運輸委員会 第6号

ただいま議題となりました船員法及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。

近年におきましても、世界的にはフェリーの沈没事故、タンカーからの原油流出事故等大規模な海難事故が引き続き発生してしるため、その未然防止対策について国際的な検討が行われた結果、海難事故の大半が船員の人為的ミスを原因としていること等から、先般、海事関係の三条約、具体的には、海上人命安全条約、海洋汚染防止条約、船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する条約につき、外国船舶に対するソフト面の監督の強化、船員の資質の向上等を内容とする改正がなされたところであります。

この法律案は、これらの条約の改正を受けて、我が国の港に入港する外国船舶について、これまでの構造・設備面中心の監督に加え、船員の能力等をチェックするソフト面の監督を新たに実施するとともに、我が国の旅客船の乗組員に教育訓練を義務づける等所要の改正を行い、これらの措置により海上における一層の安全確保及び環境保全を図ろうとするものであります。

次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。

第一に、外国船舶に対する監督について、乗組員が船内の設備の操作や油の排出手順に習熟しているかどうかチェックすることを監督内容に追加する等の強化を図ることとしております。

第二に、旅客船と一定の高速船については、旅客の安全等に関する教育訓練を修了した乗組員の配乗を義務づけることとしております。

第三に、航海当直部員について、その資格証明制度を法定し、あわせて法令違反の場合には当該資格の取り消しができることとする等船員の資格制度につき所要の改正を行うこととしております。

以上がこの法律案を提出する理由であります。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。

ただいま議題となりました港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨につきまして御説明申し上げます。

我が国の港湾は、これまでのような産業及び経済の基盤としての役割のみならず、国際経済社会のボーダーレス化等の進展の中で日常生活に密着した物資の輸入が急増し、また、廃棄物海面処分場、親水緑地等の港湾機能への社会的要請が高まるなど、国民生活に直結する役割が増大しており、これらの役割を果たすことにより、良好な港湾環境の形成を通じて周辺の生活環境の保全に資するとともに、国民生活の向上に寄与することが求められています。

また、我が国の港湾は、現在、このような港湾に求められる役割の多様化を背景として、国際的な海運ネットワークの拠点として不可欠な大水深コンテナターミナルの整備等国際競争力を有する港湾の整備の促進、臨海部空間の特性を生かした防災拠点の整備、基幹的港湾施設の耐震性の強化等阪神・淡路大震災の教訓を踏まえた港湾の防災機能の向上、廃棄物海面処分場、親水緑地等の整備による快適な国民生活の実現等の緊急の課題に直面しているものと考えています。

さらに、今後の大交流時代における我が国港湾の諸課題に適切に対応していくためには、港湾整備事業における投資の重点化を図っていくことが必要であります。

以上のような近年における情勢にかんがみ、港湾整備緊急措置法の目的を改正し、港湾整備事業の意義を明確にするとともに、港湾を取り巻く緊要な課題に的確に対応することができるよう、新たに平成八年度を初年度とする港湾整備五カ年計画を策定し、港湾整備事業の緊急かつ計画的な実施を促進すべくこの法律案を提出した次第であります。

次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。

第一に、港湾整備緊急措置法の目的に、良好な港湾環境の形成を通じて周辺の生活環境の保全に資すること及び国民生活の向上に寄与することを追加することとしております。

第二に、港湾整備五カ年計画の初年度を平成三年度から平成八年度に改めることとしております。

第三に、港湾整備事業の実施の目標及び量を定めるに当たっては、効率的な国際・国内海上輸送網の拠点の適正な配置等、我が国の港湾整備における課題に的確に対応するため、投資の重点化を図ることができるように留意しなければならないこととする旨の規定を追加することとしております。

第四に、附則として、この法律は公布の日から施行するとともに、港湾整備特別会計法についてこの法律の施行に伴う規定の整備を行うこととしております。

以上がこの法律案を提案する理由及びその要旨であります。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。