというふうに考えておりますけれども、特に、やはり地方分権というのが非常に大きなその構造改革の根幹をなすというふうに受けとめております。

これからの日本のあり方というのは、個人とか企業にしてもそうでございますけれども、やはり自主自立、自己責任というものを明確にした新しい自由主義体制をつくり上げていくべきだ、このように考えておるわけでございまして、もう一度、地方分権の実現に向けて自治省がもっと積極的な役割を務めていただきたいというこの考えに対しまして、どういうふうに思われるのか。

ただ、いろいろな各省との関係もおありでしょうけれども、地方分権推進委員会の勧告を待つということでなくて、今議論されている中身についてもう少し自治省の考え方を明確にしていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、よろしくお願いいたします。

松本英昭政府委員(自治省行政局長)発言 19

お答え申し上げます。

現在、先ほど大臣からも御答弁ありましたように、この進められております地方分権推進委員会、ここにおきます精力的な審議を、私どもといたしましても、必要に応じまして私どもの御意見を申し上げているところでございます。

去る一月十日には、地方分権推進委員会におきまして、横断的、制度的な問題につきまして、私どもの方の意見を申し上げたところでございます。これには、機関委任事務の廃止の問題、それから国の関与の是正の問題、必置規制の緩和の問題、それからそのほかもろもろの国と地方に関することにつきまして、地方の自主性・自立性を高めるという方向での意見を申し上げました。それから、去る二月一日には、税財政システムの関係につきまして、財政局の方から御意見を申し上げたところでございます。

現在の地方分権推進委員会の審議の状況でございますが、地方分権推進委員会におきましては、親委員会と、それから地域づくり部会とくらしづくり部会という二つの部会を設けております。

一つは、各制度の横断的な問題、例えば機関委任事務だとか、国と地方の役割分担の問題、国から地方への関与の問題、あるいは調整の問題、必置規制の問題、そういう制度横断的な問題と、それから各行政分野別のいろいろな個別の問題、この二つに分けまして審議が進められております。

各分野の横断的な問題につきましては、去る十二月の二十二日に、御案内のとおり、分権推進委員会としての機関委任事務を廃止した場合の検討試案というものをお出しになりました。国・地方関係の関与是正等を中心とした問題等につきましても審議が進んでいると承知をいたしております。

それから一方、各分野別の問題は、地域づくり部会におきましては、土地利用の問題あるいは計画行政の問題、そういうところを中心的に議論をされておりますが、広く地域づくりに関する諸制度の問題等について議論をしていただいております。それからくらしづくり部会の方は、福祉の関係、保健の関係あるいは教育、文化の関係等についてそれぞれ議論をしていただいておりまして、これはいずれにいたしましても、分権推進委員会として三月には中間報告というものを取りまとめられるということでございます。

委員も御承知のとおり、分権推進委員会におかれましては、去年の十月の十九日に「基本的考え方」というものをお出しになっています。そこでは、ただいま御指摘のように、今回の地方分権というのは明治維新と戦後改革に続く第三の改革であるとはっきり言い切っていただいておるわけでございまして、私どもといたしましても、この分権推進委員会の御審議というものを十分に踏まえながら、また私どもの意見というものを機会あるごとに申し上げさせていただきたい、かように考えているところでございます。

山崎広太郎委員発言 20

ありがとうございました。

持永和見委員長代理発言 21

穀田恵二君。

穀田恵二委員発言 22

日本共産党の穀田です。

地方交付税法等の一部を改正する法律案の質疑をする前に、若干お聞きしたいことがあります。

一つは、ことしの二月一日付の熊本日日新聞に熊本市のボランティア有給休暇の問題が書いてありまして、「職員のボランティア有給休暇制度導入を検討している熊本市に自治省が待ったをかけている」、こういうふうな報道があります。これは事実ですか。

鈴木正明政府委員(自治省行政局公務員部長)発言 23

ボランティア休暇制度につきまして、お尋ねの熊本市に、昨年、熊本県を通じまして自治省の考え方をお伝えをいたしております。

自治省の考え方を申し上げますと、ボランティア活動自体に地方公務員が休日などを活用して参加するということについては、積極的に評価すべきだと考えております。しかし、そのための休暇を特別に制度化するということにつきましては、幾つかの詰めるべき点があるのではないかと思います。

例えば、公務員が職務を離れて自発的な立場で活動するボランティア活動につきまして、公務との関係をどう考えるか、あるいは、ボランティア休暇に対する民間の動きというものは高まってきておりますが、まだその普及率が低い状況にございますので、そこで社会的合意というものが得られるだろうか、また、どのような形態のボランティア活動というものを対象とすべきか、有給とすべきか、無給とすべきかなど、検討すべき点が数多くあるのではないかということでございます。

また、地方公務員の場合は、国家公務員の休暇制度との権衡を考慮する必要があるとされておりまして、国におきましては、七年度の人事院報告において、国家公務員のボランティア休暇について、今後、各般の動向を踏まえて研究を進めていく、こういうようにされているところでございます。

したがいまして、自治省としては、地方団体がボランティア休暇を制度化することにつきましては、検討すべき点を十分検討していただいて、国の動向あるいは民間の動向も見きわめる必要があるので、慎重に対応すべきものというふうに考えております。

穀田恵二委員発言 24

検討すべき内容があれこれあるということについては、それは国も地方自治体も同じだと思うのですね。問題は、今ありましたように、最後にお話があったように、国の動向を見きわめてからやってくれということを言っているのかということなんですよね。

つまり、こんなふうに言っているのですね。知事も「積極的に取り組むことは正しい。けしからんので直せという性格の問題ではない」ということをおっしゃっています。私は、こういう立場が本来望ましいと思うのですね。

ところが、今のお話を聞くと、後半の方なんですけれども、「国が制度化した段階で取り入れればいいし、それが無難だろう」こういうふうに、結果的には熊本市のやり方に対して県知事もおっしゃっているのですね。今公務員部長もおっしゃったように、結局国が制度化するまで待てよと言う。いろいろ検討すべき事項はわかりますよ。それを検討しておられるわけだから、それを見守るということは結構ですけれども、それについてとやかく言って、地方自治拡大や、先ほど行政局長からありましたように、地方の自主性・自立性というものを尊重しなくてはならぬと言っているときに、なぜこんなふうにして、結論の部分で待てみたいな話になるんですか。

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鈴木正明政府委員(自治省行政局公務員部長)発言 25

自治省の考え方は今ほど申し上げましたので改めて述べませんが、第一点の点につきましては、実は地方公務員法二十四条で、地方の公務員の勤務条件等は、「国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないように適当な考慮が払われなければならない。」ということもございます。

また、先ほど申しましたように、実施に当たりましては詰めるべき点がございますので、そこのところを十分慎重に検討してください、こういうことが基本的な考え方でございます。

なお、国の動きは先ほど申し上げたとおりでございます。

穀田恵二委員発言 26

慎重に検討してくださいというのはいいのですけれども、要するに、慎重に検討してくださいという言い回しは、待てよと言っているのか。これに書いてあるように、けしからぬというのではなくて、取り組むことは正しい、いろいろ自治省にお聞きするのは当然でしょうしそういうこともあるでしょうが、地方分権の時代に、そういうことに積極的に取り組まれてそこそこやられることは結構ですよと推奨する立場なんですか。そこだけはっきり答えてください。

要するに、これは国が決めなければならないものだからやめろと言っているのか、それとも、そういうことは詰めていろいろ御検討いただいたらいいけれども、やっていただいて結構ですよ、頑張ってください、こう言っているのか、どっちなんですか。

鈴木正明政府委員(自治省行政局公務員部長)発言 27

お答え申し上げます。

先ほど申し上げましたが、地方公務員法上の規定もございます。そこを十分踏まえまして、また詰めるべき点を十分詰めていただいて、それを詰めて十分慎重に検討してもらうということでございます。そういうことでございます。

穀田恵二委員発言 28

大臣、どう思います。今のお話を聞いていると、結局何を言っているのかわからないわけでしょう。

私が言っているのは極めて簡単ですよ。国の制度待ちが無難だというやり方は今ははやらないよという考え方が基本なんじゃないかと。しかも、知事もここで、そういう問題を最後の方におっしゃっておられるけれども、その前段では、「積極的に取り組むことは正しい。」とまで言っておられる。だから、いわばこういう問題を所轄するところが、自治省がいろいろ検討することはそれは当たり前ですよ。

問題は、今少なくとも、昨年の阪神・淡路大震災の問題でボランティア活動が非常に重要だということも政府もお認めになり、公務員の方々もそれに出かけておられる。そしてまた、そういう活動の中で、仕事も一緒にやりながら、また現地に行ってもみえられる。こういう積極的活動が望ましいということが全国的な風潮ですよね。しかも、そういう形が地方自治体ではさらに検討されて、そんなことまで突っ込んでやられている。それは結構なことだというふうにおっしゃるのか、国の制度待ちが無難だという形で、結局それはあれこれあるけれども、よく検討して待てよ、こう言っているのか、どっちなんだと言っているのですよ。

私は、本来であれば、ああいいことだ、これを全国が見習っていただいて、検討する内容はいろいろあるだろうけれども、ボランティア休暇ということについて努力していただいて積極的に取り組んでいただくこと、これが今地方分権の時代に望ましいことだ、こうおっしゃるのか、どっちだと聞いているのです。

倉田寛之自治大臣・国家公安委員長発言 29

ただいま公務員部長からお答えを申し上げましたように、委員御案内のとおり、地方公務員法第二十四条第五項というところは、自治体職員の勤務条件について、国家公務員とのバランスを保つように定めていることは御承知のとおりだと思います。

同時にまた、人事院の勧告の中に、長々とお読みするのはいかがかと思いますが、御指摘にありましたように、阪神・淡路大震災を契機として、ボランティア活動の意義、その必要性についての認識というのが社会一般に浸透してまいりました、民間企業においてもボランティア休暇を新設する動きが高まりつつあります、したがって、本院としては、公務員のボランティア休暇について、その活動をめぐる各般の動向を踏まえ研究を進めていくこととしたいという実は勧告もございますので、この趣旨を体しながら検討してまいりたいというふうに思います。

〔持永委員長代理退席、委員長着席〕

穀田恵二委員発言 30

本当に残念ですね、こういうふうにやられているというのは。

それはまた一般質疑でやろうかと思いますけれども、先ほどの所信表明の中でも、大臣自身も、個性あふれる行政を積極的に展開できるように地方公共団体の自主性を高めることが必要だと、まさに自主性の中身じゃないですか。そういうことを、少なくとも人事院勧告も踏まえてさらに努力されて、地方が先んじてやるのは非常に時宜に適したことだ、こういうふうにおっしゃるのが筋じゃないですか。私はそういう答えを期待したのに、それは公務員部長が条例上や法律上の問題についてあれやこれやとおっしゃるのは当たり前です。しかし、政治家としての大臣が同じ答弁をされるのは本当に残念です。

今、地方自治をめぐる事態の中心問題が地方分権であり、しかも、例えば機関委任事務の問題を初めとして、どうも多くの省庁が自分のところの権限を譲り渡すということがあったりしていろいろ抵抗している。こういうものに対して、自治省なんかが先頭に立ちまして、地方自治を守る立場からいろいろ御努力されるのが本来のあるべき姿であり、また、こういう具体的事例で積極的に推進してこそ地方分権が実のあるものだということは、もう論を待たないということを私は主張しておきたいし、そういうことを私は激励したいと思っています。残念です。これはまたやります。

では最後に、私は、今回の法律案に関連して、もう時間がありませんから一つだけお聞きしたいのですが、もちろん今度の法律案に基づく特別会計の借り入れば大臣が御就任の前に決めたことですから、確かに、責任という問題では語弊があるかもしれません。しかし、これ以上の借り入れば地方財政の運営に支障を生じかねないとしてやめたのが八四年ですね。当事者がおられますから、それは遠藤局長御承知のとおり。そのときの地方の借金は五兆六千九百四十一億円。今度の法案で九千百三十二億八千万円の借り入れをする。その結果、借入残高は、正確に言えば十一兆六千八百五十七億円余、こうなるわけです。

この地方負担は、運営に支障を生じかねないとした当時の二倍以上に膨れ上がっているという点、率直に大臣、どういうふうに感想をお持ちですか、端的に。

遠藤安彦政府委員(自治省財政局長)発言 31

それでは私から事実関係だけ申し上げて、政策的な意味も含めて、大臣からまた御答弁もあろうかと思います。

五十九年当時と比べて倍近くなっているのではないかということは御指摘のとおり。ただ、その間に地方財政の規模も大きくなっていることは事実でありますので、そういった点もやはり一応考えてみなければいけない。

ただ、地方財政の運営に支障が生じないように、今借入金でありますけれども財源手当てをしているわけですから、結果としては、地方財政の運営上は支障が生じていない結果になっていると思います。

ただ、その結果、御指摘がありましたように、非常に大きな財源不足が、借入金の残高が生じているということについては我々も気をつけなければいけないし、やはりこれについては、これをこれ以上ふやさないというようなこれからの施策も必要であろうし、また予定どおりの償還で返していくというようなことでだんだん減らしていくというようなことも必要であろう。

ただ、基本的にはこれは、今までこういうようにふえてきたのは、バブルの後の経済情勢が非常に悪化して、所得税あるいは法人税それから地方税の収入が非常に不足をしてきているという現実に基づくものであるので、私どもは、この経済の動向というものも見ていかなければいけない重要な要素であるというように思っております。

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穀田恵二委員発言 32

一言だけ。

私は今、重大な問題だと思うのですね。そうすると、支障が生じかねないという認識は、借金が二倍になっても大丈夫なんだ、そんなことはないんだ、財源で手当てすれば大丈夫なんだと。しかし、結果的には全部地方が負担を負わなくちゃならない事態があるわけですね。しかも、先ほどお話があったように、百三十六兆に上る地方の借金があるということもこれまた事実なんですね。これで遠藤局長自身もこの間、もうほんまに大変な事態になっているということを言っておられるわけなんですよね。

大臣、最後に二つだけお聞きします。

それでは、地方財政に支障が生じるというふうな事態というのはどんな事態を想定しているのか。その歯どめは何なのかということを一つお聞きしたい。

最後に、だから私は、共産党としては、討論の時間もございませんから、これ以上地方の負担をふやすべきではない、しかも、不足の全額を国が負担するのならまだしも、そういう制度のやり方というのは間違いだと思っています。こういう意見は、自民党の単独政権の時代には当時野党だった方々が大体ほぼ押しなべて言っておったことなんです。ですから私どもは、そういう立場だということを改めて言っておきたいと思います。

しかも、政府のとった特例措置というのが逆に借入金をふやす結果になったことについても指摘し、私ども、根本的な解決というのは、やはり交付税の税率の引き上げという根本問題にメスを入れない限りできないということだけは主張しておきたいと思っています。そういう立場を主張しながら、大臣にお答えをいただきたいと思っています。

倉田寛之自治大臣・国家公安委員長発言 33

交付税特別会計における借入金に安易に頼ることは好ましくないということは申し上げるまでもございません。しかし、これまで借りました借入金は、各年度の当初予算や補正予算に伴う地方財政対策等におきまして、極めて厳しい地方財政を取り巻く環境ではございますが、国税の収入の低迷、減収、地方税の伸び悩みなどに対処をいたしまして、地方財政の運営に支障が生じないよう措置をするために必要な資金を借り入れたものでございます。

その償還につきましては、毎年度の地方財政対策等を通じまして適切に対処してまいる考えでありますので、御理解を賜りたい、こういうふうに思う次第でございます。

平林鴻三委員長発言 34

これにて本案に対する質疑は終局をいたしました。

平林鴻三委員長発言 35

これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。

地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

平林鴻三委員長発言 36

起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

お諮りいたします。

ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

平林鴻三委員長発言 37

御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。〔報告書は附録に掲載〕

平林鴻三委員長発言 38

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

午後三時三十四分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/113604720X00219960214)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。