運輸委員会 第4号
ただいま議題となりました内航海運組合法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
内航海運においては、近年における物流の効率化等の要請に対応し、船舶の代替建造の促進等による船舶の近代化を推進していく必要があります。
しかしながら、内航海運業者は自己資本が乏しく経営基盤が脆弱な中小事業者が大半を占めており、船腹調整事業の実施に伴い副次的に発生した引き当て資格を担保等に船舶建造資金の融資を受けている実態にあります。
この船腹調整事業については、市場原理の活用による内航海運業の活性化を図る観点から解消を図ることとなっており、船腹調整事業の解消を契機として、将来にわたって船舶建造に係る資金調達の円滑化が図られるよう、内航海運業者が行う船舶建造資金の借り入れについて内航海運組合が債務保証を行うことができることとする必要があるため、この法律案を提案することとした次第であります。
次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
第一に、内航海運組合が行うことができる事業に、組合員がする内航運送の用に供される船舶の建造のため必要な資金の定款で定める金融機関からの借り入れに係る債務の保証を追加することとしております。
第二に、その他罰則に関し、罰金額の引き上げ等を行うこととしております。
以上がこの法律案を提案する理由であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114013830X00419970314)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。