法務委員会 第5号
法律案の審議部分（発言 116 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
私の答弁の関係でお答え申し上げますが、その際お答え申しましたのは、政党交付金の請求権が一般的に差し押さえの対象になるかという御質問がございまして、それに対しまして、政党交付金の請求権も一定の手続を経て金銭債権という性質を有するに至るものであるから、金銭債権につきましては、特に法律上差し押さえが禁止されているもの、あるいは解釈上債権の性質によって差し押さえすることができないものを除いて、一般的には差し押さえの対象になると。
ただ、政党交付金請求権については、政党交付金請求権が今申しました解釈上差し押さえることができないものに該当するかどうかということは、政党助成法の規定する交付金制度の趣旨、目的に照らして定まるものであり、民事当局として結論的なことは申し上げかねるということを申し上げたわけでございます。
そして、重ねて御質問がございましたので、金銭債権というものは、先ほど申しましたような例外的な場合を除いて、一般的に差し押さえの対象になるということを重ねて御答弁申し上げたということでございます。
政党交付金は、法律上、使途が限定されておりませんね。自治省、いかがですか。
政党助成金につきましては、基本的に使途は限定されておりません。
限定されておりますのは、貸付金の原資とする場合、あるいは借入金の返済に充てる場合、これにつきましては充てることは想定されていない、こういう形になっております。
したがって、政党が損害賠償しなきゃならぬようなことが起こったときには損害賠償に充てるということ、したがって、損害賠償請求権者が差し押さえをそれに対して行うということも、これは可能だと自治省は考えていますね。
先般の参議院予算委員会におきます選挙部長答弁、これをちょっと簡単に要約して申し上げますと、政党交付金の差し押さえにつきましては、過去の判例を見ますと、国庫補助金であるからといって差し押さえができないという考え方には立っていないようでありまして、交付の趣旨から差し押さえを禁止する趣旨のものであるかどうかということが問題となるようでございますが、一般論として申し上げれば、政党助成金が損害賠償に使われることも可能である、このようなこと。また、特段、差し押さえを否定するような根拠、これは私どもの段階では見当たらない、このような答弁が行われております。
私が言いたいのは、細かい法律論をするつもりはない。この政党助成金というのは国民の税金でしょう。だから、政党が国民から損害賠償を請求されるようなことがあった場合に、差し押さえも、その賠償に使うことも可能だとなりますと、国民は、支持もしない政党に金は取られるわ、国民の税金で政党の損害賠償のしりぬぐいをさせられるという、こういう制度になるんです。こういう制度は、一体、民主主義の中で、民主政治のもとで、国民の税金の使途との関係においても、納税者の権利との関係においても、政党支持の自由の関係においても、あらゆる点から見てこれは大問題を持っているんですよ、こういう問題を本当に考えなくちゃいけないですよというのが私の問題指摘なんです。
私の質問したことから大体問題点が浮き上がってきたでしょう。私は最初になぜ法律扶助事業予算を聞いたかといいますと、国民の裁判を受ける権利の補助のためには年間たった三億三千万なんです。ところが、政党助成金は二年間で六百億も出ている。今、国民から行政改革あるいは財政改革と言われ、いろんな意見が出て、むだを省かなきゃならぬときに、こういう重大な法律問題や憲法にかかわる違反性の強いこういう制度こそ、これは直ちに早く見直して、国民に対して姿勢を正すのが私は政党と国会の責任だと思うんです。消費税の税率を国民には一方では押しつける、政党助成金のこの予算はどんどん組んでいく、これはやっぱり問題です。
私は、もう時間が来ましたので終わりますけれども、まさに憲法と法を守り、国民の権利を守る立場にあられる、これは自治省じゃありませんが、法務大臣としても、この制度についてはしっかり検討する必要がある。私は廃止すべきだと思うのでありますが、大臣の御所見を承って、時間が来ましたので、この点の質問は終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。
政党交付金は、民主政治の健全な発展に寄与することを目的とする政党助成法に基づいて交付されておるものでございます。特に憲法上の問題があるとは全く考えておりませんし、これを直ちに法務当局の意見として取りやめるべきだということを申し上げる気持ちはございません。
終わりますが、恐らく大臣の答弁、私は、大臣の立場でそうだと思います。しかし、私が指摘したようなこういった問題があるので、少なくとも国会において、民主政治の基本的あり方として、あるいは国民の思想、信条の自由にかかわる重大な問題として、私が指摘した問題も含めて国会ではまだまだ積極的な論議を行うべきである。そして、この問題については、御存じのように、企業献金禁止の問題と絡めて五年後に見直すという、そういうことも、企業献金禁止の見直し等も含めて国会で成立した法律でありますから、積極的にこの問題については各党論議をもっと深めていく、そういう問題を持っている重大な問題だということについては少なくとも御理解いただけたでしょうか。
発想方法が大分食い違っておりますので、この場で議論をすることは避けた方が穏当かと思います。
それじゃ、発想方法が違うようでございますから、これで終わらせていただきます。
以上をもちまして、平成九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
自由民主党の中原でございます。
このたびの裁判所職員定員法の一部を改正する法律案は、地方裁判所における民事訴訟事件と民事執行事件の新しい受け付け件数の増加傾向へ対応するということ、並びに平成十年一月施行予定の新しい民事訴訟法と同規則の業務に対応するために判事補及び裁判官、裁判所の書記官の増員を図るという必要性があるということであります。そのことは十分に承知をいたしております。しかし、幾つか基本的な事項につきまして御質問を、お尋ねを申し上げたいと思います。
持ち時間も短縮をいたしたいと思いますので、質問事項に限定をいたします。
最初にお聞きいたしますのは、この民事訴訟事件、それから民事執行事件が増加傾向にあるということでありますが、ただ、量がふえるということについて、中身がどういう形で、どういう問題がふえるのかということをお尋ねしようかと思います。
と申しますのは、この訴訟事件の受け付け件数、平成七年度は平成三年に比較いたしまして一・二九倍増加しているんだと。もう一つ、執行事件につきましては、やはり平成七年の時点で、平成三年に比較しますと、こちらは百分率でありますが五九・四％増加しているんだと、この件については住専の処理、債権回収が本格化するとさらに増加するんだと、こういう御説明でございます。いずれにしても、増加傾向にあるということと、その増加をする実態の中身についてお尋ねをしたいと思います。いかがでございましょうか。
バブル経済の崩壊とその後の経済不況の影響を受けまして、ただいま御指摘ありましたように、民事訴訟事件及び民事執行事件の新受件数は、ここ数年、増加傾向が続いているところでございます。
その増加の中身でございますが、特に今後どういう事件が増加するかということになりますと、なかなか予測が困難でありますが、あえて申し上げますと、例えば民事訴訟事件につきましては、規制緩和あるいは経済取引の複雑化、国際化の進展等に伴って新たな金融商品、例えば変額保険とかあるいはデリバティブ商品等でございますが、そういった新たな金融商品をめぐる事件、それから知的財産権の関係の事件、あるいは金融機関等の破綻に伴う事件、損害賠償請求事件とかあるいは株主代表訴訟などもそれに含まれるかと思いますが、こういった事件が増加することが予想されます。
また、民事執行事件につきましては、住宅金融債権管理機構を初めとする金融機関等の不良債権の処理のための不動産執行事件が多数申し立てられることが見込まれると申し上げてよろしいかと存じます。
もう一つ、似たような御質問を申し上げるわけでありますけれども、もともと我が国の法曹人口が少ないということでありますけれども、今後我が国が高齢社会に向かいまして、高齢社会における国民生活がこの法曹人口が少ないということによりましてどのような影響を受けるのかということは、高齢社会にとっては大変重要なことではないかというふうに思っております。したがって、法曹人口の割合が外国に比べてどうだということではありませんけれども、この法曹人口が少ないということと高齢社会の国民生活とのかかわり、この点について御意見がございましたらお願いをしたいと思います。
社会の高齢化が進展するとともに、委員御指摘のように、高齢者をめぐる各種の法的紛争が多数生じていくだろうというふうに見込まれるところでございます。このような社会の変化に伴う国民の法的ニーズに適切にこたえていくということは大変重要なことでございまして、法務省といたしましては、このような観点から、我が国の法曹人口について大幅な増加を図るということが必要であると考えているところでございますし、現にその努力を続けているところでございます。
それでは、これから高齢社会に向けて裁判に対する国民のニーズというのがふえていくわけでありまして、しかもそれにおこたえをするということが重要でありますが、地方裁判所とあわせて簡易裁判所の役割のあり方、これが相互にいろいろ関連をしてくるのであろうというふうに思います。また、このたびの新しい民事訴訟法とその規則によりますと、特に少額訴訟の手続というのが従来の通常の訴訟手続とは少し異なっているというふうに聞いておるわけであります。異なった手続的な特徴があるんだという御説明がございました。基本的には、簡易裁判所の現行法の民事訴訟の手続の運営をさらに改善をするという趣旨が含まれているのではないかというふうに思いますので、このあたりの手続上の特徴と申しますか、そういったところを少し御説明いただければというふうに思います。
あわせて、簡易裁判所判事の配置状況につきましては、資料によりますと定員が七百九十四名で欠員が十名というようなデータをお示しいただいておるわけでありますけれども、この簡裁の判事の役を裁判官が兼務をされているということも伺っておりますので、このあたりの人的な配置の状況等もあわせて御説明を伺いたいと思います。
国民の側から裁判所を使う場合の問題ということでございますので、主として民事事件について申し上げたいと思います。
地裁、簡裁、これはいずれも、国民の側から持ち込まれます法的紛争を適正かつ迅速に解決するということ、またわかりやすく利用しやすい裁判をやっていくという点ではこれは全く共通でございますけれども、やはりその手続のあり方の特徴等が多少違ってまいります。
御承知のように、地方裁判所に提起されます事件というのは、訴えの額といいますか、請求金額が九十万円以上という比較的金額の大きな事件が提起されることになっておりますので、どうしてもその手続自体慎重にといいますか、そういう点が出てまいります。そういたしますと、どうしてもその審理期間もおのずから長くなるという傾向がございますが、国民の側からいたしますと、この地方裁判所の裁判につきましてももう少し短い時間で解決をしてもらえないかという要望があるだろうと思うんです。そこが今一番の大きなポイントでございますので、裁判所の方としましても、この地方裁判所におきます民事訴訟の運営のあり方というものを改善いたしまして、できるだけ早期に解決ができるような、そういう工夫をしてきております。また、わかりやすい裁判にするために、判決書の書き方自体も余り難しいものにしないで、御本人がお読みになっても比較的わかっていただけるような平易な判決書というものを考えていこうというふうな、そういう工夫をしております。
今回の民事訴訟法の改正というのは、こういった実務上の工夫をいわば法制化したものでございますので、今後ともこの新しい民事訴訟法の趣旨にのっとりました集中的な争点の整理と集中的な証拠調べ、こういうものが実現できるような訴訟運営を考えていく必要があろうかと思っております。
それからもう一つの、簡易裁判所の方でございますが、これはどちらかといいますと、もう少し国民の身近なといいますか、そういうふうなイメージの裁判所として充実させていく必要があるだろうと思っております。
実は、簡易裁判所に提起されてまいります事件というのは、もうほとんどが双方とも弁護士さんがおつきにならない事件でございます。全事件のうち九割ぐらいは、双方とも御本人だけで裁判をおやりになるという、そういう事件でございますので、どうしても法律の知識が乏しいわけでございますので、地方裁判所の事件の審理とはやはり違ったいろんな工夫が必要になってまいります。例えば、訴訟におなれになっていない方には、どういう手続でその裁判を進めていったらいいかということを御説明するとか、あるいは手続の案内等もいろんな形でやっていくというふうな工夫が必要になってまいります。
最近の簡易裁判所では、新しいところをごらんになっていただきますとわかるかと思いますが、受付の窓口のイメージを一新いたしまして、オープンカウンターといいますか、低いカウンターで、裁判所の者が対面方式で、その裁判所に来られた当事者の方等といろいろお話をして、手続の教示をしたりあるいは案内をしたりするような、そういう雰囲気をできるだけつくるような施設も考えております。
さらに、委員が先ほど御指摘になりました新しい民事訴訟法では、少額訴訟手続という制度が設けられました。これは、市民同士の間での簡単な紛争を、原則として一回裁判所へ出てきていただければ判決まで行けるような、そういう解決方法を用意しようというシステムでございます。国民の利用しやすい簡易裁判所という観点からは、この少額訴訟手続というものを的確に運用していけるような、そういう体制をつくっていく必要があろうかと思います。
それからもう一つ、簡易裁判所の裁判官の配置の問題がございましたが、裁判所は全国に多数の簡易裁判所を持っておりまして、庁によりましては非常に事件数が少ないところがございます。人一人を配置しておきますと効率が悪いというところがございますので、一部兼務の裁判官になっている庁もございます。
ただ、このあたりは、実はこの十年来、簡易裁判所の配置の見直しというのをやってまいりまして、戦後すぐの時期とは交通事情も違っておりますし、人口動態にも変化が出ておりますので、今の時代の交通事情なり人口動態に合ったような形に簡易裁判所の配置を見直そうということで、こういう作業を進めてきたわけでございます。
その作業の過程で、配置を見直すけれども、そのかわり、新しく配置が決まった裁判所については、できるだけ常駐の簡易裁判所判事を配置していこうということで、従前兼務になっておりました庁にも専任の簡易裁判所判事を配置するというふうな努力をやってきておるところでございます。
ありがとうございました。
新法に対しますいろいろな解説書の中は、利用者に対する手続の教示というような、そういう表現で、その教示をちゃんとしてくれというような御指摘と申しますか、そういう解説が多いようでございますので、ただいまお話しになりました内容については、十分この手続上の問題が利用者に理解のできるようにお願いをしたいと思います。
それから、法曹人口の問題と絡みまして、司法試験の状況を改善するために、平成八年度の司法試験から少し改善がなされたと、合格枠制というようなことが実施されたということでございます。そのことについて、どのような目的で、目的についてはそれはわかっておるわけでございますけれども、その実施をいたしました結果、どのような効果が出てきたのかということをお尋ねしておきたいと思います。
と申しますのは、昭和六十二年から平成五年までの合格平均年齢が二十八歳でございますけれども、これが下がってまいりまして、二十六歳まで下がってきております。また、三年以内の合格者数も、平成七年度以前に比較いたしますと、はるかに合格率がよくなっているということのようでございます。しかし、合格率全体そのものは、この八年度では三％を割っているという状況であります。年間の大学法学部の卒業者数のおよそ一〇％相当の四千人が新規受験者として受験をして、総枠としては二万人程度が受験をすると。従来、合格率が三％程度であったと、こういうことでございますが、それがこのたびの新しい方式でどのような形になったのかということについて、概略御説明をいただきたいと思います。
ただいま御指摘の合格枠制というものは、司法試験の第二次試験の論文式試験の合格者を決定するに当たりまして、おおむね七分の五を全受験者から決定をいたしまして、残りのおおむね七分の二を初回受験から三年以内の者から決定するという制度でございます。平成三年の司法試験法改正によって法制度として導入され、平成八年から実施されたものでございます。
この制度は、ただいま委員御指摘のとおり、難関と言われる司法試験が、特に昭和五十一年ころから合格率が二％前後という一層難しい試験となりまして、法曹となる資質を持つ多くの人が司法試験を敬遠する一方、法曹を志す者にとっては、定まった職につくことなく何年も受験勉強に専念しなければならないということなど、さまざまな弊害が生じたことから導入されたものでございます。
その目的は、長い期間をかけてでも法曹を目指す者に合格可能性を残しながら、資質を有する学生や社会人が比較的短期間の勉強で合格できるようにいたしまして、司法試験の魅力を高めまして資質を有する人により多く受験してもらいまして、これらの人ができるだけ早く法律家としてスタートできるようにするところにあるわけでございます。
平成八年の司法試験の結果につきまして、四点ほど特徴がございますので申し上げさせていただきます。
まず、受験開始から三年以内の合格者が大幅に増加したことでございます。平成元年の三年以内の合格者は全合格者の一五％でございましたけれども、平成八年は五四・一％になっております。二番目が、合格者の平均受験期間が大幅に短縮されたことでございます。平成元年には六・六六年かかっていたものが、平成八年には四・五二年に短縮されたわけでございます。三番目が、合格者が大幅に若返ったことでございます。合格者の平均年齢は、平成元年が二十八・九一歳、平成八年が二十六・三五歳というふうに下がっているわけでございます。四番目は、大学生の合格者が大幅に増加いたしまして、無職者が減少したことでございます。大学生の合格者は、平成元年が一八・八％でございましたが、平成八年には四三・三％と増加をいたしております。それから無職者の合格者は、平成元年が六三・四％だったものが、平成八年には四三・七％に減少すると。こういうような合格枠制による改善効果が顕著にあらわれているところでございます。
このような合格枠制の効果が今後定着していくかどうかという点につきましては、なお数年推移を見守る必要があるというふうに考えているところでございます。合格枠制の導入実施により、司法試験が、頑張れば短期間で合格可能な試験になり、法曹にふさわしい資質を有する人がますます多く受験をしていただく、そういうような誘因効果が高まることを期待しているわけでございます。
ありがとうございました。
お答えになりましたように、この効果が今後どの程度見込まれるのかということは大変期待をするところでありますけれども、資料でございますと、現状は法曹人口一人に対しまして国民人口が六千六百、したがってイギリスの十分の一ということであります。しかし、国それぞれの事情があるわけでありますから、どの国と同じでなければいけないということではないと思います。我が国独自の国民的な事情もありますので。しかし、現状、法曹人口が少ないということは事実のようであります。したがって、試験制度そのものの改善ということは以前から言われていたところでございますけれども、このたびの制度がある程度効果が出てくるということを期待したいというふうに思っております。
それからさらに、今回、判事補の増員を含めまして、裁判官の増員計画の全体像ということになるのであろうというふうに思っているわけでありますけれども、平成三年度以降、民事訴訟事件のかかわりで判事補の増員をされてきたわけであります。平成三年で五名、四年で七名、そういった形で、平成六年以降は十名、十二名、十五名と、そういうような増員をしてこられたわけでありますけれども、今回は、民事訴訟プラス民事執行事件の処理という形になりまして二十名増員と、こういうことになっておるかというふうに思います。
したがって、今回、この訴訟と執行で合わせて二十というのは、今回に限定したような形になるのか、あるいは先ほど申し上げたように、裁判官の増員計画の中の全体像としてとらえたらいいのか、この辺のところのお答えをいただきたいと思います。
裁判官の長期の増員計画というものを具体的に立てていくというのは非常に難しい面がございまして、やはり一番の問題は、事件数が今後長期にわたってどういう傾向をたどるかということを予測するというのは非常に難しゅうございます。
それからもう一つ、裁判官の場合、判事補について申し上げますと、増員いたしました場合、その給源といいますか、増員分をどこから持ってくるかといいますと、これは現実には司法修習を終了いたしました修習生に限定されてくるわけでございます。実は、司法修習生の進路希望というのは、従前どちらかといいますと弁護士さんに偏っておりまして、なかなか裁判官を志望していただける方というのが数に限りがございましたので、そういう点から、仮に枠をお認めいただいても、増員ができる限界というのがあったわけでございます。ただ、幸い、このところ修習生の数も増加してまいりましたので、ある程度着実な増員ができるようになってきております。私どもの方の今回の二十名という増員要求は、そういった状況を踏まえて計算した人数でございます。
今後の増員計画といいますか、大きな方針としましては、事件数の動向は具体的に予測はなかなか難しいんですけれども、恐らく傾向としましては訴訟事件も執行事件も今後も増加していくんじゃないかというのが一般的な見方であろうかと思いますので、私どもの方、今後とも当面はやはり今年度並みといいますか、こういう着実な増員はお願いしていかないといけないんじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
ありがとうございました。
同じようなことでありますけれども、今回、裁判所書記官を人員的に増して、特に百五十人増員するということであります。また、これに対しまして、裁判所書記官以外の裁判所職員を減員するという形にもなりまして、増減が二十一名、こういう形になるわけでありますが、これも先ほどの判事補と同じような意味合いで、裁判所職員の全体像として何か将来を目途としたお考えがございましょうか。その辺のところをお聞きしておきたいと思っております。いかがでしょうか。
今回の書記官百五十名の増員というのは、近来にない大きな数でございます。これは、最近特に増加してきております民事の訴訟事件と執行事件の処理対策ということで、こういう従前にない増員をお願いしておるわけでございます。
実は、訴訟事件について申し上げますと、新しい民事訴訟法では従前の書記官の仕事とかなり違った仕事が書記官には期待されております。従前、どちらかといいますと、調書を作成するというのと手続上のいろんな事項を証明するといいますか、そういうことが書記官の主たる仕事であったわけでございますが、新しい民事訴訟法のもとではもっともっといろんな積極的な役割を書記官に期待しようと。訴訟を進めていく上での当事者とのいろんな準備のためのやりとりといったところに書記官に積極的に参加してもらうという、我々の方で使っております言葉ではコートマネジメントといいますか、そういう仕事をも書記官に担当してもらおうと思っております。
したがいまして、新しい民事訴訟法のもとでの審理のあり方というのを考えますと、今後ともやはり書記官の増員というのはかなりの規模で考えていかないといけないんじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
それから、削減の方でございますが、こちらの方は、ある意味では政府の方の定員削減計画に裁判所としてもできる限度で協力をさせていただいておるということになるわけでございます。ただ、私どもの方、事件を処理しております部門というのは、先ほど申し上げましたように、事件数が量的にもふえておりますし中身も難しくなっておりますので、むしろ人員を増加しないとやっていけないというふうに思っております。
ただ、これと違いまして、事務局の部門といいますか、一般的な人事とか会計とかをやっておりますこういう部門につきましては、これはやはり国のほかの機関の場合と同じように、現下の厳しい財政事情のもとではできるだけ効率化を図って、削減できるところは削減していくという努力は必要だるりというふうに考えまして、そういう部門に限ってこういう削減を今回させていただいたわけでございます。
今後とも、こういう計画を継続的に実行していく必要があるだろうというふうに考えております。
ありがとうございました。
ただいま御説明がございましたように、平成十年一月以降の新法に対しましてのお考え、したがって、その状況が平成十年以降進めば、また書記官の業務も含めてさらに充実していくという方向性であろうかというふうに思います。今回は、百五十名のうち百名を事務官から振りかえという形で処理をされているわけでありますが、公務員の全体数等も含めて、今後この書記官の役割が重要だとおっしゃっておられるわけでありますので、今後も引き続いて増員計画をどのような形でやりくりをするかということは十分御検討をお願い申し上げたいというふうに思っております。
それからもう一つ、やはりこの書記官の増員に関係をいたしまして、これから地方裁判所における民事訴訟事件の審理、これをどういうふうに充実させるかということであります。
今、御説明がございましたけれども、訴訟費用の確定とか督促手続、そういった裁判所書記官の権限が、平成十年以降非常に変わった形、権限が付与されたということにもなりましょうし、公示送達については裁判官の許可を得なくても書記官事務の段階で処理ができるとか、いろいろ新しいことがあるようでございます。それにあわせて、訴訟の規則についても書記官業務、非常に深いかかわりが出てきているようでございます。
このあたりのところにつきまして、先ほどの増員計画とのかかわりで、もう一度、同じようなお答えをお願いするということになるかと思いますけれども、書記官の業務についてこれからのお考えを御説明いただきたいと思います。
民事裁判の場合は、どちらかといいますと迅速な処理というのがこれからの大きな課題になってまいりますので、そのための方策として今回の民事訴訟法が一つ考えておりますのが、書記官に今まで以上にもっと新しい権限をいろいろ与えまして、これまで以上に訴訟の進行に積極的に関与してもらえる、そういう役割を果たさせようという、そういう構想が一つの大きなテーマになっておるわけでございます。
従前の民事訴訟の審理というのは、どちかといいますと、法廷での各弁論期日、そこだけがいわば訴訟活動の場でございましたので、どうしても効率的な審理というのがなかなかできないという面がございました。
今回の民事訴訟法の新しい審理のあり方というのは、むしろその期日と期日の間に、できるだけ書記官が積極的に関与をしまして当事者といろんなやりとりをしまして、例えば争点についてお互いの主張を整理したり、あるいは証拠につきましても、準備してもらえるものは期日間にいろいろ連絡をすることによって準備をしてもらって、そういう準備の成果を各法廷での口頭弁論期日に集中的に出してもらうという、こういうふうな進行を、心がけていこうということでございます。
したがいまして、書記官が訴訟の双方の当事者との間でいろんなやりとりをしながら、訴訟の進行をできるだけ進めていくという非常に大きな役割を担ってくることになるわけでございますので、そういった役割の変化を踏まえて、今後とも民事訴訟の適正迅速な処理のために書記官の陣容の増強といいますか、そういうふうなことを考えていく必要があるだろうというふうに考えております。
最後でございますけれども、ただいま御説明をいただきました書記官業務にあわせまして、新しい民事訴訟法の実施ということについて、裁判所職員の構成あるいはその役割ということが、ある意味では大きく変わるということになろうかと思います。
したがって、この平成九年度については、そういった関係の準備態勢に入るということであろうかと思いますが、裁判所関係を含めていろいろな研修施設などをお持ちだと思いますので、特に平成十年を目途といたしましたその職員の研修の体制といったものについて、概略の御説明をいただきたいと思います。
新しい民事訴訟法のもとでの審理の仕方というのがかなり変わってこないと、これはなかなか国民の側から新しい裁判の運用ができたという評価をいただけないわけでございますので、法の施行の時期までにできるだけそういうことができるような体制をつくっていきたいと思っております。
職員の研修につきましては、裁判所の場合は、書記官につきまして研修を担当する機関として裁判所書記官研修所という施設がございます。そこで既にもう現在から新しい民事訴訟法のそういう考え方、この理解を深めるための研修というものを開始しておりますし、また各庁ごとにもそういう研究会といいますか勉強会というようなものを組織して、新しい法律の勉強をもう始めてもらっております。
それからもう一つは、こういう机の上でといいますか、書物を読んだりする形の勉強だけではなくて、現実の事件処理を通じて、上司といいますか先輩である主任書記官とかあるいは裁判官が具体的な書記官の仕事の仕方を一つ一つ指導していくという、いわゆるオン・ザ・ジョブ・トレーニングと申しますか、そういうことも必要になってまいりますので、今後そういうふうな指導体制も充実していきまして、新しい法律の施行に備えたいというふうに考えております。
平成会の浜四津でございます。
司法改革に関連いたしまして、幾つか質問させていただきます。
法曹三者、それぞれ改革すべき課題を抱えているわけでありますけれども、そのうち裁判官につきましては、従来から、忙し過ぎる裁判官、こういう問題が何度も取り上げられてまいりました。これは、裁判官の方々にとっても大変過酷な生活を強いられるものでありまして、また一方国民にとっては、裁判に時間がかかり過ぎたり、あるいは十分な言い分が聞いてもらえない、こういう不満も出てきたりいたします。また、丁寧な事実認定や適切な事件処理を必ずしもしてもらえない、こういう裁判不信の結果を招くことにもなります。
代表的な裁判所として東京地裁を例に挙げさせていただきますが、現在、東京地裁において民事通常事件を担当している裁判官は、平均して一人何件くらいの事件を常時担当しておられますでしょうか。
東京地裁というのは全国的に一番忙しいといいますか、そういう裁判所ではございますけれども、民事の通常事件担当の裁判官の例で申し上げますと、合議事件というのが大体八十件くらいはございます、これは主任は左陪席が担当するわけでございます。
単独事件を担当しております裁判長と右陪席の例で申しますと、単独事件の手持ち事件数というのは平均いたしますと現在では二百五十件程度ではなかろうかというふうに考えております。
事件の性質あるいは内容、複雑さ等さまざまで、一律に言えないことはもちろん承知の上で伺っているわけですけれども、例えばこの東京地裁の民事通常事件担当裁判官、単独事件で結構ですけれども、平均して大体一人何件くらいの事件数であれば迅速適切な裁判ができるか、妥当とお考えか、裁判所としての大体の目安なり目標なりというものを持っておられますでしょうか。
これは大変難しい御質問でございまして、人によりまして、仕事の早い人もおりますし、なかなかスピードという面ではどうもという方もおられますので難しいんですが、実は私自身も東京地裁の民事部で事件を担当した経験がございますので、その際の同僚裁判官なんかとのいろいろな話での感想といいますか、そういうところから言いますと、二百件そこそこの手持ち件数であれば、これはかなり余裕を持って仕事ができるかなという感じでございます。これは何も長年裁判官をやっていた人がそう思うだけでございませんで、最近では弁護士から任官していただく方がございます、東京地裁にも何人かおられますが、そういう方にお伺いしましても、二百件程度ならこれは案外余裕があるものだなというふうにおっしゃっております。ただ、これが例えば三百件を超えるとなりますと、これはかなり忙しいかなと。
ですから、適正な件数というのは非常に難しいんですが、その間ぐらいのところということになるのかなと思います。
大変ありがとうございました。
恐らく、今お話しありましたように、最大限二百件ぐらいであれば、丁寧に関係者の言い分も聞いたりあるいは証拠も十分に調査ができる、審理が尽くせるというふうに思います。これが二百五十件から三百件ということになりますと、いかに有能な、優秀な裁判官の方々でも絶対的な時間数が足りないということになるだろうと思います。
今回の増員、例年よりは多いわけですけれども、しかし、かといって現在のこの忙し過ぎる裁判官の方々の実態がすぐに改善できるとは到底期待できないと思います。焼け石に水の感があるわけであります。
先ほどもお話に出ましたけれども、大ざっぱな比較をいたしますと、アメリカでは大体国民八千人に裁判官が一人、ドイツでは四千人に一人、フランスでは一万二千人に一人、イギリスでは三万人に一人と、こういう数が出されております。それに比べまして日本では六万人に一人と、こう伝えられております。
裁判所は、毎年大体裁判官の増員、今回多少ふえたといっても、それほど格段にふえるわけではない、この程度の増員で十分とお考えなのか、それともやはりもう少し、あと何名くらいは必要だと、こういうふうにお考えなのか、率直なところを伺わせていただければと思います。
このところ、実はある程度私どもの方としては、裁判官、判事補でございますが、着実な増員をお認めいただいてきているというふうに考えております。これはなかなか、実は裁判官の場合、先ほども申し上げましたように、実際増員の枠をお認めいただきましても、その枠を埋める要員というのは司法修習を終了いたしました修習生に限定されてまいりますので、果たしてその枠に見合うだけの裁判官希望の修習生を得られるかどうかという問題がございますので、そのあたりも見ながら増員の数を決定していかざるを得ない面があるわけでございます。
ただ、これまでの増員というのが私どもの方としては決して焼け石に水とは思っておりませんで、例えば、このところの増員されました裁判官というのは、主として繁忙な庁に重点的に手当てをする財源に使ってきておるわけですが、一番忙しいと申し上げました東京地裁の民事部で申し上げますと、平成六年から八年までの三年間で単独係を八係増設できました。その効果がありまして、先ほど言いましたように、かつて一人の手持ち事件数が三百件近くあったのが二百五十件くらいまで何とかなったという状況でございます。ことしも、要求しております二十名の増員、これをお認めいただきました場合には、東京地裁の場合はさらに六係程度増設を予定しておりますので、かなり改善効果は出てくるんじゃないかと思っているわけでございます。
ただ、今後の大きな計画として、ことしの増員これで足りるのかと言われますと、決してそう考えているわけではございませんで、今後の事件動向を見ますと、現在の着実な増員の計画といいますか、これを今後とも当分継続的に続けていく必要があるんではないかというふうに考えておるわけでございます。
少し部分的に重複するかもしれませんが、裁判所がお考えの十分な数の裁判官を増員するための御努力、これまでもなされてきたと思いますけれども、具体的にはどのような努力をなされてこられたのか。
また、焼け石に水ではないという今のお話ですけれども、必ずしも十分な増員が実現できてこなかったと思われます。いろんな原因があると思いますが、その中でも最も大きな原因はどこにあると裁判所でお考えになっておられるのか。また、十分な増員のためには今後どのような取り組みをお考えになっておられるのかを御説明いただきたいと思います。
従前の増員にいつもつきまとっておりました一番大きな問題はやはり給源の問題でございまして、どうも司法修習生の進路希望というのは、景気のいい時期にはどうしても弁護士さんの方に偏ってしまいます。かつて裁判所の方としても、もっとその枠をふやして裁判官の増員を実現したいと思っていた時期にもなかなかそれができませんで、例えば新任の判事補の採用数でいいますと、かつては五十名とか六十名、この程度の数を採用するのがようやくだったという時期もあるわけでございます。ところが、最近ではその状態がかなり改善されてまいりまして、このところ毎年百名程度の新任判事補が確保できるような状況になってきております。
この百名という人数を確保するためにどういう努力をしないといけないかといいますと、修習生に裁判官の仕事のやりがいとかあるいは魅力というものを理解してもらうような教育をやっていくということもありましょうし、また現在、法曹三者の間で協議しております法曹自体、つまり司法試験合格者の数自体をもう少し増加していくという、そういう方策も必要になってこようかと思います。
私どもの方としては、そういう方策も考えながら、今後とも着実な増員を続けていきたいというふうに考えておるわけでございます。
裁判官の方々がこれまでは忙し過ぎると、こういう状態に置かれていたわけでありますけれども、そのために具体的にどういう弊害があらわれてきたか。その一例として、具体的な事件を挙げて大変恐縮ですけれども、変額保険の裁判の判決について触れさせていただきたいと思います。
これは、個別の判決やあるいはその判決に関与された裁判官の方々を批判する意味で取り上げさせていただくのではありませんで、忙し過ぎる裁判官のこういう現状がどういうひずみになってあらわれているかという、その一端を御説明させていただくために話をさせていただきます。
このいわゆる変額保険の訴訟は、全国でこれまで約六百件起こされたというふうに報道されております。そのうち既に約八十件判決が出たと言われておりますが、既に出されましたこれらの判決の中で、いわゆる模倣判決とかあるいはコピー判決という批判がされた判決が幾つか出ました。
東京地裁で平成七年から平成八年の間に八つの判決が出されましたが、この八つの判決のうち三つは同じ合議体で出された判決であります。ほかの五つの判決は、いずれも異なる裁判官による判決でございます。この六人の異なった裁判官の方が書かれた判決文が共通して全く同じ間違いをしていると、こういう批判があります。
この判決文を私も見させていただきましたが、判決された裁判官の方は、個人的に存じ上げている方もいまして、大変まじめで優秀な方々であるということはもう十分承知しているわけです。
この誤り、具体的に簡単にお話しさせていただきますと、変額保険の仕組みの中で、変額保険を保険会社の担当員あるいは銀行員が勧誘するときにどういう説明をしたか、それが旧募取法違反になるのではないか、あるいは偽りの説明をしたのではないか、説明義務違反があったのではないか、こういうところが争点になったわけです。判決文を見ますと、この今挙げさせていただきましたいずれの判決文の中でも、担当の金融機関、保険会社そして金融機関の担当員はこういう説明をしたと、こういうふうに書かれてあります。それは、本来、年利回りと銀行金利、借入金利の比較をしなければいけないのに、運用実績と借入金利を比較して説明したと、そういう事実認定をしております。
この運用実績というのは、例えば保険契約をしたときに特別勘定に入れる金額が一千万だとしますと、その一千万が五年目に仮に運用益が加算されて一千三百万円になったという場合には、運用実績というのは三〇％と、大変高い数字になって出るわけです。ところが、これは年利回り、この年利回りで計算しますと約五・三％で、非常に数字としては大きな差が出てくるわけです。
これは、判決文の中で、担当者はこの大きな数となって出てくる運用実績を示して、だから損しませんよと、こういう説明をしたと。ここが争点になっているわけですけれども、この判決の中で認定されたのは、運用実績と銀行金利を比較して説明した、そして運用実績としてはそれほど低くなかった、だから決して誇大な数字を言ったわけではない、だから募取法違反でもなく説明義務違反もなかったと。簡単にお話ししますと、そういう同じ誤り、運用実績の意味するところと年利回りの意味するところを全く混同した判決が続けて出されたわけです。
この誤りにつきましては、原告、被告双方から、そこを取り違えているという、こういう指摘があったわけですけれども、なぜこのようなことが起きたかをいろいろ考えますと、この変額保険の仕組みそのものが余りに複雑難解で、こういう優秀な裁判官の方々ですら十分に理解はできないような仕組みにそもそもなっているというふうに私は考えます。
一方で、裁判官の方々が、余りに忙し過ぎて十分に丁寧に理解する時間がとれずに、安易に先行する判決、判例を使ったのか。ですから、いわゆるコピー判決あるいは模倣判決と批判されているようなことがなされたのか。あるいは、これは原告側の疑問として声が上がっているわけですけれども、あるいは裁判所全体としてこういう変額訴訟については一定の方向づけをしているんじゃないかと、私はそうは思わないんですけれども、そういう疑問の声もあるわけです。
裁判所としては、こういう批判が出る模倣判決、コピー判決、これは変額保険の訴訟に限らないことだと思いますが、ほんの一例に挙げただけですけれども、この原因というのをどういうふうにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
ここ数年来の事件の動向を見ますと、確かにいわゆるバブルの崩壊という経済状況の影響が出ておりまして、大都市部を中心に民事訴訟事件が非常にふえてきておる。その結果、大都市部の裁判所で民事事件を担当しております裁判官の負担が重くなってきているということは、もう御指摘のとおりでございます。
ただ、私どもの認識としましては、裁判官が忙しいから手抜きの判決をしたり、あるいはずさんな判決をしたりということは、これはそもそも裁判官の仕事のあり方としてあってはならないことでございますし、全員それはもう十分わかっておるはずでございますので、忙しいためにおかしな判決が出たということはあり得ないことではないかと考えておるわけでございます。
ただ、そうはいいましても、やはり事件の処理にいろんな法律問題を調べましたり調査をしたりという時間的な余裕というのはどうしても必要でございます。そういった点を考えまして、私どもこのところ裁判官の増員を着実に毎年継続的にお願いしまして、その増員いたしました裁判官を繁忙な部署に振り向けまして、繁忙な部署の負担を軽減するという措置を講じてきておるわけでございますので、今後ともそういう努力を続けていきたいと思っております。
具体的な事件につきましては、性質上、コメントを差し控えさせていただきたいと思いますが、今、変額保険の事件に関連しまして、裁判所として一定の方向づけをされていることはないかというような、若干御疑問のようなお話がございましたので、そのようなことはございませんので、誤解のないようにお願いしたいと思います。
ありがとうございました。
最初にも申し上げましたが、これは担当された個々の裁判官は大変優秀な裁判官の方々でいらっしゃいまして、本当に忙し過ぎる中で、ある意味ではお気の毒なことだなというふうに私も感じた次第でございます。
次に、九七年度予算で、国から法律扶助協会への国庫補助の金額ですけれども、先ほど大体お話が同僚議員の方からありました。震災関係を除いて約三億三千万と、こういう金額が示されましたが、参考のために、ほかの国が法律扶助にどれだけ国庫補助といいますか、国から支出しているか、その額をお話しさせていただきたいと思います。
ある統計によりますと、イギリスは年間約一千七百億円相当、アメリカは三百三十億円、ドイツ二百六十億、フランス二百億、隣の韓国が六億と、大体こんな数になっております。これに比べますと、日本は本当に比較にならないほど貧弱な金額であります。
今、法律扶助は、日弁連が全額出資して設立いたしました法律扶助協会が扶助事業をやってきておりまして、国庫補助を一部受けているわけですが、国庫補助の金額が小さくて、扶助協会の財政というのはもうほぼ破綻に近づいていると、そういう現状であります。
他国に比べて格段に国庫負担の金額が貧弱だというこの日本の現状はどこに原因があると考えておられるのか、法務省の見解をお伺いしたいと思います。
ただいま委員が御指摘になられましたように、この法律扶助制度は国民の裁判を受ける権利を実質的に保障するための大変重要な制度でございます。
そこで、かねてから法務省といたしましては、財団法人法律扶助協会が行っております法律扶助事業に対しまして、交付する補助金の増額などを通じましてこの制度の充実を図ってきた次第でございます。
また、法務省としては、この法律扶助制度の役割の重要性にかんがみまして、この制度のあり方について調査研究する必要があるという観点から、平成六年度から法律扶助制度研究会を発足させまして、我が国の司法制度に適合した法律扶助制度のあり方について本格的な検討を現在進めているところでございます。
今後ともこの制度の充実のために努力してまいりたいと考えております。
先ほど数字を挙げさせていただきましたが、これほどの格差があるその一番の原因は、国民の裁判を受ける権利というものを本当に大事な基本的人権と考えているのかどうか、その意識の低さにあるのではないかと、個人的にはそういう感想を持っております。
私は、法律扶助、むしろ法律援助と言うべきなのかもしれませんが、それは、今お答えにありましたように、確かに恩恵ではなく基本的人権保障のために必要不可欠な制度と、こういうふうに考えております。
法務大臣、この法律扶助制度の理念、根拠につきまして御見解をいただければと思います。
法律扶助制度につきましては、それが基本的人権を守るという意味で極めて重要な問題だと思っておりますので、前向きに今後も引き続いて努力をしてまいりたいと、こう思っております。
ありがとうございました。
日本は当然のことながら法治国家でありまして、法律によって権利義務、さまざまなルールが定められております。基本的人権を初めといたしまして、権利が法により定められているわけで、その最終的な権利実現の手段として裁判を受ける権利が憲法により保障されております。裁判を受ける権利そのものも基本的人権でありまして、この裁判を受ける権利を実質的に保障するためには、弁護士費用あるいは裁判費用などを賄えない人のために法律扶助の制度が不可欠で、そういう意味でも世界各国にこの制度が共通してあるわけであります。
先ほど、法律扶助に対して、その重要性にかんがみ増額、充実に御努力されてきたと。その姿勢は十分評価させていただいておりますけれども、やはりまだまだこの法律扶助の制度、十分とは言えませんで、基本的人権の擁護についてすら法的サービスが十分に供給されているとは言えない状態であります。
こうした現状、法治国家として、あるいは民主主義国として、また基本的人権を尊重することを基本理念とする自由主義国として大変憂うべきことだと思っておりますが、この事態を抜本的に改革する、こういう必要性がある。微々たる増額というのではなくて、制度そのものの抜本改革を図るべきときが来ているというふうに思いますが、
これはどう認識しておられますでしょうか。
先ほども御説明申し上げましたように、現在、法律扶助制度研究会におきまして、今、委員御指摘の点も含めまして、総合的な観点から我が国の司法毎度にふさわし、法律扶助制度のあり方について御審議をいただいているところでございますので、その経緯を見ながら、今後とも慎重に検討してまいりたいと考えております。
これは昭和二十四年の九月に、当時の法務庁人権擁護局が作成した法律扶助協会設立要綱案というのがあります。その中には、元来、法律扶助は、失業保険、健康保険と同じく、国の事業として実施すべきものである、こういう記載がありました。
ところが、現在まで、これは国の事業が主体ではありませんで、運営主体も財政主体も日弁連が主となってやってまいりました。本来は、運営主体も財政主体も国であるべきというふうに考えておりますけれども、この点については法務省としては基本的にはどのようにお考えでしょうか。国の事業として取り組むべきというお考えなのか、それとも従来どおり、これは日弁連が半ばボランティア的にやってきて国が少しずつ補助すればいい、こういう制度のままでいいとお考えなのか、お答えいただければと思います。
この現行の法律扶助制度は、昭和三十三年度以来、民事事件について、経済的な理由で弁護士を依頼することができないために裁判を受けることが困難な人たちに対して、その裁判を受ける権利を実質的に保障するという理念のもとに充実が図られてきておるわけでございまして、委員御指摘のとおりのような現在の運用でございます。
しかし、これが将来、制度としてどうあるべきかという点につきましては、法律扶助制度研究会における検討を見ながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
重複して申しわけありませんが、世界の法律扶助は、大体各国共通して、その草創期にあっては日本のように弁護士のボランティアで出発しております。ただ、その後、法律扶助が恩恵や慈善として実施されている間はそういうボランティアでしたけれども、そうではなくてむしろ権利であるというふうにとらえられるようになりましてからは、どこの国でも国の事業として取り組むようになってきたわけであります。そういう意味でも、日本ももうそろそろ発展途上から少し一歩踏み出していただいて、国が基本的には責任を持つという制度に大転換するべきときが来ているというふうに思います。ぜひ研究会でそういう方向性で御検討いただければと思います。
また、この基本的な制度自体の問題のほかに、個々の、個別の問題が現在の法律扶助制度にはあります。
その一つが、法律扶助を受けられる対象者が、日本では財政上の理由から、貧困者に限られております。これも、その背景には、法律扶助というのは権利ではなくて恩恵なんだという思想がどうも見え隠れしているように思うんです。その上、対象を貧困者に限定した上で、その扶助金額を全額これは受益者負担、つまり後で還付すると、これが原則になっております。つまり、法律扶助協会が訴訟費用等を立てかえるけれども、後で返しなさいよというのが原則になっているのが日本の制度です。これは世界でも例を見ないというふうに言われております。
例えば、イギリスやドイツなどの法律扶助から学ぶべきことはたくさんあると思いますけれども、例えば制度の受益対象者層、こうした国々では貧困者だけではありませんで中間所得層にまで認められている。これらの国々では原則としてこれは免除すると、これが原則になっております。
例えば、イギリスでもドイツでも還付しない、免除しますと、この率は約八割に上っているわけですけれども、日本でのこの免除率というのは平成七年で大体八・四％と、つまり九割、九十何％以上が返しなさいよと、こういうことになっております。この立てかえ金の免除を受けられる、たった八・四％ですけれども、それも非常に厳しい条件がつけられております。
またもう一点、この日本の扶助制度の問題点として、これもよく指摘されておりますけれども、国が法律扶助協会に国庫補助金を出している、その補助金を使える対象、使い道が非常に狭く限定されております。つまり、補助金が使えるのは訴訟及び調停の、訴訟費用と着手金、報酬金、そして保証金だけに限られております。ほかの刑事事件、殊に被疑者弁護とかあるいは少年保護事件とかあるいは精神障害者の権利保護あるいは法的助言、援助、こういったものは全く除外されております。
この厳しい制限を定めているのは、実は法務省の法律扶助事業費補助金交付要領、これによって非常に厳しく限定されているわけであります。この額を大幅に増加していただくその御努力は評価いたしますけれども、この交付要領につきましても制限が非常に厳し過ぎる。これも何とか拡大する方向で検討をお願いしたいと思いますけれども、法務省、いかがでしょうか。
ただいま委員が御指摘になられましたように、法律扶助の対象となるべきものの範囲あるいは立てかえ金の償還制度のあり方の問題等、さまざまな点について御指摘のような御意見があることは十分承知いたしておりまして、法律扶助制度研究会におきましてもそのような問題点も含めて検討しているところでございます。
ちょっと話がそれて申しわけありませんけれども、昨日、予算委員会で質問させていただいたことの中に、農水省の外郭団体の特殊法人の財団、これが毎年一つの事業のために約三十五億の補助金をずっと受け続けてきた。それは、実は全部使い切れずにため込んでいた。その総額が約五百億に上っている。しかも、その五百億をためておいて、その運用費で人件費とかほかのものに使っていた。
こういう事実が実は明らかになったわけです。こういう使い道につきましては、実はこれは法律違反ではないですかと伺ったんですけれども、いや、それは農水省のこういう交付要領ですか、こういうもので人件費に使ってもいいんだと決めているから、使途外の使用ではないんだと、こういうお答えがあったわけです。どうもこういうものについては非常に甘くて、国民の権利保障のためには非常に厳しい、法治国家としてはちょっと恥ずかしいのではないかという個人的な感想を持ちました。
それはそれといたしまして、いずれにしてもこの法律扶助の制度というのは、金額の点あるいは制度の本来のあり方という面からいたしましても、どう説明しても先進諸国からはるかにおくれているというふうに私は言わざるを得ないと思っております。
そのうちのまた一つの問題といたしまして、多くの国々では法律扶助制度を先ほどもお話しいたしました国の制度として確立している。しかも、明確な法律を定めております。世界各国では一九六〇年代から八〇年代にかけまして、例えば一九六九年にはニュージーランド、それから七二年、カナダ、スウェーデン、七四年、イギリス、アメリカ、七九年、オーストラリア、八〇年、ドイツ、ノルウェー、八二年、フランス、八六年、韓国、これ全部挙げたわけではありませんけれども、もうここ三十年間に飛躍的に法律扶助の制度が各国で充実発展してまいりました。
ある方に言わせますと、この法律扶助の制度がどれほど充実しているか、あるいは確立しているかというのは文化国家あるいは人権国家としてのバロメーターでもあると、こう言われております。日本では法律援助基本法など試案も発表されてまいりましたけれども、なかなか法制化が前に進んでいるのかどうかもちょっと見えない状況でございます。
法務省はこの基本法制定について検討されているのかどうか、基本法制定についての御見解を伺わせていただければと思います。
委員がお話しになられましたように、法律扶助についての法律をつくって、そのもとで法律扶助制度を運用するべきであるという考え方もあることも承知いたしておりまして、これも先ほどと同様に、法律扶助制度研究会で重要なテーマとなっているところでございます。
今、法務省としてどういう考えを持っているかということは、特に持ち合わせておりませんので、その点についてはお答えを控えさせていただきたいと思います。
先ほどからお話に出ております法律扶助制度研究会、これは法務省、扶助協会、日弁連、最高裁などで構成されて、制度の問題点あるいは各国制度の調査をされているというふうに伺っております。現段階までにどのような議論、検討がなされてこられたのか。また今後、報告書なりあるいは提言なりを出される予定があるのか。あるとすれば、大体いつごろそういうものが見えてくるのか。差しさわりのない範囲でお答えいただければと思います。
先ほど来、委員が御指摘になられたような点が主要な検討課題になっておりまして、事業の主体をどうするのか、扶助の範囲をどうするか、扶助の方法をどうするか、償還の問題をどうするか、その他もろもろの問題がございます。
これらの点について総合的に、外国の実情等も踏まえながら、検討しているところでございまして、現在、第二読会の後半でございます。今後の予定は、確定的なことは申し上げられませんが、四月から五月ころに第三読会に入ることができればというふうに思っております。その後、これは研究会の方でお決めになることでございますが、報告書をまとめていただくことになるのではないかというふうに理解いたしております。
ところで、刑事事件の被疑者ですけれども、被疑者には弁護人依頼権があります。これが経済的理由で奪われることがあってはならない、こういう見地からこの被疑者弁護援助事件については弁護士会が当番弁護士制度を実施してきております。その財政面は、主として日弁連が設置いたしました当番弁護士等緊急財政基金、これによって賄われておりますが、これも御多分に漏れずもう破綻寸前、こういう状況でございます。
この基金を支えているのは、日弁連の会員である弁護士から月額千五百円の特別会費を徴収しておりまして、それが基本的にこの基金のもとになっております。つまり、弁護士自身の負担で、弁護士のボランティアでこの当番弁護士の制度が支えられているという状態でございます。
私は、これはやはり本来のあり方からかけ離れていると思っておりますが、いずれにいたしましても、この当番弁護士制度をどのように評価されておられるのか、裁判所及び法務省の御見解を例えればと思います。
当番弁護士制度自体につきましては、その活動が法令の範囲内の適正なものにとどまる限りは、被疑者段階における弁護活動の充実、さらには適正裁判の実現につながるものであり、基本的には刑事司法全体のために結構なことであると考えております。
現在まで全国の地方裁判所におきまして、勾留質問控室等に当番弁護士制度の説明文の掲示が実施されておりますが、この掲示の実施により当番弁護士制度の利用が非常に急増しているというふうに聞いております。
今後とも、裁判所の中立性あるいは公正さを損なうことのない限り、協力していく考えでございます。
法務省といたしまして、検察官の立場と申しますか、側から見たこの運用の状況に対する考え方についてお答えさせていただきたいと存じます。
委員御指摘のとおり、日弁連におきましては、弁護士の方々の発意と申しますか、被疑者段階における弁護活動を充実させたいということで、いわゆる当番弁護士制度というものが設けられている。それに対しまして、ただいま裁判所からも御説明がございましたように、法務省といたしましても、検察の場で現行制度の中で御協力できる点は協力いたしましょうということでやらせていただいている面がございます。
ただ、当初、当番弁護士ということで、ごく一部だったんだろうと思いますけれども、いわば捜査段階で弁護活動の範囲を若干、いかがかと思われるような活動もあったようなことが実際にはございまして、現場における検察官も相当緊張した時期がございます。例えば、既に警察段階で自白しているような事件についても、それについて基本的に見直すというふうなことがかなり行われたというようなことがございまして、そのことによってかえって事件の解決がおくれるというふうなこともあったようでございます。
しかしながら、この点につきましては、その後、相当程度私どもの方でも認識を改めさせていただくようなことがさまざまな機会で行われてまいりました。現在、当番弁護士制度協議会ということで、法務省、日本弁護士連合会、また法律扶助協会の方々と協議を行っておりますが、その中で、十分に準備されたそういう弁護士による被疑者段階における弁護活動があることによって、かえって事件の実質的な正義が図られていく。かえって検察官の立場としても望ましいような、例えば被害者に対する宥恕措置がそういう弁護士さんの立場によって行われる、そして実質的にその事件が正義の観点からもまた被疑者の観点からも評価できるというような活動が行われている実態も紹介されてまいりまして、法務省といたしましても、その制度の実質的な意義ということについては評価できる、こういうふうに考えている次第でございます。
この被疑者弁護制度につきましても、弁護士のボランティアではなくて、憲法あるいは国際人権法の観点からもぜひ国として被疑者国公選弁護制度の創設が必要と思っております。ぜひその方向で進めていただきますようにお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
社民党・護憲連合の照屋寛徳でございます。何点か質問をさせていただきます。
過日、当委員会で東京拘置所を見学させていただきました。その後の本委員会におきましても、矯正施設の整備充実を図ることについていろいろと論議が交わされたのでありますが、その直後に福岡拘置所で逃走未遂事件が発生いたしまして、しかも矯正職である看守がそれに深く関与しておったということで、大変ショッキングな事件であったわけであります。これは、国民に対しても本当に申しわけが立たない事件でありますし、このようなことが繰り返されるようなことがあっては断じていかないわけであります。
それで、福岡拘置所逃走未遂事件についての経過と結果、さらに再発防止策などについて具体的な対応を講じられたのであれば、そのことについてもお聞かせを願いたいと思います。
ただいま委員御指摘のとおり、今回の福岡拘置所における事件は、まことに前代未聞の不祥事でございます。矯正行政の当面の責任者といたしまして、まず深くおわびを申し上げます。申しわけございませんでした。
事件は、昨年の十二月二十一日に発生いたしました。この事件につきましては、本年三月四日に福岡拘置所の職員が福岡地方検察庁に逮捕されました。今月二十五日、看守者等による逃走援助未遂の罪で起訴されております。
事実の要旨は、当該職員が殺人等被告事件により同所に勾留中の被告人から逃走の用に供する器具の供与などを依頼されまして、これを承諾し、昨年の十二月二十一日に、その被告人に対して居房鉄格子を切断するに必要な金切りのこぎり一丁等を手渡すなどいたしまして同人を逃走させようといたしましたが、他の職員が鉄格子の切断箇所を発見いたしましたのでその目的を遂げなかった、こういうことでございます。
この事件は、法に基づいて未決拘禁の職務を遂行すべき職員として断じて許されざる行為でございます。このことは当然でございます。まことに遺憾なことでございました。その職員につきましては、行政上の処置といたしましては、本月十四日付で懲戒免職処分といたしております。
私どもといたしましては、昨年十二月にこの未遂事件が発生いたしました直後に、保安課長から全国の矯正施設に対して、まず逃走事故の未遂防止についての通知を発出いたしました。
それから、本件職員が逮捕された翌日及び起訴の当日に、私の名前で全国の矯正施設に対して厳正な服務規律を保持するように二度にわたって指示をいたしております。
さらに、事故の重大性にかんがみまして、本年四月に人事異動がございますが、ことしの人事異動の直後に新任の矯正管区長となりました者などを本省に招集いたしまして会議を開催いたす予定としておりますし、また施設の警備機器の整備などを含めまして、これまで以上に保安体制の充実を図るなどいたしまして、この種の事故の再発防止のために所要の措置を講ずることといたしております。
いずれにいたしましても、私どもの職員が刑事司法実現のために身柄を預けられております。その身柄を逃がそうとする、こういうことは私ども矯正にとってはまことに痛恨のきわみの事件でございまして、二度とこのようなことがあってならないことは当然でございますし、矯正全体を挙げて矯正行政の名誉回復のために一層努力を重ねてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
もう現実に裁判になっているようでございますので、裁判が終わりましたら、裁判の過程で明らかになった、矯正の側で反省すべきものはぜひやっぱりきちんと反省をしてもらわないといけないというふうに私は思います。
同時に、それは伝聞でございますけれども、いろいろ被収容者の方から看守に言葉巧みに言い寄ったり、便宜供与を求めたり、あるいはまた看守と被収容者という立場で一定期間つき合っているうちに情が移ったり、あるいはまた逆に被収容者からいろいろ個人的なことで弱みを握られてしまうというふうなこともあるやに聞いております。ぜひ今度の事件をやっぱりしっかり反省をし、教訓を得て、国民の期待にこたえるような矯正行政を確立していただきたいということを私は要望しておきたいと思います。
次に、バブル崩壊後、これはもう間違いなく民事執行事件等がふえているんではないかと思います。そういたしますと、この民事執行事件の新受件数の増大に伴う裁判官や書記官の配置というのを、これまた従来とは違う体制をつくらなければいけないんではないかと思います。執行事件の処理が非常に遅過ぎるという国民の批判もあります。一方で、執行事件というのは、御承知のように裁判官の業務量よりは、膨大な書記官の事務があるわけですね。
そういうことで、東京、大阪ぐらいでも結構でございますが、民事執行事件の新受件数や既済件数の状況はどうなっているのか、それに伴う裁判所としての裁判官、書記官の配置体制等についての御意見を賜りたいと思います。
執行事件、全国的に平成三年くらいからずっとふえてきておりまして、特に大都市部の裁判所でその増加傾向が著しいわけでございます。
事件が一番多いのは東京地裁でございます。本庁の件数で申し上げますと、平成七年度の件数が六千五十五件ということでございますので、これは平成三年に比べますと二千六百件程度も増加しております。それから、大阪の事件が次に多いわけでございますが、七年度の件数が三千百九十三件ということでございまして、平成三年に比べますと千四百三十九件も増加してきております。
私どもの方、このところずっと、この大都市の執行部へ重点的な人員の手当てをやってきておりまして、東京地裁の本庁で申し上げますと、事件が急増する前の平成三年、これは裁判官、書記官、事務官合わせまして、執行部の体制というのは三十九名の体制でございました。これを順次ふやしてまいりまして、この平成九年の四月にもかなりの手当てをしようと思っております。この手当てができますと、ことしの四月には裁判官を含めましてこの執行部の陣容が百十五名という、かなりの規模になる予定になっております。大阪地裁も同様でございまして、平成三年度は裁判官、書記官、事務官、三十一人程度の体制の執行部でございましたが、ことしの四月にはこれが五十八名程度の規模にまで増員できるというふうに考えております。
今後とも、事件の動向を見ながら、こういう人の手当てを重点的に考えていきたいと思っております。
民事執行事件の増大と並んで、むしろこれは裁判所だけの問題じゃないかもしれません、いわゆる破産事件、特に自己破産事件がふえておるということを私も感じております。
これはもうむしろ社会問題かもしれませんけれども、きょうの審議中の法案との絡みで、自己破産事件の新受件数などがどうなっているのか、その増大に伴う同じく裁判官、書記官、事務官などの配置体制、これをどういうふうに考えておられるか、お聞かせください。
この自己破産の件数の経過は、平成二年あたりからずっと増加してまいりまして、平成四年度以降、全国の件数でいいますと四万五千件程度という一種の高原状態がずっと続いておりまして、これが平成八年には再びさらに増加いたしまして六万件という件数になっております。
これ東京地裁の件数で申しますと、平成七年、三千九百件であったものが、八年には四千七百件と二割以上ふえておりますし、大阪地裁では平成七年が三千件程度でありましたのが、八年には三千七百件、これも二三％程度の増加になっております。
執行部の場合と同様に、この破産部に対しても重点的に人の手当てをしてきておりまして、先ほどと同じように平成三年と平成九年の対比で申し上げます。
東京地裁の破産部でございますが、平成三年四月は裁判官を含めまして十八人という体制でございましたが、ことしの四月にはこれを四十一名という体制にまで増員することを予定しております。それから、大阪地裁の場合でございますが、これは破産事件だけを担当しておる部でございませんので人数は東京より多くなりますが、平成三年四月が三十人でありましたのを、この平成九年の四月には五十七人体制にまで増員していこうというふうに考えております。
先ほどの委嘱審査の中で、速記官の養成制度の問題が取り上げられました。私も何点か問いただしておきたいと思います。
実は、最高裁判所は速記官養成制度を廃止しようと、こういうふうな方針のようでございますが、沖縄の裁判所、復帰して二十五年たちましたが、一人も速記官を送ってないんですね。基地の犠牲だけじゃなくして、人権のとりでである裁判所が沖縄の裁判所には二十五年間一人も速記官を配置しなかったというのは、私は大いに問題があるんじゃないかと思います。ともあれ複雑な事件が沖縄でも多いわけで、逐語調書の重要性、必要性というのは、私も二十五年弁護士をやっておりますので、身にしみてよくわかっております。
そこで、最高裁が考えていらっしゃる民間委託の録音反訳方式導入に当たっての日本弁護士連合会との協議状況、これはどうなっておるのか。この調書というのはやっぱり正確を期さなければならない、正確性の確保、同時に、裁判の性質上、秘密の保持という問題などもありますので、最高裁と日弁連との間にこれまでどのような協議がなされてきたのか、それをお聞かせいただきたい。
今回の制度検討につきましては、実は日弁連とも約二年間、非常に詰めた協議をずっと続けてきております。結論的には、録音反訳方式を採用するということにつきましては、日弁連の方からは、いろんな条件整備の要求はございましたけれども、積極方向の賛成をいただいたわけでございます。
日弁連の方から指摘をされております問題点、幾つかございます。一つは、この録音反訳の費用をだれが負担するんだという問題、それからもう一つは、本当に録音機できちんと法廷の供述を録音できるのか、そういう機械の整備は大丈夫かということ、それから正確な反訳ができるのかということ、それからさらに秘密保持の問題、こういった点が指摘されたわけでございます。
私どもの方、日弁連とこれらの点についていろいろ意見交換をしまして、まず費用の点につきましては、これはやはり裁判に必要な逐語調書を裁判所の責任で作成していくというのは当然のことであるということで、この費用負担を当事者に負わせるというようなことは一切考えていないということをはっきりお約束しております。
それから、録音機につきましては、一台だけじゃございませんで、バックアップ用の機械を含めました非常に機能のいい録音機を整備するということをお約束しまして、検証実験の際にも現にそういう体制で臨みまして、事故は起こっておりません。
それから、正確な反訳という点につきましては、これからの工夫にまつところもあるわけですが、反訳者が反訳をする場合の基準でありますとか、さらにこれを書記官が校正する場合の校正基準といったものを整備していくという約束をしております。
それから、秘密保持の点につきましては、まず不安のない業者を選んでいくということが基本になろうかと思いますし、さらに業者との間での契約の仕方につきましても、秘密を守るという条項をきちんと入れさせ、録音テープの扱いでありますとかあるいはワープロ等でフロッピーに入れましたデータをきちんと消去させるというふうな、そういう手続の定めを契約書の中にきちっと置くというようなことで、日弁連からの要望におこたえできるような対応を考えていきたいということを日弁連の方にもお約束しているところでございます。
次に、予算とも関連しますので、裁判所庁舎の障害者への配慮の問題でございます。
実は私、沖縄支部で、高校生がレスリングの部活動のときに、練習相手の教師が随分強引なことをやりまして、それで首を折っちゃって下半身麻痺になったという事件がありまして、その国賠訴訟をやりました。それで、裁判そのものは勝訴したのですが、証人調べとかなんとかに行くときに、三階建ての庁舎、法廷は三階にあるのにスロープの階段もない、エレベーターもない、だからどうしたかというと、当事者である原告を私の法律事務所の職員と私と二人で車いすに乗せて担いで上りおりするわけですね、法廷のたびに。だから、それでは私はいけないんじゃないかと思います。
そういう意味でのスロープ階段、エレベーターなどの設置状況、これはもう裁判所庁舎は平屋なんというのはほとんどないだろうと思いますし、全国すべて知っているわけじゃありませんが、それはどうなっているのか。
それから、裁判の公開の原則からしますと、聴覚障害者が裁判を傍聴したいというふうに言った場合に、そういう対応が今できているのかどうか。そういう人が来たときに、いや対応できないから、おまえは傍聴だめだとかいうふうなことでは私は困るんじゃないか思う。
そういう、障害者に対する裁判所の庁舎のあり方、現状はどうなっているのか、あるいは傍聴権の確保、裁判の公開という点で、特に聴覚障害者などに対してどういう対応をしておられるのか、最後にお聞かせ願いたいと思います。
庁舎の整備に関しまして、障害者の方で来庁される方の便宜を図るような、そういう形の庁舎を整備していくということ、最近の私どもの方も重点項目としていろいろ整備を進めてきているところでございます。
全国に裁判所四百六十ばかり施設がございますが、ほとんどの庁、数で言いますと四百四十六庁程度につきましては、スロープを設置する等いたしまして、玄関に段差ができないようなそういう構造にできております。それから、エレベーターにつきましては、三階建て以上の庁舎が百六十三庁ございますが、そのうち現在百九庁、ですから比率で言いますと七割弱ということになりますが、につきましてはエレベーターを整備済みでございまして、平成九年度におきましても四庁の整備を予定しております。今後とも、新営の際はもちろんでございますけれども、既存の庁舎につきましても整備を行っていきたいと思っております。
それから、聴覚障害者に対する手話通訳の問題でございますが、当事者につきましては、これは裁判所の方で手話通訳者を選任いたしまして手話通訳をつけるということにしております。傍聴人につきましては、裁判所の方で選任するというところまでなかなかまいりませんが、傍聴人の方で手話通訳者を同道されたような場合には、傍聴席にお座りいただいて、手話通訳を介して傍聴をしていただけるような、そういう運用を各地でやっておるところでございます。
質問しようと思っておりましたが、時間がありませんので、その速記官養成制度については、職員団体である全司法とも十分協議を尽くしてもらいたいということを要望しておきたいことと、それから今御答弁ございました三階以上の庁舎、例えば沖縄にも沖縄支部とか幾つかありますので、これまた、速記官を一人も配置しなかったように、沖縄が最後にならないように特段の御配慮をお願いいたします。
法案の審議でございますが、先日、大臣から提案理由の御説明をいただきました。
ここに印刷されておりますから、大臣としては印刷されたとおりにお読みにならざるを得ないわけでありますが、黙って聞いておりますと、何が何だかあの提案理由の説明がわからない。この説明に説明をつけなきやわからないような書き方なんですね。それは、「裁判官以外の裁判所の職員の員数の増加」だということを第二点に書いてあるんです。そして、「百五十人増員するとともに、他方において、」「職員を百二十九人減員」すると書いてあるんです。後ろの方についております参考資料を見ますと、裁判所の書記官を百五十名増員すると、そして裁判所の事務官や技能労務職員を百二十九人減員するんですね。このことをどうしてちゃんと書かないのかなというふうに思うんです。
地方裁判所における民事訴訟事件及び民事執行法に基づく執行事件の適正迅速な処理を図るため、裁判官以外の裁判所の職員中、書記官を百五十人増員する、他方において今の職種を減員する、したがって差し引き二十一人を増加しようとするものだというふうにおっしゃれば、一遍にこの提案理由の説明ができるんです。しかし、これだけ聞いておったら何のことだか、片方で百五十人ふやしてください、片方で百二十九人減員しますということなので、まあこれはどなたがお書きになるのか、通常こういう書き方ばかりされているのかわかりませんが、もっと国民にわかるように書いていただくことが私は必要なのではないかと。
言われていることは、参考資料の方を見てよくわかりましたけれども、この提案理由の説明だけを見ると、何で片一方で百五十人増員して、何で片一方で百二十九人減員するのか、若干の理由は書いてありますけれども、これじゃちょっとわかりづらいので、国民にわかるような、そういう書き方をされてはどうかということを御提言申し上げておきます。
それから、裁判官以外の裁判所の職員の定員の問題でございますが、私がいただいたのは十二月一日現在ですから、それぞれ、書記官あるいは家裁調査官、廷吏、それから行（二）職員にかなりの数の欠員があります。片方、事務官は定員、これは予算定員だと思うんですが、それをオーバーしております。これ十二月一日現在ですが、年度当初はどうなのか。それから、年度途中でこれだけ欠員が出て、その補充といいますか、そういうことがなくても仕事が順調にできるのかどうなのか。その辺をまずお聞きしたいというふうに思います。
確かに、裁判所の場合、職種がいろいろ分かれておりまして、専門職と言われます書記官とかあるいは家裁調査官、年度途中、欠員がどうしても出てまいります。というのは、これは専門職でございますので、一定の資格といいますか、訓練を経て資格を得た者で後を埋めていくわけでございますので、年度途中に退職等をしました後、すぐには埋まりませんで、四月に新しい任官者で埋めていくということになるものですから、十二月一日の時点でとりますとこういう欠員が出てくるわけでございます。
ただ、全体としましては、翌年四月の時点で、実は事務官が既に書記官なり調査官に任官するという前提で研修を受けておるわけでございまして、その分がいわば定員上は事務官の過員となっておりますが、四月の時点ではこれが書記官なり調査官にかわっていく形で定員が埋まっていくという、こういう仕組みになっているという点をひとつ御理解いただきたいと思います。
そういう形でございますので、四月の時点では定員がおおむね埋まりまして、お認めいただきました増員を含めた定員どおりの陣容が整うという、そういう仕組みになっております。
そういう仕組みになっていることも資料の中で、特に事務官ですね、これは一年ないし二年、何か研修所に入られると。しかし、予算定員の中では事務官ということで、いわゆる定員オーバーの形でやっているわけですね。これは毎年ずっと大体二百人前後オーバーしているわけですよ。そういう形であればそういう形で、大蔵の査定が厳しい厳しいと言っているんですけれども、大蔵との折衝のときにこういう形でも予算定員が認められるような仕組みになっているんですか。
なかなかこれは微妙な問題がございますが、裁判所の官職の場合には、基本的な官職が事務官だとお考えいただければいいかと思うんです。事務官が特殊な専門分野の研修を受けまして資格を取りまして、その資格が事務官に付与されますとそういう専門職になっていく、書記官というものになっていく。そういう意味では、いわば事務官という根っこの上に資格がつきまして書記官になるということから、ある意味で定員の流用のような形が出てきておるということでございます。
いや、言われることは、これはもうわかるんですけれども、毎年、とにかく予算の査定が厳しい厳しいと言いながら、約二百人近くが予算定員のオーバーで、それで予算が認められるということになると、大蔵省もまあ大して厳しくはないのかなというような感じをちょっと受けるわけです。毎年これだけの数が大体決まったぐらいあるのであれば、やっぱり予算定員の中にきちっと入れておくべきではないかなというふうに私は思います。この表を見まして率直にそのように思いました。
それから、裁判官やあるいは判事補の問題でありますけれども、特定の裁判所に事件、案件が集中するようなことというのはあり得るかどうか私はわからないんですが、もしもそういうことがあり得たときに、当然そこに配置されている判事や判事補だけでは対応し切れないという問題が起きたときにどのような対応をとられるのか、ちょっとお聞きしたいと思うんです。
確かに最近、特に民事事件を中心にしまして事件がふえてきておりますけれども、この増加傾向というのは各庁均一ではございませんで、どちらかといいますと、最近では大都市部の増加が非常に著しいわけでございます。したがいまして、相対的に地方の方は余裕があるのに、大都市部は忙しくなるという傾向がございます。
裁判所の方では、毎年定員の設定作業をやっておりまして、そういう状況を見ながら、余裕のある庁から繁忙な庁に定員を移しかえるといいますか、そういう作業をやっております。それから、実はこの定員設定作業に間に合わないといいますか、その年度の途中で非常に特殊な事態が起こりまして、特定の庁が繁忙になるというようなこともございます。例えば、阪神大震災のときの神戸地裁ではそういうふうな事態が起こりました。そういう際には、もう定員とは関係なしにほかの庁から応援要員を選定しまして、そういう応援要員を忙しい庁に投入する、そういった措置も随時とっているところでございます。
限られた人数の中ですから、そういうことで、役人の身というのは紙切れ一枚でどこへでもということなんでしょうが、なかなか大変な作業ではないかなというふうに思っております。やっぱり裁判の迅速化ということもまた国民の強い要求でもありますので、そういったようなことで、異動される方についてはそれなりの対応といいますか、そういうものが必要かなというふうに思っておりますが、その辺はどうなんでしょうか。
裁判所全体で申しますと二万人余りの職員ございますので、毎年の定員配置の見直しの結果による人の異動といいますか、それはそんなに無理なく、希望のある人を異動させるような形で定員配置どおりの人員配置ができると。多少難しい場合があることは否定できませんけれども、できるだけ職員の方の理解も得ながら円滑な形でそういう人員の配置ができるように毎年苦労してやっているところでございます。
今の最後の、苦労してというところで、私も、人事異動というのは本当に大変な、配慮もしなけりゃなりませんし、いろんな条件を考えながら、いい仕事をしてもらうための異動ということでやらなきゃならないわけですから、今のその言葉で状況についてはよくわかります。
先ほどもちょっと質問に出ましたけれども、やっぱり諸外国と比べて日本のこの法曹人口というのがもう本当に極めて少ないんですね。年々そのことについて努力をされているとはいいながら、まだまだ相当、遠く及ばない。そのことは結局、国民の権利だとか、何かがあって被疑者になったときなんかの問題なども含めて、これは大変な問題だと思いますので、抜本的に法曹人口をふやすようなそういう対策が必要ではないかというふうに思いますので、ひとつ特段の御努力をお願い申し上げたいというふうに思います。
この件についてもちょっと御質問しようと思いましたが、他の方が質問いたしましたので、私からはその要望だけ申し上げて、私の質問を終わります。
裁判所の裁判官の増員や書記官の増員につきましては、国民のための裁判所という、そういう国民のためのことを考えてもますます増員が必要だということで、各党派一致で増員について本委員会でも請願が採択されまして、松浦法務大臣も増員には努力をするというお約束をいただきました。今回提案された法案で見る限り、判事補が二十名、その他職員二十一名、これが純増となっておりまして、これは我々としては評価できるものであります。
ところが一方、最高裁が速記官の養成はもうやめるという、そういう態度をおとりになったことは、これはまた極めて残念なことだと思うわけであります。この問題について当委員会でも本日、同僚委員からその立場での指摘もございました。私もこの問題に触れさせていただきたいと思うわけです。
総務局長に、大変単純な質問で失礼ですが、裁判所法六十条の二では文言としてどう書いてあるかということですが、どうですか。
裁判所法六十条の二の規定は、「各裁判所に裁判所速記官を置く。」という、こういう規定が置かれております。
法律ではいろんな規定の仕方がありまして、何々することができるとか、あるいは何々するとか、いろいろあります。私は、この裁判所法が各裁判所に速記官を置くとはっきりこう書いていることは、速記官の権限と責任が重い、まさに裁判所を構成する重要な一翼を担う責任ある立場の人として、専門職として速記官を置くと、こう書いていることは、日本の司法制度にとって非常に大事だと思うんです。速記官を置くことができると書いてないんですよ。置くと書いているんです。このことを私はもっと慎重に考える必要があるのではないかというように思うわけです。
それで、速記官の養成を停止するということは、事実上、将来速記官が裁判所からいなくなるということですから、この法律の置くという規定との間では、客観的には矛盾することを先行的に裁判所が行っているということにほかならない。そういう問題は、まさに法の本来の趣旨に照らして、国会の法務委員会でこの裁判所法六十条の二とのかかわりで、慎重に検討すべきそういう問題ではなかったか。日弁連との協議、全司法との協議も大事です。しかし、法そのものの基本のあり方として、法務委員会でもっと慎重な論議を尽くす必要が法本来の建前からいってあるのではないか、私はこう思いますが、最高裁はどうお考えですか。
この裁判所法六十条の二の規定を文理的にどう解釈するかというのは、非常に、なかなか難しいわけでございますが、私どもの理解としましては、これは、各裁判所で逐語的な供述調書をつくるために裁判所速記官というものを置きまして、そういう供述調書をつくらせる必要がある部署がある、そういうところには裁判所速記官を置くという、こういう趣旨の規定だと考えております。
実は、今回の制度改正というのは、先ほども御説明したかと思いますが、現在在職しております八百名余りの速記官、この速記官を一挙にほかの仕事に転換させるとか、そういったことではございません。そういう意味では、この八百名の速記官を今後も必要な裁判所に置くという、そういう事実は変化がないわけでございます。そういうところからいたしまして、この今回の制度改正が直ちに裁判所法六十条の二の規定の改正問題につながるということではないのではないかというのが私どもの考えでございます。
その点、ある意味では最高裁は政策的考え方を先行させておるというだけのことで、意見は私は納得できないんです。
私は、さきに衆議院の正森議員と一緒に最高裁を訪れまして、速記官制度が戦後の裁判所における実体的真実の発見に大きく貢献されてきた、このことは各界の認めるところである、したがって、最高裁が国会での十分な審議を尽くすことなしにこの養成をやめるということは慎んでいただきたいということを申し上げてまいりましたが、残念ながら、国会での十分な審議なしに、結論として最高裁は養成をやめるということになってしまいました。
しかし、戦後、今日までの我が国のいろんな司法界の意見を考えてみましても、裁判の民主化ということが大きく国民の課題になった中で速記官が置かれることになり、そしてその速記官が証言を客観的に正確に記録するという役割を通じて、法廷での難解な事件、真実究明と国民の権利を救済する必要がある多くの冤罪事件その他の事件について、裁判所が正しい判決を生み出す上で大変貴重な、そしてまた重要な役割を果たしてこられたと。そういう制度であったというそのことの評価は多く各界から言われておるんですが、こういう評価は最高裁としてはお持ちであると思うんですが、どうですか。
戦後、新しい裁判制度になりましてから、やはりどうしても非常に難しい事件というのがどんどんふえてまいりました。そういう内容の難しい事件を適正に処理していくという上で、証人の供述を一語一語逐語的に記録する、そういう制度としての速記官制度、あるいはその制度を担ってこられた速記官の方々が、適正な裁判の実現という意味で非常に高い貢献をされたということは、恐らく関係者どなたにも異論のないところだと思いますし、最高裁としても全く同様の認識を持っているところでございます。
したがって、軽々に養成をなくすということになってはならない。技術的な問題、いろんなことでいろいろとおっしゃいましたけれども、私は、日本の司法の基本的あり方として、技術的問題、あるいは局長がいろいろ言われました養成上の困難だとか、そういうことで簡単にやめるという結論を出してはならぬというふうに思うんです。
日弁連のこともおっしゃいましたが、日弁連は、「現時点において録音反訳調書を速記録に代替し得るものと位置づけ、速記官の養成を停止することは、わが国の裁判の水準を維持するうえでのかけがえのない逐語録の質と量を将来にわたり保持することに大きな不安要素を持ち込むものと言わざるを得ない」ということで、録音反訳方式の導入そのことについては反対はしないけれども、この養成を停止することについては反対だと、これは最終意見としてまとめている。このことは御存じですね。
日弁連の方でおまとめになりました報告書の最終的な記載、委員御指摘のとおりになっていることは私どもも十分承知しております。
一方、自由法曹団は、戦後多くの難事件に取り組んで、まさに人権を守る闘いの先頭に立ってきたともいう弁護士の皆さんが多くいらっしゃる集団です。その自由法曹団でも、「民間委託による録音反訳方式の導入と速記官の養成停止は、速記官制度の廃止となり、」、いずれ廃止になりますね、「公正な裁判の制度的保障を大きく後退させるものであり、逐語録調書の拡充どころかひいては調書の簡略化につながりかねない」という危惧を表明して、抗議の声明を発表していますが、これはお耳に届いておりますか。
私どもの方でも拝見しております。
私どもは、一番当事者の全司法の皆さんとの協議を今までやってこられたというお話も聞きましたが、さらに真剣に続けていただきたいということも要望しました。しかし、残念ながら養成廃止ということを決定されまして、全司法労組もこれについては、「公正な裁判を実現するには、何よりも正確で客観的かつ信頼性の高い記録が必要である。」、そのとおりですね、「とりわけ法廷での微妙な証言を残す必要がある事件の記録については、その情景描写も含めて表現できる速記録にまさるものはない。」、こういう立場で速記官の養成停止には反対をして抗議の意思を表明しておられます。
私も長年弁護士をやってきた者の一人として、単なる録音の第三者への委託の反訳じゃなくて、その法廷を構成する一員として速記官が専門職の速記官として裁判に携わっておられるという、その体験自身から正確に記録を反訳するということは、これはまさに裁判そのものを客観的に正確に構成するという重要な機能を持っていると私は思います。だから、正確に録音反訳すればよろしいという、そういうものではないと、そこに生きた裁判としての重要な問題がある、こういった指摘は、私は、真剣に今後とも最高裁は酌み取っていく大事な問題を提起している意見だと思いますし、こうした意見については今後とも慎重に検討を深めていただきたいと思いますが、いかがですか。
実は、今回の制度改革を考えました一番の原因は、繰り返し申し上げましたように、今後恐らくどんどん増大していくであろう逐語調書の需要に今の機械による速記制度でこたえていけるだろうか、そこに不安があるとすれば、むしろこれからの新しい時代の、そういう要請にこたえていけるような新しいシステムを考えるべきじゃないかというところに最大の原因があったわけでございます。
ただ、委員御指摘のように、その新しいシステムで完成されます調書の内容が正確なものでないということであれば、これは大変なことでございますので、そこがやはり今回の検討で一番私どもとしても重要視したところでございます。
実は、録音反訳の結果どういう調書ができるかという点につきましては、先ほども言いましたように、全国で二千二百件を超えるようなかなり大がかりな実験をやりまして、その結果、尋問にお立ち会いになった弁護士さんにも個別に、その調書のできばえがどうであったかということを意見をお聞きしております。その結果として、九割を超える弁護士さんの方から、調書のできばえとしては従前の速記録と比べても遜色はない、裁判をやっていく上で支障はないと考えるというお答えをいただきましたし、日弁連の方も、今後のこのシステムの運用の仕方について、さらに正確性を担保するためにいろいろ措置を講じてほしいという要望はございましたけれども、方向としてはそういう積極方向の御意見をいただきました。
日弁連の方から、調書の正確性を担保するための工夫とか、いろいろ御要望をいただきましたので、その点につきましては、今後とも日弁連とも十分意見交換をしながら、将来裁判を進めていく上で困らないような措置をきちんと講じていきたいというふうに考えております。
もちろん、組合との間でもこれまでずっと意見交換を続けてきておりますが、これからの速記官の裁判所という職場での仕事の仕方にもかかってくる面がございますので、十分意見を聞きまして、速記官が今後とも一層やりがいを持って仕事をしてもらえるような、そういう工夫を講じていきたいというふうに考えるところでございます。
局長、録音反訳、それを委託して、それが不正確になるということだけを言っているんじゃないんです。それが不正確だったら、これは最高裁もやらないでしょう。だれだってやれませんよね。
そういう、単に技術的に正確性のある録音反訳ができれば速記官をなくしていいのか、そうは単純にいかないでしょうと。速記官を置くと法が定めた今日までの歴史的経過や、生きた裁判としての実際の機能とか速記官の貴重な職責と責任を考えれば、裁判を構成する重要な問題としてこれは考える必要がある。
しかし、速記官の数が足らないから、とてもカバーできない部分もそれはあるでしょうから、録音反訳方式を一部取り入れても、それは正確性さえ担保できればいいですよと、これが日弁連の意見。私もそう思います。しかし、だから速記官をなくしていいということを、技術的だけで考えていいということじゃないということを私は厳しく指摘しているわけなんです。
今回の制度変更に対して、私どものところにも、実際に速記官として頑張っていらっしゃる皆さんから本当にたくさんの意見が寄せられました。あなたのところにはどの程度届いているか、これはわかりませんけれども。
例えば、松山の方から、「私はこれまで、裁判のなかで、裁判所への必死の思いを証言、供述する人と目を合わせ、その証言、供述を正確に調書に記録、再現する仕事に、誇りと熱意を持ってやってきました。」、まさに生きた裁判なんですよ。目と目を合わせ、必死になって耳から聞き、正確に調書を記録するという職責に誇りを持ってやってきた、そういうことでしょう。「誰にとっても一生の一大事である裁判での言葉の一言一句を正確に記録する」、だれにとっても裁判は一生の大仕事です。その公正さを担保する裁判の一翼を担うことに誇りを持ってやってきた、それはよくわかります。
仙台の方はこう言っています。「私たちが速記録を作ることで、法廷内の秘密も堅持されるという思いで頑張ってきました。」、そうです、人権にかかわるいろんな問題があります。しかし、裁判所の職員として公務員として守秘義務があり、自覚を持って秘密を漏らさないという、そういう立場も貫くことができる、そういう立場でこの問題についてもやってきたんですと。「でもこれからは、録音反訳を民間に委託するということで、法廷内の情報も容易に外へ持ち出せるようになります。」、これが国民のための裁判を本当に守る制度につながるのかどうか心配だと言っておられますが、この点もそうです。
そして、また高知の方は、この間、高裁、地裁でいろいろ研究会が開かれましたが、速記官の私どもが何を言っても、それは既得権を守らんがための理屈としか受け取ってもらえない向きがあったと残念がっておられます。
まさに、速記官養成廃止が先にありきという思いを持っていらっしゃる。私は、総務局長の同僚議員への答弁をいろいろ聞いても、まさに速記官の養成停止が先にありきという感じ、率直にいたしました。まさに当の皆さんもそう思っていらっしゃる。養成をこれから継続しないと、そういう施策を最高裁がとった、そういう職種である私たちはこれからどうやって誇りを持ってやっていけるんでしょうか、こうも言っておられますが、その気持ちわかりますよね。
私は、この問題は、そういう重大な問題でありますから、時間がないので、あと、多くの議論はできませんけれども、今後とも最高裁は真剣にこの問題について考慮をされて、速記官の皆さんからも全司法の皆さんからも法曹各界からも意見を聞かれて、まだまだたくさんの皆さんがいらっしゃるんですから、皆さんがどうやって誇りを持って速記官として仕事をしていけるか、どのように配慮をするかということをどうお考えなのか、一つ。
それから、今後まだ長い間がありますから、将来とも真剣に考えて、養成を復活するということが絶対にないわけじゃなくて、あり得るのではないかという、そういう議論もまた真剣に考慮をするということも含めて今後とも検討してもらうことを要求して、質問を終わりたいと思いますが、いかがですか。
今回の制度改正、私ども裁判所の立場としましては、裁判を利用される国民の立場から見て、今後必要な逐語調書の需要というものにこたえていける体制を裁判所の方がつくれるかどうかという、それが一番のポイントであろうと思います。
そういう観点から今回の制度改革の方針を決定したわけでございますが、ただ、委員御指摘のように、現職の速記官からいたしますと、今まで自分たちが苦労して身につけてきました速記術というものが、後継者がなくなるという形でなくなっていくという、そのことに対する非常に寂しい気持ちを持っているというのは私どもも十分認識しております。そういった裁判所速記官の心情というものを十分考えた上、今後のいろんな施策を講じていく必要があるだろうと思っております。
現に、今後の速記官の仕事の仕方が今まで以上に充実したものになるような、研修のあり方でありますとか、あるいは立ち会いの体制づくりでありますとか、あるいは速記をつける事件を選ぶ選び方自体にもう少し速記官自身積極的に関与していけるようなそういう運用ができないかというようなこととか、あるいは速記官の中に速記管理官という管理職のポストがございますが、そういう人たちの職務権限をどうしていくかというようなこと、さらには速記官全体の給与上の問題も含めました処遇等につきましても今後いろいろ検討を進めていきまして、残りました速記官の人たちがこれまで以上にやりがいを持って仕事をやっていける、そういう体制をぜひつくっていきたいというふうに思っております。
私の時間は、四十五分ですから、もう一分しかないんですが。
そういうような御配慮をいただくと同時に、局長もおっしゃったように、速記官の養成に希望する若い人がいないわけじゃないんです、いるんです。そういう人をテストした結果、いろいろ採用するのに最終的には三十人ぐらいになるというお話があって、そういうこともあり、機械がいつまで製作してもらえるかということもある、こういうことですね。これは、応募をする人たちがいてくれるんですよ。機械をつくることを最高裁が本当にやろうと思えば、これは発注してやってもらうことに協力してもらうということは、最高裁がやれば、日本じゅうの会社でそんなのに協力できないといって、そんなことには僕はならぬと思うんですよ。だから、今言ったようなことも真剣に考えられて、まだ将来、日本の裁判は長く続くんですから、検討を深められることを希望して、質問を終わります。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114015206X00519970327）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。