議院運営委員会 第9号
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
まず、国会法の一部改正に関する件を議題といたします。
御承知のとおり、昨年十二月、議長の諮問機関である参議院制度改革検討会から斎藤議長に対して提出された報告書におきまして、本院の第一種常任委員会を再編する旨の答申がございました。この問題につきましては、各会派代表者懇談会のもとに設けられた作業小委員会においてさらに検討が進められ、本年六月に答申がなされました。また、同じく本年六月、時代の変化に対応した行政の監査のあり方について約二年間にわたり調査を重ねてきた行財政機構及び行政監察に関する調査会から、行政監視等のための機関の設置についての提案を含む中間報告がなされました。
本件は、この両報告を踏まえ、協議の結果、成案を得たものでございます。
以下、その内容を申し上げます。
まず、第一種常任委員会の再編について申し上げます。今日、国民のニーズは一層多様化し、国会は、複数の省庁間を横断した政策要求、あるいは省庁間のすき間に存在する問題を国民の生活実態に即して取り上げ、広い視野から審議を行うことが強く求められております。とりわけ参議院においては、衆議院とは切り口の異なる特色ある審議を行うため、審議の中心である委員会の組織を見直す必要があるとの認識から、事実上、衆議院とほぼ同様の編成となっている第一種常任委員会を、外交・防衛、文教・科学、国土・環境のような十二の基本政策別の委員会に再編するものでございます。なお、新たに設置する常任委員会の所管には、現在、常設的に設置されている特別委員会の目的の大部分を取り込むことといたしております。
次に、行政監視委員会の新設について申し上げます。この委員会は、参議院に期待される行政監視機能を向上させるため、オンブズマン的機能を備えた行政監視のための委員会を、予算、決算、議院運営、懲罰の各委員会と並ぶ第二種常任委員会として参議院に設置するものでございます。具体的には、委員会みずからが積極的に国政調査権を活用するとともに、調査に当たっては、総務庁が行う行政監察等をも活用することとしております。また、行政運営の不適切、怠慢などによって生じる苦情を内容とする請願を手がかりとして調査を行うとともに、これらの請願の有効な処理を行うことといたしております。
なお、附則において、本改正は次の常会の召集の日から施行することといたしております。
理事会において本改正の取り扱いにつき協議を行いました結果、本委員会の委員長並びに自由民主党、平成会、民主党・新緑風会、社会民主党・護憲連合、以上四会派の理事を発議者とし、委員を賛成者とし、委員会審査省略の要求を付して、本改正案を発議することにいたした次第でございます。
なお、日本共産党の須藤君から、本改正案の発議に加わらない理由について発言いたしたいとの申し出がありましたので、この際、これを許します。須藤美也子君。
私は日本共産党を代表して、発議に加わらなかった理由についての意見を表明いたします。
理由の第一は、参議院改革は全会一致で進めるとの原則に反しているからであります。参議院制度改革検討会報告には委員会数を十二と限定することについて検討することについては賛成しがたい旨、また、行財政機構及び行政監察に関する調査会報告には「国会が国民の期待する行政監視機能を発揮するためには、国会又は参議院の附属機関としてオンブズマン又は行政監視院を設置すべきである。」ことが明記されておりますが、これは我が党の意見を反映したものであります。また各派代表者会議でもそれぞれの案件につき反対の意見を述べてきたところであります。
にもかかわらず、今回、委員会の再編と行政監視委員会設置のための国会法改正が提案されるに至りました。国会運営のルールでもある国会法改正は、本来全会一致で行われるべきで、このようなやり方は参院改革の進め方として賛成できません。
第二は、その内容が参院改革にふさわしいものとなっていないことであります。
本法案の委員会再編は、参議院改革の推進を名目に、先に委員会の数の削減ありきという立場から再編、統合するだけのもので、その合理的な理由を何ら明らかにできないものです。しかも、委員会数の削減は、案件を多く抱える委員会にとっては十分な審議時間をとらないままに案件の議決を急がせることになり、審議充実に逆行することにならざるを得ません。
また、我が党は、今政府が進めている省庁の再編計画には断固反対でありますが、にもかかわらずこの省庁再編が強行されたら、再度委員会の再編を検討せざるを得ないことは明白であり、本改正を推進する側の立場から見たとしても、場当たり的で無責任なものであることは明らかであります。
次に、行政監視の第二種常任委員会の設置についてですが、この委員会は、総務庁行政監察局が行っている行政監察等を活用することを中心とし、人員補充の法的な裏づけもなく、特別の効果を期待できないものです。
委員会数の削減が参議院改革といって審議充実に逆行する第一種常任委員会の数を削減したにもかかわらず、その一方で国政調査や行政監視機能が特に強化されるわけでもない委員会をふやすというのは参議院の真の改革に役に立たないばかりか、何の道理もないものと言わなければなりません。
以上の理由により、発議に加わらないことを申し述べ、発言を終わります。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
なお、第一種常任委員会の再編及び行政監視委員会の新設につきましては、ただいま御了承をいただきました国会法改正のほか、委員の数及び所管等についての参議院規則の改正が必要となりますが、これにつきましては、国会法改正案成立後、改めて本委員会にお諮りいたします。
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次に、本会議における国務大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、ＡＰＥＣ非公式首脳会議及び閣僚会議に関する報告について外務大臣臨時代理村岡国務大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、自由民主党及び平成会おのおの一人十五分、民主党・新緑風会及び日本共産党おのおの一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御説明申し上げます。
本日の議事は、最初に、日程第一 国務大臣の報告に関する件でございます。村岡国務大臣からＡＰＥＣ非公式首脳会議及び閣僚会議に関する報告があり、これに対し、須藤良太郎君、寺澤芳男君、角田義一君、吉川春子君の順にそれぞれ質疑を行います。
次に、日程第二について、商工委員長が報告された後、採決いたします。
次に、日程第三及び第四を一括して議題とした後、大蔵委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
次に、ただいま本委員会で御決定がございました国会法改正案につきまして、委員会の審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者中曽根弘文君が趣旨説明をされた後、採決いたします。
以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間五十五分の見込みでございます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114114024X00919971205）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。