財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第2号

ただいま議題となりました財政構造改革の推進に関する特別措置法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

人口構造の高齢化等、国及び地方公共団体の財政を取り巻く環境が大きく変容する中で、我が国の財政は危機的状況にございます。このため、財政構造改革を推進し、安心で豊かな福祉社会及び健全で活力のある経済の実現等の課題に十分対応できる財政構造を実現する必要があります。

本法律案は、以上の観点から、財政構造改革の推進に関する国の責務及び財政構造改革の当面の目標等を定めるとともに、各歳出分野における改革の基本方針、平成十年度から十二年度までの集中改革期間における主要な経費に係る量的縮減目標及び政府が講ずべき制度改革等を定め、また、二　号地方財政の健全化に関する事項を定めるものであります。

以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。

第一に、総則においては、財政構造改革の趣旨を述べるとともに、国は財政構造改革を推進する責務を有することとしております。また、財政構造改革の当面の目標を、平成十五年度までに国及び地方公共団体の財政赤字の対国内総生産比を三％以下とすること、国の一般会計について特例公債から脱却すること等といたしております。さらに、財政運営に当たり、特別会計を含むすべての歳出分野を対象とした改革を推進することを当面の方針とするとともに、平成十年度当初予算の一般歳出の額は平成九年度の当初予算の額を下回るようにすることといたしております。

第二に、社会保障、公共投資、文教その他の九つの歳出分野ごとに、改革の基本方針、量的縮減目標を定めまして、歳出の改革と縮減の枠組みを明らかにいたしております。

このうち、社会保障の分野におきましては、改革の基本方針等とあわせて、医療保険制度、年金制度及び雇用保険制度の改革を行うための検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講じますとともに、年金事業等の事務費に係る国等の負担を抑制すること等を定めております。

また、公共投資につきましては、公共事業に係る長期計画について、その期間を延長することにより投資規模の実質的な縮減を図ること等を定めております。

文教につきましても、義務教育教職員の定数改善に伴う給与費等に係る国庫負担等を抑制することとし、そのために義務教育教職員等の定数改善計画の延長措置を定めております。

その他、人件費の抑制、補助金等の見直しを規定いたしております。

第三に、地方財政の健全化につきましては、地方公共団体は、国に準じ財政構造改革に努め、財政の自主的かつ自立的な健全化を図る責務を有すること、政府は、地方財政計画における地方一般歳出が抑制されるものとなるよう、必要な措置を講ずること等を規定いたしております。

第四に、附則においては、検討条項を設け、必要に応じ、財政構造改革の進展の度合いを踏まえながら、国及び地方公共団体の財政のあり方について検討を加えることといたしますとともに、所要の規定の整備を行っております。

なお、政府は、六月三日に財政構造改革の推進についてを閣議決定しており、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の見直し、中期防衛力整備計画の見直し等についても、この閣議決定に基づき、着実に実施していくこととしております。

以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げ、提案の説明といたします。

漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。

漁港につきましては、漁業生産の基盤であり、かつ、水産物流通の拠点であるという重要性にかんがみ、漁港法に基づき、漁港整備計画を定め、国会の承認を受けて、計画的に漁港施設の整備を図っているところであります。

現行の漁港整備計画は、平成六年第百二十九回国会において承認を受けたものでありますが、我が国財政の危機的状況のもと、財政構造改革を着実かつ強力に推進するため平成九年六月三日閣議決定された財政構造改革の推進についてを踏まえ、その一部を変更し、国会の承認を求めることとした次第であります。

次に、本件の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。

今回の漁港整備計画の変更の内容といたしましては、平成六年度以降六年間としておりました現行の漁港整備計画の計画期間を平成六年度以降八年間と二年延長することとしております。

なお、以上申し上げました漁港整備計画につきましては、漁港法に基づき、漁港審議会の意見を徴し、適当であるとの趣旨の答申を得ております。

以上が、本件の提案の理由及び主要な内容であります。

何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御承認くださいますようお願い申し上げます。