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参議院委員会等127発言

労働委員会 第11号

第140回国会 参議院 平成9年4月22日

法律案の審議部分(発言 113 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

14頁
伊藤庄平政府委員(労働省労働基準局長)発言 113

今数字につきましては先生から御指摘を受けまして知りました。私ども、この動燃の関係事業所に対する指導監督では安全管理体制、もちろん時間も見ておりまして、具体的な数字については報告を受けておりませんが、ただ時間外労働の管理等について指導してきた経緯はあるようでございますので、指導した後どうなっているかというようなフォローを含めて私ども正確に情報を把握し、必要な対応をしてまいりたいと思っております。

吉川春子委員発言 114

局長、その答弁には真実がないですよ。何遍も何遍も労働時間も含めて立入検査したと言っておきながら、実際に時間外労働が何時間なのかつかんでいない、今初めて聞いたと。こんなこと通りますか。

そして、労働省の三百六十時間だって青天井で、これで過労死が一年間に七十七人も六人も出ているわけですよ。その青天井の目安時間すらさらに超えるような動燃での時間外があると。これは本当に事故は起こるべくして起こったと言っても差し支えないぐらいですよ。

ちょっとのミスも許されないような職場で、こんな労働省の行政指導の基準を大幅に超えるような時間外が行われていていいんですか。こういうことをぜひ正さないと再び三たびこういう事故は起こると思いますよ。労働省の責任は大きいと思いますけれども、局長、どうですか。

伊藤庄平政府委員(労働省労働基準局長)発言 115

先ほど申し上げましたように動燃の関係事業所に対する指導監督、安全あるいは被曝管理等を見てまいりまして、時間外労働についても指導してきた経緯はあるわけでございます。ただ、具体的な数字について報告を受けていないということでございまして、私どもそういった観点でほぼ毎年一、二回は定期的に監督を実施してきたことについては御理解をいただきたいと思います。

先生から御指摘ございましたそういった労働時間の問題につきましては、今まで指導してきたことの改善の状況のフォローアップも含めまして早急に把握をいたしまして必要な対応をしてまいりたいと思っております。

吉川春子委員発言 116

最後に、労働大臣、今お聞きのとおりの長時間労働なんです。これを正すためにも大臣の指導力を発揮していただきたいと思います。

岡野裕労働大臣発言 117

動燃にあのような事故が起こりましたことは極めて遺憾である、こう思っております。

そして、現在はその事故の原因究明に努めつつありますので、その原因、結果等が判明しましたならば、それに即応した措置をこれから講じてまいりたい、こう思っております。

なお、労働省の報告に間違いがあったという吉川委員の御発言でありますが、労働省が発しました報告等について間違いがあったということは私は存じません。労働省に対する報告に間違いがあった、こういうふうには聞いております。

吉川春子委員発言 118

労働省に対するです。

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勝木健司委員長発言 119

この際、委員の異動について御報告いたします。

本日、今泉昭君が委員を辞任され、その補欠として泉信也君が選任されました。

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勝木健司委員長発言 120

他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

勝木健司委員長発言 121

御異議ないと認めます。

これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。

労働福祉事業団法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

勝木健司委員長発言 122

全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

勝木健司委員長発言 123

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

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勝木健司委員長発言 124

次に、職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。

政府から趣旨説明を聴取いたします。岡野労働大臣。

岡野裕労働大臣発言 125

委員長から議題としてお取り上げいただきました職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を説明申し上げます。

最近の急激な産業構造の変化の中で、企業は製品等の高付加価値化や新分野展開等を図ることが必要となっており、これらを担っていく高度な知識、技能、技術や企画・開発能力、応用能力等を有する高度で多様な人材を育成していくことが急務となっております。

職業能力開発行政におきましては、事業主による能力開発を推進することとあわせ、企業内での教育訓練が困難な中堅・中小企業等を中心に、産業界や地域のニーズに応じ公共職業訓練を実施してきておりますが、事業活動の高度化に対応し得る人材を育成するため、公共職業訓練の一層の高度化を図る必要があります。

また、高度化、複雑化、または専門化している業務を遂行するには、創造性の発揮のような労働者個人に依存する職業能力が強く求められていることや、急速な情報化の進展等により従来の企業内の教育訓練だけでは十分対応できない部分もふえていること等から、個人の自発的な職業能力開発の取り組みが重要となっております。

政府といたしましては、このような課題に適切に対処するため、昨年十二月に閣議決定した経済構造の変革と創造のためのプログラム、これに沿って、職業能力開発大学校及び職業能力開発総合大学校の設置による高度職業訓練の実施体制の整備並びに労働者の自発的な職業能力の開発及び向上の促進のための措置を内容として、職業能力開発促進法等の改正案を作成し、中央職業能力開発審議会の全会一致の答申をいただき、ここに提案した次第であります。

次に、その内容の概要を説明申し上げます。

第一に、現行の職業能力開発短期大学校で行っている職業訓練の訓練課程に加え、さらに専門的かつ応用的な職業能力を開発、向上させる長期間の訓練課程を行うためのものとして、職業能力開発大学校を国が設置することとしております。

また、都道府県及び事業主等においても、職業能力開発短期大学校と同様、職業能力開発大学校を設置することができることとしております。

さらに、職業能力の開発及び向上の促進に資するため、現行の職業能力開発大学校で行っている指導員訓練並びに職業能力の開発及び向上に関する調査及び研究とともに、公共職業訓練等の実施の円滑化に資するものとして、新技術等に対応した職業訓練を総合的に行う施設として、職業能力開発総合大学校を国が設置することといたしております。

第二に、労働者の自発的な職業能力の開発及び向上を促すため、その自発的な努力を助長するように配慮しつつ職業能力開発促進が行われることを基本理念として規定いたすとともに、労働者がみずから職業に関する教育訓練を受ける機会を確保するための関係者の責務及び事業主の講ずる措置並びに当該事業主等に対する援助及び助成の措置を明確化することといたしております。

また、国が設置、運営することとされている職業能力開発大学校及び職業能力開発総合大学校の設置、運営並びに労働者の自発的な職業能力の開発及び向上に係る必要な援助及び助成は、雇用促進事業団において実施することといたしております。

なお、この法律の規定のうち、職業能力開発大学校及び職業能力開発総合大学校の設置に係る規定は平成十一年四月一日から、その他の規定は公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。

以上、この法律案の提案理由及び内容の概要につきまして説明を申し上げました。

何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。何分どうぞよろしくお願いいたします。

15頁
勝木健司委員長発言 126

以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。

本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。

午後三時三十五分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114015289X01119970422)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。