科学技術委員会 第7号
法律案の審議部分(発言 150 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
原子力政策の基本というものは、何といってもやはり国民の理解と信頼を得なければならぬことは今委員御指摘のとおりでございまして、そのために、今現在、核物質の防護等に係るもの以外は原則全面公開ということをいたしております。
この公開のあり方なんですが、今も御指摘があったとおり、やはり国民にわかりやすいように公開しなければいけない。そこで私は、むしろどんなささいなことでもどんどん公開した方がいい。公開した結果、結局人体被害があったのか、環境汚染まで実際にあったのかどうか、いやなかったのだどうだというところまで国民が判断して、ああこれならば、情報を公開していただいたんだけれどもやはり真実なんだなというところまで信頼性を高めていかないと、今までのようなあり方では、何か公開すると、いやまたあそこは事故だ、これはだめだ、隠した、うそついたというようなことだけを繰り返しておったんじゃ、いつまでたったって私はだめだと思います。
だから、逆にどんどん、どんなささいなことでも公開しろと。ですから、原子力委員会も、今回の動燃の事故調査委員会も、それから改革委員会も全部公開。公開して初めて、国民がその結果を見て、ああこれならば日本の原子力を任せておいても大丈夫だというところにいくのは、その真実を知ったときなんですよ。知らない間は絶対信頼することはしません。私は、そこに原子力行政をこれから立て直していく基本があるんじゃないかな、こんな気がしておりますので、この公開の仕方については、まず国民に対してわかりやすく、その結果もあわせて国民が理解されるような情報公開のあり方というものを基本にして考えていくべきだ、このように思います。
終わります。
次に、内閣提出、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。近岡国務大臣。
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核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関
する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
本法律案は、包括的核実験禁止条約を実施するために、所要の規定の整備を図るものであります。
この条約は、核兵器の拡散の防止、核軍備の縮小等に効果的に貢献するため、あらゆる場所において核兵器の実験的爆発及び他の核爆発を禁止するとともに、あわせて、条約上の義務の実施を確保するための検証措置として、現地査察の実施等について規定するものであります。
我が国がこの条約を率先して締結することは、核兵器のない世界を目指した現実的かつ着実な核軍縮のための努力を積み重ねていくための国際協力に寄与し有意義であることから、今国会において条約締結の御承認とともに、この条約の的確な実施を確保するため、報告徴収、立入調査及び罰則等について所要の規定の整備を行う本法律案の御審議をお願いするものであります。
次に、本法律案の要旨について御説明申し上げます。
第一に、条約により設立される包括的核実験禁止条約機関等から条約の定めるところにより要請があった場合等に、我が国が説明を行うため、報告徴収に係る規定を整備することとしております。
第二に、条約上の義務の実施を確保するための検証措置である現地査察を受け入れるため、包括的核実験禁止条約機関の指定する者による立入調査等に係る規定を整備することとしております。
第三に、条約により、あらゆる場所における核兵器の実験的爆発及び他の核爆発が禁止されることに伴い、核爆発を生じさせた者に対する罰則に係る規定を整備することとしております。
以上が、本法律案を提案する理由及び要旨であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
これにて趣旨の説明は終わりました。
本案に対する質疑は後日に譲ります。
次回は、来る二十日火曜日午前九時三十分理事会、午前九時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後五時十八分散会
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114003911X00719970515)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。