本会議 第5号
法律案の審議部分（発言 9 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。地方行政委員長平林鴻三さん。
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地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔平林鴻三君登壇〕
ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、地方財政の状況等にかんがみ、今回の補正予算による国税の減収に伴う地方交付税の減少額を補てんし、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保するため、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金を九千百三十二億八千万円増額しようとするものであります。
本案は、昨十三日本委員会に付託され、本日倉田自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
内閣提出、平成七年度における租税収入の減少を補うための公債の発行の特例に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
平成七年度における租税収入の減少を補うための公債の発行の特例に関する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。大蔵委員長久間章生さん。
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平成七年度における租税収入の減少を補うための公債の発行の特例に関する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔久間章生君登壇〕
ただいま議題となりました平成七年度における租税収入の減少を補うための公債の発行の特例に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
平成七年度補正予算（第３号）における七年度の租税収入は、第一次補正後予算額から大幅に減少し、六年度の租税収入を下回って五年連続の対前年度減収になると見込まれております。本案は、この租税収入の減少を補うため、七年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるものであります。
その内容は、財政法の規定等による公債のほか、平成七年度一般会計補正予算（第３号）をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができること等とするものであります。
本案は、本日久保大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終局後、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/113605254X00519960214）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。