厚生委員会 第8号
法律案の審議部分（発言 30 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案につきましては既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
平成会の山本です。
前回、厚生大臣から趣旨の御説明をいただきました。行政改革の一環として、福祉また医療等の現場に係るさまざまな規制について可能なものからそれをなくしていこう、軽くしていこう、これによって消費者また国民の皆様にかかる負担を軽減したり、また行政事務を合理化するということであるということでございました。
一つの法律ですけれども、大変多岐にわたる内容でありまして、十分私も勉強したとは言えないところもございますけれども、基本的にこの考え方と、そして今回出されたものについては私は問題ではないのではないかとは思っておりますけれども、せっかくの機会でございますので、これにも関連する内容も含めて少し担当の責任者の方のお話を伺いたいと思いまして、質問させていただきます。そんなことで、詳しいところまで踏み込むものとそうでないものといろいろバランスを失するかもしれませんけれども、その辺は御了解いただきたいと思います。
最初に第一条ですか、診療放射線技師の法律に関連することについてお伺いいたします。
医療現場において、照射録というんですか、ここにおいて住所記載を不要とするということについては、私も現場の方に何人かお聞きしましたところ、現在、この法律ができたときと比べてさまざまな形で患者さんの、こういう形式的といいますか、それに係るものについてはいろいろな作業また手続も進んでいるということで、わざわざこういう専門的な内容以外のことについて記入するということはそれほど必要ではないのではないかというふうに伺っております。
そこで、このこととちょっと関連いたしまして、といいますのは実は先回、私この席で児童福祉法関連についてお話をさせていただきましたときに、福祉の現場の専門職の方々の専門性を高めるということについてぜひこれまで以上に努力していただきたいということを申し上げましたこともあります。今回は医療関係の専門技術の方の問題でございますので、これについて少し同様の趣旨でお話を伺いたいと思っているわけであります。
医療関係、もちろん医師また歯科医師という非常に専門性の確立した、またその養成課程などもきちんとできたものがあるわけでございますけれども、それ以外に医療の進歩によりましてさまざまの専門の方が医療現場にはおられるわけであります。
資料等を見せていただきましたところ、十五種類百三十万人の方が働いておられるということであり、その中の一つがこの診療放射線技師であるということでありますけれども、まずこのような方の資質の向上ということについてどのようなことを行われているのかということについてお聞きしたいわけであります。
昨年の五月ですか、医療関係職種の教育課程の改善に関する検討会の意見書というものが出たということで私も承知しておるわけでありますけれども、その中にもこのことについてさまざまな提言、提言というんでしょうか、意見が出されているわけでありますけれども、この辺についてどのような今対応をされているのか、お話を伺いたいと思います。時間のこともありますので簡潔で結構でございます。どうぞお願いいたします。
今、山本先生のお話にございましたように、医療関係職種全般についての資質の向上という観点から、昨年の五月に意見書が取りまとめられております。これは、今、先生お触れになりました診療放射線技師だけのことではなくて、幅広く医療関係職種全体の教育課程の改善、それから生涯にわたる教育といったような幅広い観点から今後のあり方について御検討をいただいたものでございます。
具体的な問題として幾つかございますが、特に教育課程の質的な充実ということに関係いたしましては、やはり現在の医療関係職種の教育課程というのがそれぞれの職種によってほぼ独立をしているといったようなことから、やはり大学等との間の編入あるいは他の養成施設との編入ということが促進をされるような形をとった方が全体としてこういった診療放射線技師を初めとする医療関係職種の質の向上、あるいはある意味では量的な充足ということも図られるのではないかというようなことから、単位制の導入といったようなことが議論をされてきたところでございます。単位制の導入ということに関して申しますと、既に保健婦、助産婦、看護婦の教育につきましては、この報告を受けてことしの三月に学校養成所の指定規則等の改正を検討するというようなことで、現在準備を進めているところでございます。
そういう意味で、幅広い職種の中でもやはり共通する学問領域、それからそれぞれの職種ごとの固有の領域というものがあろうかと思いますので、そういうことを整理しながら全体として質の向上ということに努めてまいりたいと思っております。
どうもありがとうございます。
前回、私、保育とか児童福祉関係について少し詳し目に申し上げましたけれども、こういう職種につこう、また福祉、医療につこう、人のために、また人の苦しみを少しでも軽減しようということで、それを生涯の仕事にしようということで若い方がたくさんおられるわけであります。しかし、残念ながらその生活、給料とか職場の環境、また将来の保障等についてまだまだ、お医者さんがたくさんおられますから失礼な言い方になってはいけませんが、お医者さんたちと比べますとなかなかそこまでいっていないというふうに感ずるわけであります。各団体の現場の方などの御意見などを聞きましても、なかなか簡単に一本化はできないというふうにも伺っております。大変なことだとは思いますけれども、ぜひこの辺については、いろんな意見があるにしても、先回私申し上げましたけれども、例えば大学院マスタークラスぐらいまではきちんと体系立ったようなものにしていくと。専門学校というとやっぱり現場では、大学は今ちょうど受験が終わりましたけれども、専門学校を受けるというのと大学を受けるというのともう高等学校、これは教育制度の問題ではありますけれども、最初からそれだけで何か成績がどうというふうに決めてしまうようなことがあるわけでありまして、どうぞまず大学という形を文部省とも協議をしてなるべく早く進めていただきたいなということを希望として申し上げます。これについてはこういう問題のときにまたお時間いただければと思っておりますのでこの辺にさせていただきます。
次に、検疫法関連についてでございます。
伺ったところでは、今回の改正については、国内にもう既にない、またＷＨＯも世界的に撲滅されたという痘そうをこの対象から外そうということであり、これによって各港等での検疫の書類、また潜伐期間等の違いでこのことによってメリットがあるというふうに伺っておるわけであります。その限り私もなるほどと思います。
これもまた直接関係ないことで申しわけございませんが、現在非常に社会的に問題となっております狂牛病のことにつきまして、私もこのことについては全くの素人でありまして、検疫という言葉を聞きますと狂牛病はどうなっているのかなと思うわけであります。
農水省の方にもきょう来ていただいておると思うわけでありますけれども、この狂牛病について、私もそうですけれども、皆さん非常に不安を感じているというふうに思っております。もちろん、まだ状況もはっきりしない段階で何か非常に大きな問題があるというような言い方をすること自体、またこういう責任ある場で行うということは逆の問題もありますので、私は決してそういう意味で申し上げているわけではありませんけれども、この委員会でも非常に問題になっておりますエイズの対応ということで見ましても、厚生省としてはやはりまず最悪の事態を想定して動いていくべきであったのではないかというふうに感じているわけであります。
中央官庁というところは、私もおりましたけれども、大体の場合は問題はないということは言わないわけでして、まず問題があるということ、これは責任逃れという意味もありますし、またそれによって予算を獲得しようという意味もあるわけですけれども、しかし考えてみますと、こういう形で一番恐ろしいことがあってはならないということで時には過剰反応というふうなことをしていくこともやはり行政の責任者としての態度ではないかと思うわけであります。
そこで、この狂牛病についてどんなような対応がされているのかということで、一般的な形で結構なんですけれども、お話しいただけますでしょうか。防疫体制、輸入禁止であるとか、またきょうのラジオ、テレビ、新聞等でも何か禁止をしているとか自粛をさせているというふうに伺って、例えば自粛というようなことを聞きますと何か非常に厚生省は責任逃れじゃないかというような気もするわけでありますが、これは本当にそういうものが今入ってきていない状況にあるのかどうか、この辺についてお伺いいたします。
食品衛生法を所管している私の立場から申し上げますと、いわゆる牛肉を食べることによって今度のクロイッフェルト・ヤコブ病的な病気が発生するということが明らかであれば食品衛生法での対応ができるわけですけれども、まだそういう段階ではないわけでして、牛肉が危ないかもしれない、こういうことでございますので私どもはイギリスから入ってくる牛、牛肉並びに牛からつくる食料関係の品物については自粛という形でお願いをしているわけでございます。
現在のところは牛肉そのものは入っていませんで、この一月から三月でも百八十トンほど胃の内臓のものだとか骨だとかいろんなものが若干入っていますけれども、今その商品については自粛をお願いするということで、既に入ってきたものについては今どこに置いてますか、どこに売られましたかということをずっと追跡をしているというのが現況でございまして、法的処置、法的ということはできない、現行法ではできませんので自粛という形でお願いをしているということでございます。
我が国における狂牛病の侵入防止対策を御説明申し上げます。
狂牛病と呼ばれます牛海綿状脳症、ＢＳＥは一九八六年に英国で初めて確認されたものでございます。これは、病牛の脳組織が海綿状となりまして運動失調等の症状を示して死に至るという疾病でございます。加熱処理不十分な牛の肉骨粉等をえさに使用したことが本病発生の原因とされております。
我が国におきましては、狂牛病の発生は報告されておりません。英国からの牛肉、牛臓器につきましては、一九五一年以来輸入を禁止いたしております。それから、生きた牛につきましても、一九九〇年以来輸入を禁止してきているところでございます。
今回、狂牛病が世界的な問題となっていること等にかんがみまして、今までの措置に加えまして、今後英国から輸入される可能性のある牛肉加工品等につきましても、万全を期す観点から、三月二十七日船積み分より当分の間輸入を禁止することといたしたところでございます。
どうもありがとうございます。
そこで、小林局長にもう少しお話を伺いたいんですが、今もお話があったわけですが、臓器といいまして、私もどんなものかと思っておりましたら、きょうの新聞にもありました。また、化粧品などにも使われているということで化粧品会社にもちょっと聞いてみたんですけれども、ゼラチンでありますとか酵素とかカルシウムというふうなものについて、これについてはいかがでございますか。
この一月一日から三月二十五日までに、さっき牛の胃袋と言いましたが、あと、今、先生の御指摘のゼラチンだとかそれから牛の骨粉だとかというものが入っておりますが、こういう個々のものが安全であるか否かということについて、例えば骨粉は実は一千度で三時間という時間をかけて焼いているわけでございます。この中にはお医者さんもたくさんいらっしゃいますが、たんぱく質を一千度で三時間も焼けばどうなるかというのは、もう変成してしまって実際には私個人は無害になると思っておるのでありますけれども、私の個人の判断でというわけにはいきませんので、きょう実は食品衛生調査会をちょうど今十時から十二時の間で開いておりまして、そこで専門家の先生方に御意見をお伺いして対応していこうと、このように今思っているところでございます。個々についてはそういうことでして、今のところは牛関連商品については全部自粛でとめ置いておると、こういうことでございます。
わかりました。きょうそういう調査会があるということだそうでございますので、それについてはぜひ慎重に対応していただきたいということを申し上げます。
そこで、せっかく農水省の方がおられますので、ちょっと耳の痛いことかもしれませんが、実は各県にございます消費生活センターにこの問題が取り上げられて、聞いてみたと。そうすると、今、小林局長もちょっとおっしゃった一千度でやっているというような答えが最初に返ってこなくて、百四十度ぐらいでやるとか、またこれは厚生省の方に聞いてくれとか、うちの方ではないというような対応もあったということを聞いておるわけであります。どうぞこういう問題、もちろん専門家としては大したことはないとおっしゃる方もいるかもしれませんけれども、やはり一般国民としましては非常に気になるところでありまして、こういう場合に消費生活センターというところへ連絡がすぐに行くというふうに伺っておりますので、この辺もう少しきちんと各部署、また各省庁とのデータの連絡などをお願いしたいと思うんですけれども、一言お願いできますか。
お答えいたします。
このたびの狂牛病に関連いたしまして、先生おっしゃいましたように、一般消費者でございますとか消費生活センターとか、その安全性について問い合わせが寄せられているところでございます。
私ども農林水産省といたしましては、消費者相談の窓口を設けてございまして、消費者の部屋において担当課と十分連絡をとりながら、その情報をもとにさまざまな問い合わせに対応してきたところでございますが、御指摘の点も踏まえまして、今後さらに幅広い関係者との十分な連絡を行いながら、消費者への情報提供が一層適切なものになるように努めてまいりたいというふうに考えております。
どうもありがとうございます。
それではこの問題は以上にいたしまして、次に三番目が理容師法、美容師法及びクリーニング業法でございます。
これについては、そういう営業をされている方の相続等、それを受けた方が行うときに現行では廃業手続をわざわざとらなくちゃいけないと。そしてまた、全く新規にお願いすると大分時間もかかるし大変であるということを私も伺っておりますので、これをこのように変えていくということは結構ではないかと思うわけであります。
ただ、ちょっと気になりますのは、こういうことで実際に資格を持っている方が本当にそこにいてやられているのかどうかという、これは相続のときだけではなくて、実際には働いている方がやめてしまうとかいろんなことがあるわけで、そういうときに問題だとは思いますけれども、ぜひこの規制緩和によって何かそういう事例がふえたというようなことのないように、この辺はよく御指導をお願いしたいと思っております。
この問題はこれぐらいにいたしまして、水道法の関連についてお伺いいたします。
この改正については、工事がさまざまなところでできる、厚生大臣の定める資格をつくるということであって、最初伺いましたときには何か今の地方分権とか規制緩和という流れと逆の方向ではないかというような気もしたわけであります。どうして各地各地でやっているその業種の方をわざわざまた国が、しかも法律を拝見しますと非常に詳しい、細かい規定が法律に書き込まれるということでありまして、この辺について少しまとめてお伺いしたいわけであります。
まず、こういう制度を今つくることのメリット、特に住宅建設のコスト等、何かこのことでプラスになるのかどうかというようなこと、また水道事業というものは一体どういう形で行われるのかということも、実は私も今回初めて知ったようなところもありますので、それも含めて御説明いただきたいと思います。
まず、今回水道法の改正で専門職種の試験をするというところが入ってくるわけでありますけれども、今までは各市町村ごとに水道工事者の中の技術者さんに対する試験をやっていた、ですから各事業者の方が二つの町で事業をやろうと思うと試験を二つ受けなくちゃならない、こういうような仕組みになっているわけですね。今回は国が一つの試験をやって、それでみんな身分を、きちっとした技術能力があるということを認定すればそれで済むようにしようという、もう今まで各市町村がやっていたのが一本になってしまうわけですね。
こういう考え方自体は、地方分権との関係はどうかとおっしゃられたわけですけれども、こういう資格試験の実施のように全国的に統一されるのが望ましい事務については地方分権推進委員会の中間報告においても国が担うべきものであるというふうに位置づけられておるということをまず御報告申し上げたいと、御理解をいただければと思う次第でございます。
その次に、今回の水道法の改正でメリットはどうなんだと、こういうお話でございますけれども、まず一つは、従来のように市町村ごとに営業所を設けなくとも工事ができますことから、営業所等にかかるコストが削減できる。営業所をつくると大体一千五百万から二千五百万ぐらいかかるということでございますが、そういうコストがかからなくて済むようにできるということ、そして広域的な営業活動ができる。それから二番目が、先ほど申し上げましたように、従来市町村ごとに行われている試験を受けなくても全国共通の資格で対応できる。それからもう一つは、国家試験の創設等により給水装置の工事の職業としての魅力が増してくるということから、若いマンパワーも出てくるというようなことがメリットとして考えられます。
また、今度は業者がいろいろたくさん出ていらっしゃいますので、そこではもう今までみたいに、よくテレビにも出ていたんですけれども、委託でお願いしてしまうというようなことではなくて、きちっと身分を持った方がきちっとした仕事を直接やれるということで精度のいいサービスと、それから価格についてもそこには自由競争が行われるという面があって、私は今回の水道法の改正で住民の皆さんにも大きなメリットが与えられると、このように思っております。
今、私もその説明でその意味はわかったわけでありますが、現場の方の何人かにお聞きしましたところ、市によっては試験をやっていないようなところもあるようでございます。そういう方にとっては言うならば少し規制が強くなるということにもなるようでありまして、局長がおっしゃったように、もちろん専門性を高めるということから必要だとは思いますけれども、その辺のところとか、また実際に今もう資格を持ってやっておる方がそのままできるのであろうかというような心配の声も聞いております。これは法律を見る限り書いてないようでありますので、その辺についてはいかがでございますか。
既成の工事店や資格者に対しての配慮がどうかというおただしでございますけれども、既存の水道指定工事店や資格者が新制度に円滑に移行できるように、法律施行までに二年間の準備期間をまず設けることにしております。そして、既存の指定工事代理店は届け出によりまして新制度の指定を受けたこととみなすということをいたします。それから、従来の店は一年間は資格者を置くことを義務づけいたしませんということを考えておるということでございますし、それから従来の資格を持っていらっしゃる人に今度新しい試験をどうするかということについては、試験の一部免除についても何とか考えていきたいと、このように思っているところでございます。
わかりました。どうもありがとうございます。それではこの部門については以上にしまして、次に五番目ですか、社会福祉事業法関連についてお伺いいたします。
前回の趣旨説明でも、福祉事務所長さんの兼職ができるようにするんだというふうに伺ったわけでありますけれども、福祉事務所長さんというのはどういう専門性を持って、どういう資格を持ってやっておられるのかということについてお聞きしたいんですが、一般的にどのような規定になっておるのでしょうか。また、もし現状がおわかりであれば教えていただけますか。
福祉事務所は、社会福祉事業法では福祉に関する事務所ということで、生活保護法を初めとします各種の福祉の法律を担当する第一線の現業機関というふうな位置づけがなされているわけでございますが、ここでは今申しましたいわゆる福祉六法等を直接担当するということで、それぞれの業務に精通した担当職員を配置することによりまして第一線の福祉の行政機関ということで動いているわけでございます。
それで、所長の資格という面で申しますと、社会福祉事業法の上では非常にかたい言葉で、福祉事務所の所の長は知事なり市町村長なりの指揮監督を受けて福祉に関する事務所の所務、所の仕事全体を掌理するという形で書いてございますけれども、福祉事務所の仕事からいいまして生活保護の被保護者の方であるとかあるいは障害を持った方、援護を要する方々等への指導、援護に携わる専門職員に対する指導監督を任務とするというふりに思います。そこで、関係法令等の運用に関する専門的な知識を持ちながら、所の職員に対する指導監督の能力なり経験が要求されておるというふうに思っております。
ただ、規定の上では所長の資格についてこれこれでなければならないという特段の定めはございませんが、当然にそれぞれの自治体においてこれらの業務を行うにふさわしい経験、知識を持った者を任命してきているものというふうに私ども思っておるところでございます。
一般的にこういう現場の機関の長がその仕事について経験をしたかどうかとか、また実際その能力や資格を持っている人でなければならないかどうかというのは非常に難しいところがあると私も思います。
例えば、教育でいえば学校の校長先生というのは日本では教員のベテランの方しか校長免許を取れない制度になっておりますけれども、もともと免許制度というのはそういう意味じゃなくて、本来はといいますか、アメリカ型の制度では校長職というのは全く別の職でありまして、ですから免許があるわけなんですね。ただ、これは日本型といいますか、やはり教育に関して人を扱う場合に個々の教育実務を全くやらないような校長というのが、日本の場合はいろんな反対もあったにしても現実にはベテランの方がなった方がいいということで動いておるわけですね。
福祉に関しても、私はやはり長というのは実際にその現場で国民、住民の方の苦しみなどを受けた方がなるのが一番いいのではないかなと思うわけであります。ただ、今おっしゃいましたように、役所の、またこういう機関の形としてトップの人がそうでなくてはならないということはないだろうとは思います。ですから、その場合、それを補佐する形の専門家がいなくてはいけないというようなことについて、ぜひその辺については少し厳し目に見ていただきたいなと思っているわけであります。
特に、この社会福祉事務所、生活保護等とおっしゃいましたが、まさにケースワークをするわけですけれども、ケースワーカーではなくて計算ワーカーだというようなことが俗に言われるわけでありまして、たしか二年ほど前にもお年寄りでクーラーをつけているが、つけるということについてそれは規定にある、ないというようなことで大分大きな問題になったような記憶があります。まさにクーラーをつけるかどうかというようなことは、私などは余りそういうのは好きじゃありませんので必要ないわけですけれども、夏の暑いときにその方にとって必要かどうか、こういうところを判断するのがまさに福祉の専門性のはずでして、それをただ表にあるからとか、計算したらお金がこうだからということでやっていかれては困るわけであります。ぜひ今回のこういう改正によって福祉事務所の専門性がより低くなったというようなことのないようにお願いしたいわけであります。
そこで、それに関連してあと二つほど、ちょっと蛇足かもしれませんが、こういうケースワーカーの方は事業法によりまして三科目ですか、三科目主事とよく言われますけれども、非常に資格の専門性が大したことないように、昭和二十年代の規定じゃないかと思うわけですけれども、この辺について何かもっと充実させていくというようなことはお考えではございませんか。
職員の専門性ということでのお尋ねでございますが、若干最初のお尋ねに関連して補足をさせていただきたいと存じますが、所長につきましては先ほどお話がございましたとおりでございます。
それから、現実のケースワーカー、社会福祉事務所の現業職員につきましては、社会福祉主事というふうなことでまさに現業のケースワーカーとして一定の資格、経験を要するという形で直接の困難な仕事に当たらせているということはもう御案内のとおりでございますが、そこの基本的な仕組みは今回は変えておらないところでございます。福祉事務所の所長につきまして、大きな保健福祉センター等ができる場合にはそこの長にもなれる道を開くというような趣旨の改正でございますので、引き続き社会福祉事務所が本来やるべき業務全体の統括を所長でしていただきながら、現業職員の資質の向上を引き続き努力しながら、福祉事務所に課せられた仕事の実践に遺憾なきように引き続き努力はいたしたいというふうに思っております。
それから、職員の状況につきまして、社会福祉主事の制度ができて確かに時間の経過もたってございます。戦後、社会福祉の制度が徐々に整備されてくる過程で、生活保護の事務を初め、さらに当初生活保護中心でございましたのを福祉五法を担当ということで制度の発展なりに伴い福祉事務所の仕事も広がってまいりました。それに伴って職員の数もふえ、それから対応すべき分野もふえてまいっております。さらに、これからの状況を見てまいりますると、高齢者介護をめぐる問題を初めとしまして、社会情勢の変化に対応して福祉に関する事務所のまさに拠点でありますところでございますので、さらに変化に対応しながら今後のあり方も念頭に置いて対応する努力をしたいと思っております。
ありがとうございます。
きょうはこのことについてはこれ以上お聞きいたしませんけれども、社会福祉士という資格が十年ほど前にでき、今、介護という話がございましたが、介護福祉士さんについては最近非常によくいろんなところで必要な資格だということでやっておるわけですが、福祉士というのは非常に高い資格のはずですけれども、なかなかこの辺について現場からも実際どういう意味があり、どういう資格として任用されるのかということについても決まっていないと。もちろん、つくるときにいろんな問題があったのかもしれませんですけれども、私はぜひこの社会福祉士さんというこの職についても、十年たったわけですから、一度根本的なところも含めてきちんと今の福祉現場、特にこういう福祉事務所長さんなんというのはまさにそういう方でなくてはならぬのではないかなという気もするわけでありますから、どうぞこの辺については積極的に対応していただきたいと思っております。
この問題については以上にいたしまして、次に六番目に消費生活協同組合法についてお伺いいたします。
御説明では、連合会をつくりやすくするのだということで、二つの単立の生協組合があればそれで連合をつくりやすくするということで伺ったわけでありますが、そのことが消費者、また組合員とか地域住民に一体どのようなメリットがあるのかについて少し御説明をいただきたいと思うわけであります。
今お話がございましたとおり、今回の消費生活協同組合法の改正の趣旨につきましては、個々の生協、単位生協が共同で購買、仕入れを一緒にするとかあるいは配送を一緒にするとかいったような事業を共同して行う場合にその共同の連合をしやすくするというふうな趣旨でございます。現行でございますと、実は現行制度でそれぞれ事業連合を組むときに個々の生協間の出資限度が四分の一という制限がございます。このことから結果として四つ以上の生協が集まるということが必要なわけでございますが、その限度を二分の一に引き上げることによりまして二ないし三の生協、単位生協も共同して事業連合が組めるようにするというような趣旨でございます。
そういうことなわけでございますけれども、基本的に最近の生協全体の、特に地域の購買生協の動向なんかを見てみますと、これは全体の小売業と似たような傾向もあるわけでありますけれども、組合員一人当たりの利用高と申しましょうか、一番直近の資料でも、平成四年度あるいは五年度にかけまして、いずれも前年度を下がってきておるというふうな傾向がございます。それから、平成五年度におきます購買生協、供給事業をやっております生協の経営状況を見ますると、かなり、三割ほどが経営の累積赤字を抱えるというような状況もございます。小売全般の動きでもございます。
こういったような中で、一方、地域で消費生活の向上ということで大きな役割を示しているわけでございますが、個々の生協が共同の仕入れであるとか共同化を進めるという意味で経営の効率化をてこにさらに努力していくということで、大変これは意義が出てくるものというふうに思っております。そういう意味では、消費生活協同組合の健全な発展に資すると思っております。
最後にお尋ねがございました地域への影響等、特に小売との関係なんかもお尋ねがあったかと思いますけれども、今申しましたように、端的にここは個々の生活協同組合の問題というよりも生活協同組合が共同して事業を行うことを容易にするというふうな趣旨でございますので直接的には、間接的にはございますかもしれませんが、現在のなかなか厳しい経営状況を改善していくというふうな効果が第一でございまして、法改正が直ちにそれぞれの地域の中小小売商等に影響を与えてくるものではないというふうに思っておるところでございます。
そのような認識でおるわけでございますが、いずれにいたしましても、今回のも一つのてこにしながら、私どもは消費生活協同組合がその設置の趣旨に沿った形で健全に発展していただきたいなというふうに思っております。
それで、生協についての法律改正があるというふうに伺っておりましたら、実は先日偶然、ＮＨＫだったと思うんですが、テレビを見ておりましたら、北海道の釧路の生協が経営が非常に苦しくなり、またそのときにちょっと犯罪性のあるといいますか、何か粉飾決算というふうなことをされておったと。まさに、今、局長おっしゃいましたけれども、経営が苦しくなっておるということの一つの例なのかなと。まさかこんなことがほかのところにあるとは私も思いませんけれども、しかしこういう問題がテレビ、新聞等で報道されております。
これについて、厚生省としては今どんな対応をされているのかお聞きしたいんですが。
今お尋ねの釧路の市民生協の経営問題につきましては、私どもも関心を持って北海道庁からいろいろ報告をいただきながら見ておるところでございます。
それで、実は現在、生活協同組合は共済事業等をやっておるものを含めまして千二百十四ございますが、基本的にそれぞれの地域で活動する、事業を行うものについてはそれぞれの都道府県知事の設立の認可から始まりまして監督に服するということでございます。
それで、県域を超えて広域のものなり職域のものについては厚生省が直接担当ということでございますが、今回の釧路市民生協につきましては、北海道知事が認可をし監督をしていただいている地域生協の一つで購買事業等をやってきている、歴史的には昭和二十六年から、いろいろ経過はございますが、地域生協としてやってきているものでございまして、規模も組合員数が五万五千人、店舗も十四持っておる、年間の供給高も百八十億台になるという、かなり地域でも大きな役割を果たしているものでございます。
それで、道庁からの報告によりますると、この釧路市民生協につきましてはかなり長い間にわたって決算操作を行っていたのではないかと、累積欠損金も報告によりますと平成七年十月時点で六十億台になっておるというふうなことでございます。そんなようなこともあって、釧路市民生協につきましては、経営悪化が表面化しましたことしの一月以降でございますが、債権のカット等による自主再建を模索してきたというふうなことでございますけれども、債権者の協力が得られないことから三月四日に釧路地方裁判所に和議を申請したと、そこらあたりが報道されているというところでございます。
先ほども申しましたが、厚生省としましても、この釧路市民生協の存在というのは地域の大きな存在というふうに思っておりますので、関係者の努力によって再建されることを私どもは期待しているわけでございます。同時に、釧路市民生協の問題につきましては、これまで決算の操作が行われてきているという、詳細な形ではございませんが、北海道庁の報告でございますので、まずは監督官庁であります北海道庁に対しまして、生協法に基づく検査をきちっとやっていただきたいと、事実関係を的確に把握して生協法の趣旨にのっとった適切な対応を行うよう指導している、そんなような状況でございます。
昨今の経済情勢やら、それから釧路市民生協のケース等を踏んまえて、全国の同じような供給事業をやっております生活協同組合の運営につきましては改めて必要な検査、指導等を重視するように、先般も担当者の会議を催して指導したところでございます。
調査中、または指導中であるということでございますので、その辺よろしくお願いいたします。
ちょうど今、新進党で衆議院の方でＮＰＯ法案というのを出しております。また、新聞等でもそういうふうに地域住民が自分たちの中でその生き方、または人のための活動をしようというようなときに、この生協というのは確かに歴史的に見ても一つの端緒形態として非常に重要なものではないかと思っているわけであります。大型スーパーの進出であるとかいろんなことでさまざまな問題があるとは思いますけれども、ぜひこの趣旨というものを貫いて今の世に生かしていっていただきたいと思っておるわけであります。
では次に、これは簡単なことかもしれませんが、七番目に社会福祉・医療事業団法の関連についてでございますが、これについては一言だけ私の方からちょっと申し上げます。
伺いましたところ、特殊法人の整理合理化ということで昭和六十年にもともと二つの法人が一緒になった、そのときから続いている。福祉関係のお金を貸す団体ですから、福祉関係の勘定と医療関係とを一緒にしようということだそうであります。私、その限りにおいてもっと早くやるべきだったんじゃないかと思うわけであります。
これは、大臣もおられるからあれですけれども、こういうふうに特殊法人を合理化するというふうなことを言いましても、実際にはその中身は全く今までと変わっていなくて担当者も別、予算配分も別、であるから予算、執行、決算、すべてばらばらにやって実際にはただ二つの場所が一緒になっただけというふうなことがあってはならぬわけであります。こういうことでちょっと遅きに失するのではないかという気もするわけですが、これを改善したいということだそうでありますので、これについては了解するところであります。
最後に、厚生年金保険法と国民年金法の改正についてお伺いいたします。
まず、この法改正によって厚生年金基金と国民年金基金の運用についての規制をなくそうということだそうであります。
こういう運用規制をなくすれば、もちろんうまくいけば非常に利益が上がるかもしれないけれども、下手をすれば大赤字になって元も子もなくなるんじゃないかというふうな気もするわけでありますけれども、こういう資産の安全性ということについてはどのように保証されるのかどうか、その辺についてお聞きしたいんですが。
先生御承知のとおり、厚生年金基金等の積立金の運用につきましては、現行では原則といたしまして信託銀行と生命保険会社だけに運用を委託する、例外的に積立金の一部を投資顧問等に使える、こういう形になっているわけでございます。
今回の運用規制の緩和と申しますのは、積立金の運用を効率的にする、こういう観点から投資顧問会社等を活用して運用できる範囲を広げよう、こういうものでございます。基金の積立金全体の資産構成につきましては、いわゆる五・三・三・二規制といいまして、五割が国債等の安全資産、それから株式とか外貨建ての資産というのは三割以下、不動産は二割以下、こういうふうなリスクのある資産については規制があるわけでございます。この規制というのはまだ残るわけでございますので、今回この改正によりまして資産全体のリスクが高まるということはないと考えておりますし、基金の運用次第でございますけれども、分散投資ということが行われますと安全性というのが高まる面もあろうかと思っております。
それに関連してもう一つお聞きしますけれども、そうなりますと基金の運用ということをやるためには、やはりこれは管理というよりは経営能力といいますか、そういう特別な力がないとなかなかできないんじゃないかと思うわけですけれども、そういう方は各基金にはおられるわけでしょうか。その辺はどういうふうにこれから充実させていくわけですか。
厚生年金基金の運用につきましては、数年前までは運用環境もよくて非常に好調だったということもございまして、だれがやってもある程度の収入がある、こういう状態が長らく続いてきたわけでございます。
今回の運用規制の緩和、それから運用環境の悪化、こういうふうな状況のもとでどうするかということでございますが、緩和をいたしますのでこれから基金みずからが財政運営に関しまして主体的に判断して決定していくことになるわけでございます。
したがいまして、やはり基金においても専門家を育てる必要があるわけでございまして、今まで大きな企業におきましても基金任せ、こういう形のものが多かったわけでございますけれども、母体の専門家を派遣するとか、こういったような傾向もかなり出てきているわけでございます。それから、最適な資産構成という面で外部の専門のコンサルタント会社を活用するとか、こういう面にも努力をいたしているわけでございます。それに加えまして、現に基金にいらっしゃる方、こういう方につきましてもやはり当然のことながら自己研さんに努めてもらう必要もあるわけでございますし、その研修というものもやっていかなきゃいかぬということでございまして、これはいろいろなところで研修はやっているわけでございます。中央でやっておりますのが厚生年金基金連合会でございまして、ここにおきまして基金の常務理事に対します研修を行っております。資産運用の関係のカリキュラムを充実するとか実施回数をふやすとか、この辺の面の充実というのも計画をいたしているわけでございまして、私どもも積極的に応援をしていきたい、こういうふうに考えております。
わかりました。
ただ、新聞等によりますと、この一、二年、その基金が解散をした、もしくはその危機にあるのじゃないかというようなことが報道されておるようでありますけれども、もし差し支えなければどういう状況にあるのか、それについてもお話しください。
基金を取り巻く状況というのは、バブルの崩壊以降、非常に厳しい状態が続いているわけでございます。かてて加えまして、平均寿命が延びまして給付の増というものもあるわけでございます。現在、非常に私ども危ないなと思っておりますのが、基金が行っております代行相当分も賄えないような基金というのが少なからず出ているわけでございまして、私ども最低責任準備金の一〇五％を割ったところというのを一応今の危険水準と考えているわけですが、これが六年度末で百九基金あったわけでございまして、これの改善計画について私ども指導をいたしているわけでございます。
こういう非常に厳しい環境の基金もあるわけでございますけれども、厚生年金基金全体を考えますとまだ本体に比べまして成熟度が低いわけでございまして、今後さまざまな工夫を凝らすことによりまして基金財政の安定化というのは十分図り得るというふうに考えておりますが、これからも関連業界の不振とか、それから母体企業の経営状況、こういったものでやむを得ず解散に至るケースというのもやはり幾つか出てくるのではないかというふうに思っております。
それで、基金からの財政運営についての御相談というのはいろいろの段階があるわけでございまして、いわゆる解散の相談というところにも濃淡があるわけでございまして、関係者が大体合意をして解散しようではないか、こういうことで御相談に来ているというのが二つか三つございます。恐らくこれは近いうちに解散する可能性があるわけでございます。そのほか、基金の理事者の方で解散を検討している、こういう基金が数基金ございまして、合計いたしますと十弱の基金というのが解散を検討している、こういう状況になっております。
一般的に考えましても、右肩上がり成長でない、またこれから高齢化ということを考えますと、年金基金に関しては今のところ成熟度も低いので大丈夫だというお話ではありますけれども、なかなか難しい問題が出てくるのではないかと思うわけであります。
何かその辺について、この基金また年金のあり方について今どういう検討をされているのか、お話しください。
先ほど来申し上げましたように、近年の経済・金融情勢というのは非常に深刻なものがあるわけでございまして、基金全体に大変な影響を与えているということは御承知のとおりであるわけでございます。一方、厚生年金基金制度は昭和四十一年にできたわけでございますけれども、その後幾多の改正があったわけでございますけれども、基本的な枠組みというのは創設当時と変わっていないということでございます。これからかつてのような経済成長というのが見込めない時代になってきたわけでございますので、これから基金というのを安定的に発展を図るというためにはやっぱり制度全体の見直しをする必要があるのではないか、こういうふうに考えているわけでございまして、昨年の九月に関係者と学識経験者を集めました基金の制度研究会というものを設けて現在検討をいただいているわけでございまして、この六月ぐらいをめどに報告書をいただきたいというふうに考えておりますけれども、この報告書を受けまして、あと年金審議会とかあるいは関係の方々の御意見も聞きながら必要な制度改正に取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。
どうもありがとうございました。それでは私の質問はこれで終わります。
ただいまから厚生委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
この基金の制度については、平成元年十二月十四日、参議院の当時は社会労働委員会で審議をされているわけですけれども、そこの質疑の中で、加入者の目標につきまして当時の年金局長、水田年金局長はこのように答弁をしているわけです。国民年金の付加年金の加入者は二百万人いる、そのうち七十万人の農業者年金基金加入を除いた百三十万人と想定をしていると。そして、倍以上にふえるのではなかろうかとも言っているわけです。さらに加えまして、とりあえずは三百万人はカバーできるのではないか、定着していけばさらに拡大すると答弁をしているわけです。
しかし、実際の到達点はどうかといいますと、平成五年度末で当初予定されました百三十万人の半分程度、七十二基金、七十七万人というのが実態でございます。年金局長が当時答えられた、自画自賛的な答弁もあるわけですけれども、大変国民の皆さんに、自営業者の方に期待される、待ち望まれている制度だと、こういうような御答弁もあったわけですけれども、そのようなことにはなっていない、それが今の実態ではないでしょうか。
国民年金基金への加入者数でございますけれども、まだ七年度末はわかりませんけれども二月末の最新の数値はわかってございますが、地域型で六十九万人、職能型で十四万人ということで、合計で八十三万人ということでございます。
国民年金基金制度といいますのは、自営業者がお一人お一人加入されるわけでございますので、まだその趣旨というのが徹底していないという面もございますし、元年当時に比べますと、その後におきます経済不況が長引いたわけでございまして、こういう影響もございまして当初見込みました数字より大幅に下回っているわけでございますけれども、毎年着実に増加はいたしているところでございます。
当時の議論でも、この制度の導入に関しまして、国民年金の現状では加入できない人が多いのではないかというような懸念も示されていたわけでございます。一部の人が恩恵を受ける、結局は金持ち優遇の制度にならないのかというような疑問が、我が党以外にも何人かの議員が指摘をしていたと思います。そのとき、当時の局長はこんなふうに言っていらっしゃるわけでございます。
年収二百万の階層でも四人に一人の方が上乗せ年金ができたらぜひ加入したいという希望を表明しておられることから見ましても、決して私どもこれが金持ち優遇策になるということではない、むしろ低所得者の方でも入っていただけるように、一口当たりの単位が入りやすい金額の小口のものに設定することによって入りやすい条件の整備をしてまいりたいとこう思っております。
と、このように当時答弁をしていらっしゃるわけですけれども、しかし多くの議員が金持ち優遇対策になるんじゃないかという懸念を表明いたしました。
加入者は目標の半分程度、広がっていない、これは当時指摘があったような金持ち優遇策になるというこの懸念が的中していると、こういうことではないでしょうか。
この国民年金基金制度と申しますのは自営業者のための基礎年金への上乗せの制度ということでございまして、税制上の優遇措置がある、こういうことでございますので所得のある方が入るというインセンティブを持つのは御指摘のとおりだと思うわけでございます。
現在入られている方の一人当たりの掛金額というのは二万円弱でございまして、六万八千円の上限ということから比べますと、まだまだ余裕があるという感じでございまして、必ずしも金持ちの方だけが入られているのではないのではないかというふうに思っているのでございます。
今後とも、広報活動の充実でございますとか、あるいは基金自身の自家募集、こういうふうなものに力を入れまして加入の促進に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
次に、私は国民年金基金連合会へのいわゆる天下りの問題を取り上げたいと思います。
今、住専の問題でも大蔵省と銀行の天下りの問題が大きな国民の関心事になっております。また、薬害エイズの問題でも厚生省と製薬会社、この天下りの問題が大きな問題になっているわけですが、残念ながらこの国民年金基金連合会に関しましても天下りがあるということを指摘したいと思うんです。
天下っている人はだれかということですけれども、理事長と常務理事二名の合計三名。常務理事は一人が厚生省、もう一人は大蔵省からです。そして、現在の理事長である水田努さんはこの制度を導入したときの厚生省の年金局長をされていた方ではないですか。
御指摘のとおりでございます。
現在の理事長、水田さんはこの制度を導入したときの年金局長であったわけでございます。
次に、それではこの国民年金基金連合会への国庫補助はどれぐらい出されているかという問題なんですけれども、七年度当初で十四億円出されているわけです。八年度は十五億円出される。これは何に使われているかというと、事務費の補助であるわけですが、人件費と事務費です。
しかし、よく考えてみますと、この国民年金基金よりもはるかに規模の大きい厚生年金基金連合会、これは加入人員は平成七年七月時点の数字では千二百二十九万人加入をしているわけです。国民年金基金は七十七万人の加入です。どれほど差があるか、おわかりいただけると思います。基金の数は、厚生年金基金連合会の方は千八百四の基金ですが、国民年金基金は七十二の基金です。これほど規模において大きな差があるんですが、逆に事務費の補助金はといえば、厚生年金基金連合会の方は六億九千万円でございます。いかにも国民年金基金連合会へのこの国庫補助というのは大き過ぎる、国民の目から見ますと非常に不自然に思われるわけでございます。
この基金連合会の定員はといえば二十一名。係員はたった五名しかいません。あとはすべて役付です。しかも、トップの三人は天下っているという奇妙な組織なわけですけれども、いかにもこの額、十四億円なり十五億円という国庫補助というのはいかにも額が大きいとは言えませんか。
国民年金基金連合会でございますけれども、この連合会は、一つは各基金を中途で脱退される方がいらっしゃるわけでございまして、この年金給付を一元的に取り扱う事業を行っております。それから、基金全体の事務処理の効率化を図るということで共同事務処理、したがいましてコンピューターに要する費用というのもかなりの経費を要しております。
それから、基金の一口目の年金給付につきましては、同一掛金で同一給付、こういうふうな目的のために一口目の年金給付の確保を図るために給付の確保事業というふうなことで、この国民年金基金制度を通じます横断的な事業を行っているわけでございます。地域型は四十七基金、それから職能型二十五基金、これを統合するような事業を行っているわけでございまして、御指摘の事務費の補助金と申しますのはこうした事業の安定的な運営を図るということで必要だということでございますし、御指摘のように加入員がまだ少ない、立ち上がりから間もない基金でもございますし、それから共同の電算処理事業も行っている、こういうことからある程度はやむを得ないのかなと思っております。
厚生年金基金連合会の例が出ておりますけれども、厚生年金基金連合会も発足当初はかなりのシェアの補助金を出してきたわけでございまして、まだまだ未熟だということで御理解を願いたいと思うわけでございますけれども、いずれにいたしましても加入者の促進を図りながら基金の自立に向けまして努力する必要がある、こういうふうに考えております。
どんなに言われても私は不自然だと思います。
この国庫補助というのは人件費と事務費に使われているわけですけれども、もらった資料を見てみますと、この理事長の月収ですね、月収幾らか。これは、おやめになったときは平成二年六月なんですけれども、月収は九十五万八千円であります。理事長に就任なさったのは平成三年六月ですが、そのときの月収は百十五万九千円なんです、一カ月。上がっちゃっているわけです。平成七年になったらさらに上がりまして、百三十万七千円。こういうふうにぐんぐん上がっていく、月収が。これを年収に計算をいたしますと、約十六・五カ月ということで計算をし直してみたんですけれども、年収にすると、おやめになったときは千七百七十万円年収があったわけですが、理事長に就任するとこれが二千百四十万円、平成七年度ではおおむねですが二千四百二十万円。退職したときよりも再就職したときの方が高い月給、年収をもらっている。
金額の確認をしたいんですが、どうですか。
厳密な計算をしますと若干狂うと思いますけれども、おおむね御指摘の数字に近いと思っております。
さらに退職金、まだお勤めになっているんですけれども、退職金を少し計算をしてみたわけですけれども、ことしの五月でお勤めになって丸五年になるわけですね。ですから、退職金の規程というのがあるのでその規程に沿って退職金をこちらの方で試算をしてみたわけですけれども、平成七年度の水準で計算いたしますとおおむね二千八百二十万。実際に退職されるときは、何年お勤めになるかわかりませんが、三千万程度にはなるんじゃないでしょうか。わずか五年間でこれだけの退職金をおもらいになる。
民間労働者の場合、労働省の調べでは大卒勤続三十五年以上でも二千四百十七万円でございます。三十五年以上勤めてもこれだけの退職金であるわけですが、五年間で三十五年営々として勤めてきた労働者の平均の退職金を上回るような退職金をおもらいになる。これはどう考えても民間労働者や国民的な感覚から外れた、非常に並外れた優遇ではないかと思うんですけれども、そういうふうに思われませんか。
退職金の水準をどうするかというのはいろいろ御議論あろうかと思うわけでございますけれども、現実に定めております国民年金基金連合会の退職金の規程につきましては、これは特殊法人の基準を参考にしてといいますか、ほぼ準拠して決めているわけでございまして、この特殊法人の基準そのものは民間企業の役員の退職金とのバランスを勘案して決められている、こういうふうに聞いております。
並外れて優遇されているとは思わないかと、民間の労働者なんかと比べて。その点を聞いているんです。
連合会の理事長でございますので、当然民間の企業で比較されるべきものは役員、社長とか副社長とか、そういうこととのバランスだと思っておりますので、民間企業の役員の退職金とのバランスを考えた基準というのは、いろいろ御議論あろうかと思いますけれども、一つの考え方ではないのかな、こういうふうに思っております。
大変驚いた御答弁だと思うんです。わずか五年間働いてこれだけの退職金をもらっちゃう、普通の労働者の方にすれば人生二度やったぐらいの退職金をもらっちゃうということになるわけで、私はこれは並外れた優遇だというふうに思うわけです。
それで、最後に大臣にお伺いしたいと思います。
この元年金局長は国会の答弁で、こうした人件費などの事務費の見積もりはどうなるのかという質問に対しては、これから十分検討していく、必要であれば事務費の要求等もあわせ今後検討していくというふうに答弁をしていらっしゃる。そして、その後いろいろと大蔵省とも折衝されたのでしょう、平成三年度では十五億円事務費を取っているわけです。
このように考えますと、この天下りの問題というのはその内容において、当時の年金局長が自分の担当のときに基金という制度をつくり、しかも事務費補助、つまり人件費などですけれども、これについてもレールを敷いた、そして最初の理事長に自分が一番乗りといいますか就職をする、そしてそのお給料はどうかといえば局長の時代よりもうんと多い給料を得て、そして多額の退職金をもらう、こういうケースであるわけです。これは天下りの中でも極めて異例な非常にお手盛りの典型といいますか、そういうものではないかと思うんです。
国民年金で暮らしていらっしゃる方というのは平均月四万円にも満たないわけでございまして、こういう人の御意見を聞けば、行政を私物化し、本当に腐敗のきわみだと言う方もいらっしゃいます。大臣、今、厚生省に対して非常に厳しい視線が向けられている折でもありますので、国民の視点あるいは年金暮らしの皆さんの視点から見てこれはやはり襟を正すべきだと思うんですけれども、いかがですか。
この国民年金基金というのは、御承知のように、自営業者においても基礎年金の上乗せとしていわゆる二階建ての年金をつくろうという中で平成元年に創設されたものであるわけです。そういった意味で、この制度自体は、私も当時のことを思い出してみても、長い間の議論を積み重ねて、厚生年金基金のようないわば二階建て部分を自営業者にもつくろうということで、そういった意味ではこの制度は大変重要な制度として認知をされてきているし、先ほどの報告では必ずしも当初の見込みどおりではないかもしれませんが、しかしこれからの可能性としても重要な制度だというように思っております。
そういった意味で、この制度を運用するに当たっては、やはり年金制度に精通をした人、あるいはその年金を含めた資産運用に関して知識を持った人の中から理事長なり理事が選ばれるというのは基本的には十分あり得ることであり、またあるべきこととも言えると思います。そういった意味で、今回のこの連合会の理事長が厚生省のＯＢから選ばれているということ自体が、一概にそのことだけで私物化とかそういったことに当たるとは私は必ずしも考えません。ただ、確かに今いろんな分野で、厚生省だけの中でも天下り問題というものが厳しく指摘をされていることは承知をいたしておりますし、私も何らかの一つの考え方といいましょうか、ガイドラインのようなものが必要なのではないかなというように思います。
よく言われる民間の薬メーカーに天下りをする場合、あるいはこういった半ば公的な制度にＯＢが再就職する場合、若干私はそれぞれの性格が一部違うのかなとも思っております。ですから、そういうことも考えながら、御指摘は御指摘として受けとめたいと思っておりますけれども、やはりこういう制度の場合にある程度そういうことに精通した人の中から選ばれるということの必要性もありますので、そのこともあわせて考えなければならないのではないかと、このように思っております。
私は、日本共産党を代表して、民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。
私は、反対理由を述べる前に、内容において関連性のない十一の法律を一括して改正するという政府の態度は乱暴な法案提出の手法であると、まず遺憾の意を表します。
私は、厚生年金法及び国民年金法の改正については反対であります。
厚生年金法及び国民年金法の改正の中心は、現在は投資一任契約を認められていない国民年金基金にも投資一任契約を導入し、三年後の九九年四月には厚生、国民両年金基金とも投資一任契約を全面解禁するというものであります。
私が二法案に反対する第一の理由は、もともと投資一任契約は元本保証がなく、利回りが高いかわりにリスクが大きいものであり、これを全面解禁すれば、運用に失敗した場合には年金加入者に大きな被害をもたらすおそれがあることです。
反対理由の第二は、日米の投資顧問業者は基金だけでなく公的年金本体についても投資一任契約の解禁を強く要求しており、実際に九六年一月から年金福祉事業団の資金運用に法の網の目をくぐる形で事実上の投資一任契約が導入されています。こうした中での年金基金の投資一任契約の全面解禁は、さらに公的年金本体へ投資一任契約を大々的に導入することにつながるおそれがあることです。
そもそも、国民の老後生活の保障、その柱である年金制度の充実、安定的運用の第一義的責務は国にあることは論をまちません。この大局的視点から見て、リスクの大きい投資一任契約の全面解禁は自助努力の一層の強要であり、いわば国の責務の転嫁であり、到底賛成することはできません。
私は、放射線技師法、理・美容師法、クリーニング業法及び水道法等の改正については、関係者の御要望を受けて手続の簡素化を図ったものであり、賛成であります。
このような理由により、十一の法律の改正案に一括して賛否の態度を求められた場合、年金制度が国民生活に及ぼす影響の大きさを考慮すれば、反対の態度を表明せざるを得ません。
以上で私の反対討論を終わります。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
これより採決に入ります。
民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/113614237X00819960411）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。