外務委員会 第4号
法律案の審議部分(発言 91 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
私どもといたしましても、この問題、大切に考えておりまして、目下再開に向けての準備作業を進めているところでございまして、具体的なタイミングをどうするか、今真剣に考えているところでございます。
ありがとうございました。
私は、日本共産党を代表して、中東・北アフリカ経済協力開発銀行を設立する協定に対する反対討論を行います。
中東和平のために経済協力を行う場合、国連憲章が明記する自決権を基礎としなければならないことは言うまでもありません。しかし、提案された銀行の融資は、質疑の中でも明らかにしましたが、市場指向型経済という特定の制度の推進と、事実上、多国籍企業の自由な活動を保障することを条件としております。これは、どのような経済制度、進路を選ぶかはその国の国民が決めるという民族自決権に明らかに反したものであります。
また、この協定第十条の規定は、国連憲章が明記したこの自決権をさらに具体化した一九七四年の国連特別総会決議、新国際経済秩序の樹立に関する宣言や、同年十二月の国連総会決議、諸国家の経済権利義務憲章、発展途上国が期待し、将来を展望したこの画期的な新国際経済秩序確立の意義を空文にするものでもあります。
中東・北アフリカ諸国の民族自決権、経済主権を侵害したままでは真の経済協力とならないことを強く指摘して、反対討論を終わります。(拍手)
起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
お諮りいたします。
ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより政府から提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣池田行彦君。
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在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について説明いたします。
改正の第一は、国際民間航空機関日本政府代表部の兼館としての新設、在コタ・キナバル日本国領事館の総領事館への種類変更並びに在ホラムシャハル及び在プレトリアの各日本国総領事館の廃止を行うことであります。
改正の第二は、以上の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額の設定・削除を行うことであります。
改正の第三は、在ボンベイ及び在マドラスの各日本国総領事館の名称等の変更並びに在香港日本国総領事館の位置の国名等の変更を行うことであります。
なお、本法案は、在ボンベイ及び在マドラスの各日本国総領事館の名称変更については、インド政府よりの要請もあり、また、在コタ・キナバル日本国領事館の種類変更についても、法律成立後に行う先方政府との協議その他の諸準備に相当の時間を要しますことから、できるだけ速やかな法改正が必要であります。
以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
何とぞ、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114003968X00419970317)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。