環境委員会 第7号
これより会議を開きます。
内閣提出、環境影響評価法案を議題といたします。
本案に対する質疑は、去る二十二日に既に終局いたしております。
この際、本案に対し、田端正広君外二名及び藤木洋子さんから、おのおの修正案が提出されております。
順次趣旨の説明を聴取いたします。田端正広君。
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環境影響評価法案に対する修正案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました環境影響評価法案に対する修正案につきまして、新進党、民主党及び太陽党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
修正案はお手元に配付してありますので、案文の朗読は省略させていただきますが、その主な内容は、第一に、第二種事業に係る判定手続において、免許等を行う者は、都道府県知事及び特別区の区長を含む市町村長に対し、意見を求めることができるものとすることであります。
第二に、準備書等に記載する環境の保全のための措置には、当該措置以外の環境の保全のための措置、つまり複数案についての検討の状況を含むものとすることであります。
第三に、環境庁長官が意見を述べるときは、中央環境審議会の意見を聞くことができるものとすることであります。
第四に、条例で定め得る事項として、当該地方公共団体における公聴会の開催等、当該地方公共団体における手続に関する事項を規定するものとすることであります。
第五に、基本的事項の公表について、環境庁長官は、関係行政機関の長の意見を聞くものとするとともに、免許等を行う者は、環境庁長官の意見を尊重しなければならないものとすることであります。
第六に、この法律の施行の状況についての検討時期を、法施行後五年に改めるものとすること等であります。
何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
私は、日本共産党を代表して、議題となっています環境影響評価法案に対する修正案の趣旨を説明いたします。修正案は既にお手元に配付されておりますので、詳細な説明は省かせていただきます。
その内容は、第一に、目的に、この法律が現在及び将来の国民の健康かつ安全で文化的な生活の確保に資すること及び住民等の参加を規定することで、環境保全の理念と住民参加の位置づけを明確にしたことです。
第二に、政府が、上位計画の策定等に関する環境影響評価や環境影響評価を適正に実施するための委員会の設置等について速やかに検討し、戦略的環境アセスメントの実施と公正な第三者機関の設置を講ずるものとしたことです。
第三に、対象事業を追加し、複合的、累積的な環境影響の調査や複数案の検討及び評価後の調査等を義務づけるなど、環境影響評価の手続を拡大強化したことです。
第四に、環境庁長官が意見を述べるときは、中央環境審議会の意見を聞き、その環境庁長官の意見を免許等を行う者が尊重しなければならないものとし、第三者機関の関与と環境庁長官の役割を強めたことです。
第五に、地方公共団体が地域の実情を踏まえ条例を定めることを妨げないものとし、括弧書きの「この法律の規定に反しないものに限る。」を削除することで、地方公共団体の独自性をより生かした制度が実施できるようにしたことです。
第六に、発電所に係る環境影響評価その他の手続に関する特例措置を削除することで、この法律による統一した環境影響評価制度をより鮮明にしたことです。
以上、委員の皆様の御賛同をお願いいたしまして、趣旨説明を終わります。
これより原案及び両修正案を一括して討論に付するのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
内閣提出、環境影響評価法案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
まず、藤木洋子さん提出の修正案について採決いたします。
本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
次に、ただいま議決いたしました本案に対し、杉浦正健君、長内順一君、小林守君、藤木洋子さん、秋葉忠利君及び吉田公一君より、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
まず、提出者から趣旨の説明を聴取いたします。小林守君。
私は、ただいま議決されました環境影響評価法案に対する附帯決議案につき、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び太陽党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
環境影響評価法案に対する附帯決議（案）
政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
一 環境影響評価に関する手続が適切かつ円滑に行われ、事業の実施に際し環境保全について適正な配慮がなされるよう、本委員会での論議等を踏まえ、事業者、地方公共団体及び国民に対し、あらゆる手段、機会を通じて本法の趣旨の周知、徹底を図ること。
二 第二種事業に係る判定は、科学的かつ客観的な基準に基づき、法の趣旨を踏まえ、適切に行われるよう努めること。この場合、地域の特性を踏まえた運用が行われるよう、都道府県知事が意見を述べるに際して必要に応じ市町村長の意見を求めることができることなど法の趣旨の徹底に努めること。
三 準備書及び評価書に複数案の検討状況、実施すべき事後調査事項等をわかりやすく記載されるようにすること。
また、評価書へ記載された環境保全措置、事後調査措置が法律に違反して実行されなかつた場合には適切な措置を講ずること。
四 事業者が実施する環境影響評価の結果を的確に審査し、制度の信頼性を高めるため、環境庁における審査体制の充実・強化を図ること。
また、環境庁長官の意見形成に当たっては、当該事業について専門的な知識、科学的知見等を有する学識経験者及び審議会等を積極的に活用して環境保全に万全を期すとともに、その過程及び結果の透明性の確保に努めること。
五 免許等を行う者等が審査等を行うに際しては、環境庁長官の意見を十分反映させること。
六 本法による環境影響評価の実効ある運用を確保するためには、関連する法律の適正な運用と十分な情報公開が必要であることにかんがみ、環境影響評価のそれぞれの段階に係る情報の公開に努めること。
七 地方公共団体において定着し、相応の効果をあげている環境影響評価制度の運用の実績を尊重し、知事意見の形成に際し公聴会や審査会の活用が可能であることなど法の趣旨を徹底し、地方公共団体の意見が十分に反映され、地域の実情に即した環境影響評価が行われるよう、地方公共団体との適正な役割分担による総合的な環境影響評価制度の運用に万全を期すこと。
八 環境庁長官が定める基本的事項及び主務省令で定める指針については国民に理解されやすい内容となるように作成するとともに、技術の進展に即応して最新の科学的知見を踏まえた環境影響評価が実施されるよう、基本的事項及び指針を柔軟に見直していくこと。また、本制度全般に関して、その実施状況を見ながら、法施行後一〇年以内であっても、適宜適切に制度の改善を図ること。
九 上位計画や政策における環境配慮を徹底するため、戦略的環境影響評価についての調査・研究を推進し、国際的動向や我が国での現状を踏まえて、制度化に向けて早急に具体的な検討を進めること。
十 環境影響評価の適切かつ円滑な実施には、技術手法、過去の実例、地域環境の現状などの情報の活用が極めて重要であることにかんがみ、電子媒体の活用等、環境影響評価に関する情報の収集・整理・提供に努めること。
十一 我が国の事業者が海外において実施する事業については、環境基本法及び本法の趣旨を尊重しつつ適切な環境配慮がなされるよう指導するとともに、政府開発援助に係る事業など海外における事業についても、国際協力事業団等が策定したガイドラインに沿ってなお一層的確な環境影響評価を実施し、適正な環境配慮がなされるように努めること。
十二 本決議事項及び本委員会での論議を十分踏まえて、政令、省令及び基本的事項を制定すること。
十三 地球温暖化の防止に関し、西暦二〇〇〇年以降に先進国が講ずべき政策等について国際合意を目指す地球温暖化防止京都会議（気候変動枠組条約第三回締約国会議）が実質的な成果を収めるよう、政府は、国内での取組及び国際合意形成に最大限努めること。以上であります。
何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
この際、ただいま議決いたしました附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。石井環境庁長官。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114004006X00719970425）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。