運輸委員会 第15号

ただいま議題となりました海上運送法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。

近年の急激な円高の進行等により日本船舶の国際競争力が低下した結果、その数は急激に減少しております。しかしながら、日本船舶は、便宜置籍国の政情等に左右される危険性の回避、船舶の運航管理に関するノウハウの維持及び発展等の観点から、我が国の安定的な国際海上輸送の確保に重要な役割を果たしており、このような海上輸送を担う質の高い日本船舶の海外流出を防止すべく、有効な歯どめのための方策を講じ、これを維持していくことが必要となっております。

以上のような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第であります。

次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。

第一に、日本船舶を一律に対象とした海外への譲渡及び貸し渡しの許可制を、安定的な国際海上輸送の確保上重要な一定の船舶、すなわち国際船舶を対象とする事前届け出制に改めることとしております。

第二に、運輸大臣は、安定的な国際海上輸送の確保を図る上で著しい支障が生じるおそれがあると認めるときは、国際船舶の譲渡及び貸し渡しの届け出を受理した日から二十日以内に限り、その届け出をした者に対し、当該譲渡または貸し渡しの中止、その他必要な措置を講ずべきことを勧告することができることとしております。

第三に、運輸大臣は、安定的な国際海上輸送の確保を図るため、日本船舶の確保に関する調査及び研究を行うとともに、国際船舶を所有する者に対し必要な情報の提供、助言、その他の援助を行うよう努めなければならないこととしております。

なお、国際船舶に対しては、登録免許税及び固定資産税の特例措置が講じられることとなっており、このうち本法律案においては固定資産税について地方税法の所要の改正を行うこととしております。

以上が、この法律案を提案する理由であります。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。