外交・防衛委員会 第6号
法律案の審議部分（発言 103 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいまから外交・防衛委員会を再開いたします。
委員の異動について御報告いたします。
本日、横尾和伸君が委員を辞任され、その補欠として風間昶君が選任されました。
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在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、海洋航行の安全に対する不法な行為の防止に関する条約の締結について承認を求めるの件、大陸棚に所在する固定プラットフォームの安全に対する不法な行為の防止に関する議定書の締結について承認を求めるの件、千九百七十一年九月二十三日にモントリオールで作成された民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約を補足する国際民間航空に使用される空港における不法な暴力行為の防止に関する議定書の締結について承認を求めるの件、大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約第十条２を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とカタル国との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とオマーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とアラブ首長国連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件及び航空業務に関する日本国とバハレーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上九案件を便宜一括して議題といたします。
九案件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
外務大臣初め関係者の皆様方、大変御苦労さまでございます。
私は、まず在外公館の名称位置給与法の関係等について御質問をいたしたいと思います。
今回の改正によりまして、大使館や総領事館に勤務する外務公務員が受け取る在勤基本手当の基準額は五年ぶりに全面改定されるわけでありますが、これは為替相場や物価水準の変動を受けた措置として承知いたしております。この間、五年の間に一番極端に変動した国や地域はどこであったのか、あるいは今度の是正が図られることによってどのように中身が変わっていくのか、簡単に御説明をいただきたいと思います。
今回の在勤基本手当の改正でございますが、実は名称位置給与法第十条の規定に基づきまして、同法が定めます基準額の上下二五％の範囲内で政令によって改定ができることになっております。
ただ、今回はこの変動幅を超えます公館が実は二十一公館ございました。さらに、その基準額の二五％を超えない公館でもほとんどの公館が基準額からは乖離していた、二百四十八あるうち二百四十七が乖離していた、こういうことでございましたので、全面改定をお願いした次第でございます。
法律基準額の増率の最も大きな国でございますが、実はケニアでございまして、改定率が三九・七％でございました。
以上でございます。
次に、研修員手当についてお伺いをいたします。
海外で研修する若手の外務公務員の授業料や住居費の負担が重くなってきておるということを考慮して今回全面改定に踏み切られるわけであります。我が国の外交を背負って立つ質のよい外交官を養成するためには、彼らが安心して勉強できる環境を整えてやることは極めて重要であると思います。
この際、具体的にどのような改善が図られるのか、またそのことによってどのような効果が期待されるのか。ちなみに、授業料の額は国によって違うんでしょうけれども、どの程度の額に大体なっておるのか、あるいは若い研修員の方々の給与ベースはほぼ現状でどのぐらいなのか、今度の改正によって下限、上限がどの程度設定されるのか、その辺のところをお伺いいたしたいと思います。
研修員手当は、実は今回十六年ぶりに改正をさせていただくことにいたしました。研修員手当といいますのは、授業料とそれから住居費等の生計費の二つを賄うものでございます。実は十六年ぶりということでございますので、平均をいたしますと、例えばアメリカの場合は四〇％弱の上昇、全体といたしますと五割前後の上昇という格好になっております。
また、授業料でございますが、例えばアメリカのケースで申し上げますと、我々が万基準として考えておりますのが四万七千円でございます。これは一カ月の授業料でございます。
若い研修員のもらっている給与のベースがどのぐらいなのか、わかりませんか。
研修員といいますのは、基本的には入りまして一年たって在外に出て研修員になるわけでございますが、そういう人たちの本俸は十八万でございます。
今度の手当は、聞くところによりますと、アメリカの場合に三十万、これが大体下限のようでありまして、上限が七十万、今回は六十五万円どまりになると聞いておるわけでございますが、一番上がるところは大体どの辺でございましょうか。
実は、今度の研修員手当の調整の中で一番高い国になりますのはコンゴ民主共和国でございます。こういうコンゴ民主共和国での研修というのは恐らくないと思いますが、すべてのところで研修があり得るという前提で一応の基準として設定をいたしました。
ちなみに、もう少し下がりますのはタンザニアでございます。これは、スワヒリ語なんかの研修でもしかすると将来は研修があり得る、可能性があるというところでございますが、ここの場合では全体として五十八万四千七百円ということを考えております。恐らく、これが将来あり得る最も高い研修地の研修費用ということになるかと思います。
それでは、今もお話に出ましたコンゴでございますが、昨年、旧ザイール、現コンゴ民主共和国及びコンゴ共和国では相前後して新政権が樹立されました。
コンゴ民主共和国ではカビラ政権が、コンゴ共和国ではサスヌゲソ政権が誕生しております。このうち、コンゴ民主共和国のカビラ政権は直ちに政府が承認したところでありますが、コンゴ共和国の新政権については内戦の影響などもあって、まだ新政権を承認していないはずでございますが、この新政権を承認しない理由はどのようなところにあるのか、その理由をお述べいただきたいと思います。
ただいま吉田委員がおっしゃったとおり、コンゴ民主共和国の方につきましては、モブツ前大統領に現在のカビラ大統領が取ってかわりまして、それが九七年の五月でございます。その後、我が国はこのカビラ大統領のコンゴ民主共和国における地位というのは実効的な支配が十分であるという認識で、その月の五月三十日に新政権を承認した次第でございます。
これに対しまして、隣の国のコンゴ共和国におきましては、昨年六月、リスバ大統領と現在のサスヌゲソ大統領との対立を背景にいたしまして戦闘が勃発しました。昨年の十月にはサスヌゲソ前大統領派が軍事的な勝利をおさめたのでございますけれども、まだリスバ大統領派が地方の特に南部の方におきまして反政府勢力で立てこもっておるという情報がございます。また、この件につきましては、アンゴラ軍が介入してございまして、我が国といたしましてはそのような国の情勢を慎重に見守ってきておるということで、今後とも諸般の情勢を考慮しつつ政府承認について検討していくという状況にございます。
新政権を承認していないにもかかわらず、コンゴ共和国には現在我が国の大使館が置かれているわけですね、もっとも在コンゴー日本国大使館は在ガボン日本国大使館が兼轄しているようでありますけれども、承認していない政権と我が国の外交関係はどうなるのですか。
未承認政府との外交関係についてのお尋ねでございますけれども、まず一般論で申し上げますと、御案内のとおり、外交関係は国家の間で設定されるものでございます。したがいまして、政権が交代したからといいまして直ちに外交関係が断絶するということは観念的にはないわけでございます。
他方、国家間の外交関係というのも、これも御承知のとおり、これを代表する政府との間で維持されるわけでございますので、まだ新政権を承認していないという状況におきましては外交活動には当然制約が加わるわけでございますし、大使館の活動につきましても未承認政府との関係では一時的にその外交活動が制約される、こういうことだろうと思います。
具体的にこのコンゴ共和国の場合につきまして申し上げますと、御指摘のように在ガボンの大使館で兼轄をいたしておりますけれども、現在は我が国といたしましては、同国の新政権の状況というのを見守りつつ承認問題を検討していくということでございますので、この間、暫時現地における外交活動というのは新政権を我が国が承認いたすまでは制約をされる、こういうことでございます。政権を承認いたしました暁には正常な活動に回復する、こういうことでございます。
そうすると、今回大使館の名称を変更されたわけでありますが、それも民主共和国の側の大使館ということははっきりされたわけでございますが、当分の間一応二つ存在するわけなんですか、これも全部ガボンと一緒に兼轄するんですか。
法律的に申しますと、従来ございましたガボンにおいて兼轄されております在コンゴー日本国大使館という名称が在コンゴー共和国日本国大使館という名前にかわるということだけでございます。存在として二つあるということではございません。
コンゴ民主共和国及びコンゴ共和国はともに選挙の予定を示すなど民主化に向けた努力をしているとお聞きしますが、両国の現在の情勢と今後の見通しについてお聞きしておきたいと思います。
ということは、コンゴ共和国の方がさらに民主化が進めば、その時点でこの大使館の名称等をどうするのかということも含めてお伺いいたします。
まず、コンゴ民主共和国の方でございますが、九七年五月の大統領就任式におきまして、カビラ大統領が民主化プログラムというものを発表してございます。昨年十月には憲法委員会が創設されて、十一月には世銀等の協力も得まして経済復興計画ということを作成するなど、民主化及び経済再建への努力が行われているわけでございます。
我が国といたしましても、同国の安定と発展というものが中央アフリカ地域全体の安定と発展に影響があるということから、今後ともカビラ政権の民主化への努力というものをサポートしていきたい、こう思っております。
もう一つのコンゴ共和国につきましては、昨年十月にサスヌゲソ大統領が就任いたしまして、ことし一月には一連の選挙までの暫定期間を三年とするということで、民主化の動きも出始めているなという感じを持っております。今後とも国民和解、民主化の動きが着実に進むことを期待しておるわけでございます。
コンゴ民主共和国、すなわち旧ザイールでは我が国の自衛隊がかつて人道的な国際救援活動を行ったわけであります。いまだにルワンダ難民が多く残留していると聞いておりますが、その実情はどうなのか、また今後の動向をどう予測しておられますか、お聞きします。
コンゴ民主共和国に逃れておりましたルワンダ難民でございますけれども、九六年秋以降、迅速に大規模な帰還が進んだけれども、片や現在でも多くの難民が残留しているという状況にございます。
どのくらいの難民が残留しているかという点でございますけれども、この地域におけるアクセスが困難ということもございまして、なかなか正確な残留難民数の把握は困難でございますけれども、一説には二十万人と言われております。最近、緒方貞子ＵＮＨＣＲの報告によりますと、七万五千人という数字を入手してございます。
以上でございます。
旧ザイールで我が国の自衛隊は人道的な国際救援活動として医療、防疫、給水、空輸などの活動を行い、大いに貢献したわけでありますが、自衛隊が行ったこのような活動はその後現地でどのように受け継がれているのか、現在どのように現地でなお役立っているのかどうか。また同時に、我が国は物資協力として大型テントあるいは毛布、マット、水槽、シャベルなどを提供してきましたけれども、これらは今どのように生かされているのか、お聞きします。
旧ザイールでの自衛隊の部隊によります国際平和協力業務でございますが、九四年九月から十二月まで行われたわけでございます。これは先ほども申しましたＵＮＨＣＲを初めとする各種の活動機関等に引き継がれておりまして、多くの難民支援に役立ったということで高い評価を得ているわけでございます。
物資の協力につきましてでございますが、九四年の八月にＵＮＨＣＲに対して、旧ザイール等においてルワンダ難民に対して行われている活動、ＵＮＨＣＲの活動に協力するために行いましたけれども、その物質協力も大変に高い評価を得まして、難民救済に有効に活用されたと承知しております。
また、自衛隊が救援活動を行ったザイール東部でございますが、九六年の九月以降、政府軍と反政府軍との戦闘等により混乱した状態になっております。多くのルワンダ難民が難民キャンプを離れ、大量にルワンダに帰還するという事態になりまして、その後ザイールの東部に対しましてＵＮＨＣＲ等の国際機関等もアクセスが非常に困難になってございます。
したがいまして、現地の状況は遺憾ながら必ずしも明らかではないという状態が続いて今日に至っております。
ありがとうございました。
それでは次に、アメリカのデンバーに新設される総領事館についてお伺いをいたします。
既にアメリカにはニューヨーク、デトロイト、シカゴ、ボストン、サンフランシスコ、ロサンゼルスなど、全米各地に十六の我が国の総領事館が設置されております。
デンヴァー総領事館は十七番目になりますが、確かにアメリカは広大な国でありますし、日本にとっても極めて重要な国であり、日本人も多数おりますので、在留邦人に対してきめ細かい総領事を行うためにはその必要はあると理解するところであります。
しかし、強いて申し上げれば、現在、国内では国を挙げての行財政改革に取り組んでいるときであります。このようなときに総領事の枠をさらに一つ設け、少人数とはいえ数名の館員をもって構成する総領事館を新設することでありますから、この際十分に国民に納得が得られるだけの理由がなければならないと思うわけでありまして、その点についての御説明を伺っておきたいと思います。
在デンヴァー総領事館でございますが、これは管轄を予定している四州、コロラド、ユタ、ニューメキシコ、ワイオミングにおきまして百八の我が国の関連企業が進出しております。在留邦人が四千七百二十人と我が国との関係も極めて緊密でございます。しかし現在、近隣に総領事館が設置されておらず、例えばデンバーは同地を現在管轄している在サンフランシスコ総領事館からは二千百キロも離れております。
かかる状況にかんがみまして、御指摘のように、在留邦人に対しよりきめ細かい対応を可能たらしめるということで、今般、総領事館を設置することが適当と考えた次第でございます。
他方、政府が現在取り組んでおります行財政改革の趣旨を十分踏まえつつ、今般のデンヴァー総領事館の設置に当たっては、既存の定員の振りかえをもって手当てしており、新規の増員は行っていないということでございます。
邦人の海外における活動はますます活発になっているところでございますので、行財政改革の趣旨は十分踏まえつつ、今後とも必要に応じ在外公館の機能の拡充に努めてまいりたいと思っております。
よく理解いたしました。
それでは、ちょっと問題を変えまして、在外の選挙についてお尋ねをいたしたいと思います。
近々、在外邦人に投票権を認める公職選挙法の改正案が成立しそうでありますし、西暦二〇〇〇年以降に行われる国政選挙から適用されることになるようであります。対象となる選挙はまだ流動的ではありますけれども、いずれにせよ選挙権を有する在外邦人の長期滞在者、永住者は五十万人近くいると言われております。
どのような投票制度によることになるとしても、在外公館の関与なくしてはこの在外投票制度を実施することはできないと思われます。外務省としても当然対応策をそろそろ検討されていると思いますけれども、現段階における検討状況について、この際お伺いをいたしておきたいと思います。
在外選挙につきましては、外務省としてもかねてから研究してまいったところでございます。
具体的に申しますと、選挙人の登録、さらには実際の選挙の管理、投票の際の管理という事務が生じます。これらはいずれも外務省にとって新しい内容の業務でございますし、また量的にも業務がふえるということで、私ども、在外選挙の実施に当たって遺漏なきを期すために、領事担当官に対する赴任する前の研修、さらには現地に赴任している人たちに対する巡回指導、この指導によって新しい業務内容に習熟してもらう。さらには、業務量がふえる問題につきましては、具体的には投票のときにおける立会人等が必要になります。そのような要員を確保するための必要な手当てを行うよう努めていく考えでございます。
次に、外交官試験についてお伺いをいたします。
外務省は、外交官採用のため、一八九四年、明治二十七年から現在まで百年以上にわたりまして独自の外交官採用試験を実施してこられました。ところが現在、行革会議などの動きを受けて、ついに外交官試験を廃止して、二〇〇一年の一月一日を目標に一般職国家公務員採用試験に統合する運びになったと承っております。
外交官試験の廃止やむなしとなった現在の率直な外務省としての見解、あるいはこれからの外交官の採用等についてどのようにお考えでありましょうか。
外務公務員の採用に当たりましては、基本的な外務省の役割は一体何だろうかと、外務省の役割というのは我が国の外交というのをいかにして有効かつ適切に企画立案、実施するかと。そこがやっぱり一番のベースになるんだろうと思います。
外務省としては、先般の行政改革会議の最終報告の「外務公務員試験については、一般公務員試験と統合の方向とする。」と、この内容を重く受けとめまして、改めて今後の採用のあり方について検討を重ねてまいりました。
その結果、より多くの受験者の中からできるだけ幅の広い視野を有する多様な人材を確保していく、そういうことが中長期的に見て我が国の外交実施体制の強化につながるのではないか、かかる判断に至ったわけでございます。したがいまして、先般開催されました公務員制度調査会のヒアリングにおきまして、外務公務員採用Ⅰ種試験については廃止し、国家公務員採用Ⅰ種試験の既存の事務系の職から採用をいたしたいという考えを述べた次第でございます。
外務省専門職員採用試験というのは存続されるように聞いておるのでございますが、それは言うならばⅡ種になるんですか、公務員としては。
Ⅱ種とお考えいただいて結構でございます。
次に、これはぜひ外務大臣にお答えをいただきたいと思うのでございますが、午前中の質問で齋藤委員からもお述べになりましたが、我が参議院では外交・防衛委員会というふうに委員会を再編いたしまして、いろいろ新しい試みをやられております。
既に、カーター元大統領もお越しになりましたし、ダウナー・オーストラリア外務大臣もお招きしていろいろ有意義な懇談をいたしたところであります。さらにまた、我が国の大使が東京で行う大使会議の機会を利用して、中南米諸国大使及び欧州諸国大使にこの委員会へお越しをいただいていろいろお話を交わしたこともございます。
つきましては、私は、今後新たに主要国へ赴任される大使にも赴任の前にこの委員会にお越しいただいて私どもと意見交換をしておくことは、国会と外交と国民世論とを結ぶよりよき役割を果たすのではないかというふうに考えておる一人でございますけれども、こういうことにつきまして外務大臣はどのようなお考えをお持ちでございましょうか。
本委員会に大使会議等の機会に帰国しておる大使が出席をさせていただきまして、委員との間で意見交換を行うことは大変有意義であると考えておりまして、今後とも本委員会の御要請があれば、主要国を含む各国に赴任している大使が委員会に出席する機会を設けるよう努めてまいりたいと思っております。
そこで今、吉田委員御指摘の赴任前の委員会に出席ということでございますが、実は赴任前の大使は必ずしも最新の任国の事情に通じているわけでありませんで、有意義な意見交換を行うという観点からはさらに検討を要する点もあろうかと考えます。
いずれにいたしましても、委員会における有意義な議論を実現すべく、外務省としては今後とも本委員会と密接に連絡をとらさせていただきたいと思っております。
ありがとうございました。
それでは次に、テロ防止関連の三条約につきましてお伺いをいたしたいと思います。
我が国は、今回のテロ防止関連三条約を締結すれば、昨年六月のデンバー・サミット等で各国にその締結が求められておりましたいわゆるテロ防止関連条約のすべての締約国となるわけでありますが、そのこと自体はテロに対する我が国の毅然とした姿勢を国際社会に示す意味からも非常に有意義なことだと言えます。
今般のテロ三条約は、いずれも一九八八年の二月ないし三月から勘定いたしまして既に十年前に採択されておる案件でございます。発効は海上テロ二条約が一九九二年三月、空港テロ議定書が一九八九年八月でありますが、国もどうせ締結するのであれば、もっと早くこれらを締結しておくべきではなかったかという思いが率直な感想であります。採択されて十年もたって加盟するのでは、何か日本は対テロに消極的な国だとの誤った印象を与えるような気もいたさないではありません。なぜ今日までおくれたか、その理由をお伺いいたしたいと思います。
御指摘のとおり、我が国といたしましても、従来から国際的なテロリズムを防止するための取り組みが重要であるということを強く認識しておりまして、テロ防止関連の条約が我が国を含めまして多くの国によって締結されることが重要であるというふうに考えてきております。このような考えから、これまでもテロ防止関連条約をいわば一つずつ着実に締結をしてきておる次第でございまして、テロ防止のための国際的な枠組みの構築に積極的に貢献してきておるところでございます。昨年は、可塑性爆薬、いわゆるプラスチック爆薬探知条約を締結させていただきました。
御案内のところでございますけれども、今回御審議いただいているテロ防止三条約でございますが、その内容が刑罰にかかわるものでございましたことから、政府サイドといたしまして、関係省庁と特に慎重にきめ細かく御相談申し上げて検討してきたところでございます。今般、そういった検討を下しましたので、国会に承認のための手続をおまとめした次第でございます。
御指摘のように、この三条約を締結することによりまして、デンバー・サミットのコミュニケ等において言及されました十のテロ防止関連条約についてはすべて我が国として締結することになる次第でございます。
今般のテロ防止関連三条約は、犯罪行為に対して関係国に幅広い裁判権の設定や犯人の引き渡しの義務を盛り込むなど、テロを法的な枠組みのもとで国際的に規制しようとするものでありますが、昨今、ペルーの大使公邸の人質事件あるいはエジプト・ルクソールでの邦人観光客襲撃事件のような事件が続発しておる傾向にあるわけでございます。
そこで、いよいよ事が起こってからの対応、いつも大変もどかしいものを感ずるわけでございますが、現実にはいざ事件が発生した際に示されます政府の姿勢や取り組みは大変これからも重要なものであると思います。その点について現時点における政府の所信をお伺いいたしておきたいと思います。
政府としましては、これまでのテロ事件の教訓を踏まえまして、テロには決して屈せず毅然としてこれと戦うという姿勢を堅持することが結局テロを抑止していく上で最も重要と考えております。
実際に事件が起きた場合には、日本政府の部内におきましては内閣が政府全体の司令塔としての役割を果たすように、関係省庁が緊密に連絡しつつ、可能な限り万全な体制を整えるため真剣な努力を行っているところでございます。
現在、政府はノーコンセッション、テロリストには譲歩しないという原則のもとで各種のテロ対策を進めておられますけれども、警察庁の特殊急襲部隊、いわゆるＳＡＴ、スペシャル・アソールト・チームについてこの際お伺いをいたしたいと思います。
平成十年度の予算では五十億円、平成九年度の千六百万円を大いに上回る経費がこのＳＡＴに計上されておるわけでございます。そして聞くところによりますと、既にフランスとも合同訓練をやっておられるとか承っておりますが、この辺の事情を御説明いただきたいと思います。
警察におきましては、昭和五十二年九月に発生しました日本赤軍による日航機乗っ取り事件、いわゆるダッカ事件でありますけれども、これを契機にしまして、警視庁と大阪府警に先ほど言われました特殊部隊ＳＡＴを、そのときはまだＳＡＴと呼んでおりませんでしたが、特殊部隊を設置しております。
その後、深刻さを増す銃器情勢だとか国際テロ情勢だとかこうしたことに対応するために、平成八年四月に警視庁、大阪府警に加えて五つの道県に拡充いたしまして、結局全国約二百名から成る特殊部隊ＳＡＴを設置したところであります。日夜実戦的な訓練の実施に努めているところであります。
ＳＡＴの任務でありますが、ハイジャック事件というような突発重大事案に際しまして、被害関係者の安全を確保しつつ被疑者を検挙するということでありまして、テロリストが人質を盾にして建造物、航空機、車両等を占拠する事件、こうしたことに出動することが今後予想されるわけでございます。今後、在ペルー日本国大使公邸占拠事件を踏まえまして、あらゆる事態に即応できるよう装備、資機材、訓練内容に一層の充実を図ってまいる所存でございます。
なお、海外の特殊部隊との交流についてでございますが、従来から技術上の情報交換を主流に行ってきたところであります。今後もＳＡＴの能力強化を図るために、海外の特殊部隊との訓練を含めた交流を一層推進していくことを考えております。
以上であります。
それでは次に、大西洋のまぐろ類保存条約改定議定書の点についてお聞きをしたいと思います。今度は分担金の算出基準について改正されるようでありますが、簡単に、どのような事情でどう改正されるのか、御説明をいただきたいと思います。
お答えいたします。
大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約のもとでは、大西洋まぐろ類保存国際委員会というのが設置されておりまして、その共同経費の予算について条約の第十条二項と申しますか、その規定で各締約国の分担金が算定されておりました。
そして、そのような状況のもとで、実は一九八〇年代ぐらいから経費が増加しておりまして、他方で加盟している開発途上国の過重な負担というんでしょうか、負担が重くなってきたということから、これらの国が納めなくなってきている、そういう状況が現出しまして、委員会の赤字がふえてきております。そして財政状況が大幅に悪化という状況になりました。
そこで、委員会の活動が円滑に行われますように、予算の実施に支障がないようにするためにこのたびの改正ということを行うことになったわけです。具体的には、現在の分担金の算出方法についての規定を改正する、それによって委員会の財政事情の改善を図るということで、去る平成四年でございますが、スペインのマドリッドで条約締約国の会議が開かれまして、この議定書が採択されました。
この議定書においては、各締約国の分担金を委員会が採択する会計規則で規定される方式に従って算出するということになっておりますが、その方式を決定する際には、委員会あるいは小委員会の会費、マグロ類の総漁獲量とそれらの缶詰製品の鈍重量の合計、そういった要素に加えまして、新たに締約国の経済的発展の度合いを考慮するということを追加することになったわけでございます。つまり、開発途上国については経済発展段階も加味した分担にする、そういうことにした次第でございます。
そこでお伺いしたいのでございますが、これは水産庁に伺ったらよろしいのかと思いますが、クロマグロなどのマグロ類四種を絶滅のおそれがある魚としてレッドリストと呼ばれるリストに国際自然保護連合、ＩＵＣＮなどが記載しておるということのようでございます。
水産庁の推計によると、例えば大西洋のクロマグロの推定資源量は、一九七五年を基準とすると九二年までに十分の一近くまで減少しておると言われております。我が国の国民にとって極めて重要なマグロ類がだんだん絶滅に瀕していくようでは、これはなかなか容易ならぬことだと思うわけでございますが、その辺の生息状況の今後の見通しなどについてお伺いをいたしたいと思います。
マグロ類の資源につきましては、大西洋まぐろ類保存委員会でありますとかインド洋まぐろ類委員会などの国際漁業管理機関によりまして管理されております。漁業及び資源に関する情報収集、共同研究、資源評価がそこで行われておりまして、それら科学的情報に基づく管理措置がとられているところでございます。
資源状態についてでございますが、広く大洋を分布回遊するマグロ資源に関しましては、いまだ関係の資料、データが十分でなく、その動向につきましては的確な判断を下すことが難しい面もございますが、これまでの調査研究等の結果から言いますと、キハダ、ビンナガなどの比較約助ｪな豊度があるものもございますけれども、大西洋クロマグロなど資源状況が低位にあるものもあるというような状況にございます。
今後とも国際管理機関を通じまして適切な保存管理措置をとっていくことによりまして将来的な資源の保存が図られるものというふうに考えております。
だんだん時間がなくなってまいりましたので、便宜置籍船の問題等をお伺いしたいと思っておりましたが、この際省略をいたします。
湾岸四カ国との二国間航空協定についてお尋ねをしたいわけでございますけれども、湾岸四カ国と深い関係のある我が国にとりまして、友好関係を強化することには基本的に賛成であります。我が国との新規航空協定の締結を希望している国は三十カ国以上もあると承っておりますが、その中でこのたび湾岸四カ国と協定を締結することになった理由、その意義についてお伺いをいたしたいと思います。
湾岸四カ国は、この湾岸地域におきまして、日本にとりまして大変なエネルギーの供給先でございます。我が国の依存率は約七割になってございます。また、日本とこれら四カ国との人的な交流といいますものも非常に大きくなっております。年間の貿易量は一兆五千億円を超えているわけでございます。
このような四カ国から、かねてより我が国に対しまして航空協定を締結したいという希望が表明されておりまして、また我が国といたしましても、これらの国と緊密な関係を持つことによってこの地域の安定と繁栄に貢献したいという観点から、今回航空協定を結ぶということを判断した次第でございます。
次に、航空需要の見通しと実際の運航計画などにつきまして運輸省の方にお聞きしたいと思うのでございます。かつて日本航空がアラブ首長国連邦のアブダビとバハレーンにそれぞれ不定期便で乗り入れをしたものの、いずれも需要は低下する一方であって、乗り入れをついに停止したといういきさつもあります。
したがって、この際、これら四カ国との新しい協定につきまして、その見通し、運航計画等について若干の御説明をお願いしたいと思います。
航空局長の楠木でございます。
今、先生御指摘がございましたように、日本航空が運航しておりましたが、湾岸戦争がございましてやめております。それで、今回も日本側の企業には運航計画はございませんが、先方の指定航空企業でありますガルフ航空には運航計画はあると聞いております。
我が国と湾岸四カ国との間の旅客交通手段はほとんどが航空路でございまして、またこのガルフ航空につきましては、中東諸国に広範な航空路線網を有しておりますことから、我が国と湾岸四カ国との間のみならず、我が国と中東諸国との間の航空運送需要の拡大も見込まれることから、ガルフ航空が運航を維持するだけの航空需要は見込まれるものと期待しております。
なお、参考までに数字を申し上げますと、一九九六年の湾岸四カ国への邦人の入国者数は八千七百四十八人、湾岸四カ国から我が国本邦への入国者数は八百九十八人でございまして、往来は合計で九千六百四十六人、約一万人ということでかなりあるというふうに考えております。
以上でございます。
ありがとうございました。終わります。
湾岸四カ国との航空協定に関連して、これら湾岸四カ国も含めてアラブ諸国は先般のイラク危機に対しての我が国の対応についてはどうとらえているんでしょうか。
これら湾岸四カ国のイラクに対する対応でございますが、我が国が国連決議をイラクが受け入れるということにいろいろと努力をしてまいりまして、最終的には国連の安保理決議千百五十四という努力も行ったわけでございます。これら四カ国はいずれも日本のこのような努力というものに対して高い評価をしておるわけでございます。
当初、それらの国の一部の新聞におきまして、日本がどうしてアメリカ、イギリス等と一緒になっているのかというような若干の論調もございました。しかし、時間がたつにつれまして、また私どももきちっと説明をすることによりまして、これら四カ国はいずれも我が国の外交努力を高く評価するということになった次第でございます。イラク自身も我が国の努力に対して評価をしております。
この四カ国が高い評価を与えている、イラク自身も高い評価を与えていると今おっしゃいましたけれども、ここは私若干疑問を持っております。
そこで、イラク危機についてお伺いしますが、イラク危機の際にアメリカのリチャードソン国連大使が訪日されましたけれども、これは日本の国内世論をつくるために日本側が要請したという報道がありますが、これは事実でしょうか。
アメリカが今回のイラク危機に対しまして大変多くの外向的な努力をしてございます。その一環といたしまして、リチャードソン国連大使が日本に派遣されたということでございまして、日本側からぜひ来てくれというような要請をしたから来たというふうなことではございません。
先ほどの、イラク側が日本に対して高い評価を与えているという件に関しまして、この所信の中に、日英共同提案によってこの安保理の決議が採択されたことは、日本側の外交努力が結実したものとして喜ばしいことであるという自己評価をされているのでありますが、イラクの対日論調といいますか、これは党機関紙のアッサウラというのには、新聞報道にも載っていましたけれども、日本はアメリカのしっぽにぶら下がっているのではないか、そういう報道もありました。日本は本来は中立的な立場で中東和平貢献をやってきたはずでありますが、今回の日本の対応、特にイラク警告決議によって、イラク側は日本を対米追従ではないかというような見方、それからイラクにとって日本は英米といういわば敵の一角を占める立場ではないか、そういうとらえ方をしたおそれがあるのではないかと私は見ているんですが、そこはどうでしょうか。
今回の英国とともに共同決議案を提出したことに関しまして、これが成立をし、そのことがイラクとアナン事務総長との間の調停でさらに強固なものになったということについての評価でございますが、今委員御指摘のように、イラク側からもいろいろな評価が出ておったことは事実でございます。しかし、いろいろ錯綜してはおりましたけれども、最終的には国連のイラクの代表が、我が方の小和田大使に対しまして、今回の決議案は大変よい結果を生んだということで高い評価をされた言葉を述べられたということでありまして、それが今のイラクの考え方ではないかと私どもは承知をいたしておるところでございます。
そういう何か評価しているという報道は一切出ておりませんが、これは出ていますか。
ただいま外務大臣の方からイラク側の評価について申し上げたところでございますが、大臣がお触れになりました一つの例といたしましては、イラクのサハフ外務大臣御自身が小和田大使とニューヨークで会談をいたしまして、その際に日本側の外交努力を高く評価するということをはっきりと申されまして、そのことは広く世界じゅうに報道されたところでございます。
さらに申し上げますと、現在、イラクにおきまして国連の特別査察団が現地で査察を行っておりますけれども、これに対しますイラク側の協力ということが現実の証拠といたしまして、イラク側が国連の決議を誠実に遵守する、しかも日本とイギリスが共同提案いたしまして全会一致で採択された決議案に従った行動をとっているということからも、イラク側のこの決議に対する評価というものがうかがい知れるものであろうと考えます。
私の知っている報道では、イラクのサハフ外相が、日本が我が国に対して、要するにイラクに対して敵対姿勢をとり続けることは日本の国益を損なうと。これについてはニューヨークで日本側代表に抗議する予定だ、こういう報道が出ているんです。今の話だと評価したということになっているわけですが、イラク問題と我が方の中東和平貢献策の中でどういう位置づけをされているんでしょうか。
先ほど来お話し申し上げましたとおり、我が国は、外交的な努力によってこのイラク危機を解決するということが最善の策であるということでさまざまな努力を行ってきたわけでございます。先ほど来の国連での活動もそうでございますし、あるいは外務大臣から直接各国の外務大臣に連絡をし、あるいは東京、あるいはほかの国の首都におきまして外交努力を行ってきたということでございます。
それでは、イラクが湾岸戦争の後の後遺症があるという報道がたくさんあります。最近では現地で小児がんが相当発生している。これは湾岸戦争のときの生物化学兵器、こういう工場とか兵器そのものがアメリカの爆撃によって、要するにこれによる被害だという説もありますし、また劣化ウラン弾という被害ではないかという見方もありますが、今回のイラクの危機に際して、アメリカが万一武力を行使した場合には劣化ウラン弾を使う可能性はあったんでしょうか。
劣化ウランを含む砲弾を使う意図があったかどうかにつきましては、私どもは承知しておりません。
イラク側としても、もし万一の場合には生物化学兵器を使う、あるいは使ったであろうということは当然予想されるんですが、それによる被害というのは当然考えなくてはいけない。そういうことも含めて、日本側の対応に若干の私は懸念を持っておりましたが、この間のテレビの報道でイラクの小児病院で薬等がなくて一日五人ぐらい子供が亡くなっている、そういう番組がありましたけれども、対イラクの人道援助はどうなっているでしょうか。
湾岸戦争が終わりました後で、日本がイラクに対してどのような人道援助を行ったかというような委員の御質問でございますが、我が国は、九一年の四月にクルド人を含むイラク国民に対する人道支援のために一億ドルを国連に拠出いたしました。また、九六年三月に百万ドルをＷＦＰ、世界食糧計画、さらに九七年一月に同じくＷＦＰとユニセフにそれぞれ四十六万ドルと百万ドル、したがいまして合計一億二百四十六万ドルを拠出してございます。
以上でございます。
それでは、イランとの関係についてお伺いいたしますが、近々高村次官がイランを訪問されるということが言われておりますが、対イラン外交の基本方針は何でしょうか。
我が国は、従来から中東の大国であるイランとの関係を重視いたしまして、中東地域の安定を図るという見地からも、イランとの友好協力関係の維持に努めております。
特に、ハタミ政権が成立をいたしましたことを踏まえまして、イランがより開かれた国にみずから変革していくよう対話と協力を通じた働きかけを行うことといたしております。こうした観点から、高村政務次官のイラン訪問についても検討いたしておりますが、現時点では具体的な日程、会談先については決まっておりません。私としてはぜひ高村政務次官に現地に行っていただきまして、現下のイランの状況につきましても重要な方々との対話を深めていただきたいと願っております。
では、なぜこの時期にイランに行くのでしょうか。そして、なぜイラクには行かないんでしょうか。イラクが高い評価を与えているのであれば、イラクにも行ってしかるべきではないかと思うんですが、どうでしょうか。
イラクにつきましての御質問でございますけれども、先週日本のミッションがイラクに入ってございます。それはテクニカルミッションということで、年に三回バグダッドに、隣のヨルダンのアンマンの大使館にありますイラク室の人たちが行って調査をしてくるのでございますが、今回はこのような情勢でございますものですから、外務省から石橋太郎中近東アフリカ局参事官を団長といたしましてミッションを送ったわけでございます。その間各要人とも会談をして、現在アンマンにとどまっております。
高村次官がなぜこの時期にという点についてはどうですか。
ちょっと旧聞に属しますけれども、昨年国連総会でＧＣＣの各国の代表の皆さんとお話をいたしました。その中で、このイランにつきまして湾岸諸国も非常に関心を深くしておるということの中で、日本としても中東問題について積極的に参加をしていかなきゃならないという状況であったと思います。
ただし、先ほど申し上げた大統領の登場とかがありまして、イランとの関係は米国が最も厳しい関係に相なっておるわけでございますが、アメリカ等も非常に関心を寄せていることもこれあり、しかし、日本としては、日本としてこの地域に対する関与をこれからも深めていかなきゃならぬということで、まずイランの状況について十分情勢の把握に努めなきゃならぬ、こう思って行っていただくことにいたしたいと思っているわけでございます。
ハタミ政権との政治対話ということで、一つはイランの対米関係改善、これを日本としても側面的に援助するということと、日本の石油資源確保に重要なこの湾岸地域の安定ということで、日本が今の政権と対話をしていくということではないかと見ておりますが、イラン、イラク二重封じ込め政策をとるアメリカに相当配慮をしているのではないかという見方がありますが、いかがでしょうか。
申し上げましたように、日本は日本としてこの地域というものを非常に重要な地域として考えておるわけでございます。いろいろのチャンスというものはあったかと思いますし、日本自体もこのイランとの関係においては、三井の問題その他がありまして残念な時期がありましたけれども、積極的にこれから中東和平等につきましても関与していくためには、近隣の諸国との関係について十分情勢を把握していかなきゃならぬということで、独自な日本の立場でそうした行動をとろうと、こういうことでございます。
アメリカとイランの関係ですが、アメリカは、イランはテロ支援国家だと今までずっと否定してきた。それから中東和平を妨害しているというとらえ方、あるいは大量破壊兵器を開発しているんではないか、これをやめると、こういう条件つきでアメリカはイランとの関係改善に臨んでいるんだと思います。アメリカとイランが連絡事務所をつくるというような報道もされておりまして、こういう動きと日本の動きが何か連動はしてないのかなと。報道によれば、アメリカからイランに対してアメリカ側の立場というか、これをきちんとイラン側に認識させてもらいたいというメッセージを送っているという報道がありましたが、これは事実でしょうか。
ただいま委員のおっしゃられましたいわゆるアメリカの立場というもの、私どもは承知しております。また、イランの立場も承知しております。
ただ、日本がどうしてこの時期に高村政務次官に訪問をしていただくのかということは、一にハタミ政権の昨年六月以来の政権の行動というものを我々はウォッチしておりますけれども、そこにやはり従来とは違った柔軟な政策といいますか、あるいは法の支配といいますか、そういうものが見えてくるわけでございます。したがいまして、そのような傾向を日本といたしましても政治的にこれを支援していくということを側面から支持していくというメッセージでございます。
また、中東和平との関係につきましては、先ほど大臣が申しましたとおりでございますが、中東和平の周辺国との関係ということを重視していくという、それが今回の目的の一つでもございます。
イラン側が日本からの経済協力を望んでいるということで、フゼスターン州のダム建設、こういうものの円借を希望しているというようなことも言われておりますが、今回次官が行かれて何らかの協力案件等は具体化するんでしょうか。
今回の高村政務次官のイラン訪問が実現すればという前提でございますが、これは一に現下のイランの状況についてイランの外務大臣等と対話をする、現状をよく把握するということに尽きるわけでございます。したがいまして、それ以上に新たな動きというものは、今回それを決断した上で行くというようなことではございません。
わかりました。
湾岸地帯の安定という観点から、そして中東和平に貢献するという日本側のこれまでの姿勢を貫くような行動というか関係を持ってもらいたいと思います。
次に、臨界前核実験についてお伺いいたします。
ロシアが毎年二、三回ぐらい臨界前核実験をやっている、アメリカも年数回やっているという報道があります。アメリカは、ロシアに対して透明性を確保しろというような要請をしているんですが、これはアメリカとロシアの間だけの透明性の確保ではなくて、もう全世界に対しての透明性を確保すべきだと思うんですが、日本はこの両国の臨界前核実験についてはどうとらえているんでしょうか。
御指摘の未臨界実験でございますけれども、包括的核実験禁止条約の第一条では、実験的爆発あるいはその他の核爆発を実施しない、あるいは禁止、防止するということが約束されております。これは、去年この核実験禁止準備委員会の事務局の声明としまして、このような未臨界実験は条約が禁止するところの核爆発には当たらないということが出ておりますので、それ自体は条約違反とは言えないということでございます。したがいまして、それについて条約のもとの義務としては、情報提供というようなことはございません。
政府としましては、日本の国内の監視もありますので、外交的にアメリカあるいはロシアからどういうことをしているのかということを聞くことは行っております。
ただ、難しい問題は、まさに条約で禁止されなかった理由の一つでありますけれども、発表してくれないうちは全く地震計でも何でもわからないというところがこの未臨界実験の難しいところであろうかと思います。
問題は、新たな核兵器の開発につながるという点にあろうと思うんです。その点については、日本としてはＣＴＢＴに違反するかしないかということではなくて、ＣＴＢＴの本来の目的等の絡みできちんとした意見を表明すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
これは、発表しましたアメリカあるいはロシアが言っているところによりますと、現存の核兵器の安全性、信頼性を確認するために必要な実験としてやっているということでございます。もちろん核兵器の究極的な廃絶を求めるという見地からは、このようなものも含めてさらに検討をしていく必要があるわけでございます。最近も広島、長崎両市長から政府に対して要請がなされましたけれども、そういうことも踏まえまして、政府として将来の核軍縮全体に取り組む中でさらに検討していく必要があると考えております。
インド等はこのＣＴＢＴに対しては核保有国に有利な不平等条約だというような言い方をしている。また、臨界前核実験についても反対を表明しているという理解をしておりますが、やはり日本としてもきちんとした態度を表明すべきではないか。検討するのは結構ですが、これはいいことではないのに決まっているので、日本としてのきちんとした対応を示してもらいたい。
ちなみに、プルトニウムを使うということですが、プルトニウムというのは本来どういう意味か御存じでしょうか。
私も不勉強ですけれども、プルトニウムは惑星の一つのプルトンの名前をとってプルトニウムと名づけたというふうに聞いておりますが、それ以上はちょっと不勉強で承知しておりません。
プルトンはどういう意味でしょうか。
これはギリシャの哲学者の名前ですか、違いますか。惑星の一つですけれども。
プルートーというのは冥王星のことなんです、冥王なんですね。要するに、これは闇の世界の王だということで、悪魔の世界の王様だということで、プルトニウムというのは悪魔の物質と言われているんですね、日本語に直訳すれば。二十五万年も半減期がかかるということで、こういうものを使って臨界前核実験をやっているということ自体も大きな問題だと僕は思うんですが、最後に大臣のコメントを求めて終わります。
いずれにいたしましても、核軍縮は進めなけりゃならぬと思いますが、現下、先ほどお話しのように、アメリカもロシアも未臨界実験を遂行いたしております。その目的は先ほど答弁申し上げましたが、なかなか現実の問題といたしましてこれを中止させるということは困難だろうと思いますが、やはり世界全体の世論を喚起しながら、それぞれ個別の国々が自己の主張だけでなくして全世界の問題として取り組んでいくように、日本として努力をいたすべきと考えております。
終わります。
条約に関連して、民間航空の業務及び安全の問題を中心にお尋ねしたいと思います。
今回、四カ国と航空協定が結ばれました。これは先ほどの説明で、どういう理由で結ばれたかということはわかったわけですけれども、これ以外にほかの国から日本と航空協定を結びたいという公式の要請あるいは内々の要請等がまだ何カ国かあるのかどうか、まずそのことを最初にちょっとお聞きしたいと思います。
お尋ねの、現在日本との間で航空協定を結びたいと言っている国の数の件でございますけれども、平成十年三月現在でございますが、我が国に対して新規航空協定の締結を申し出てきている国・地域の数は全部で三十四カ国・地域でございます。このうちポルトガル、アイルランド及びイスラエルとの間で航空協定締結に向けた当局間の予備協議を実施しているという状況でございます。
これまで説明した状況の中で、やっぱり航空協定がなかなか結ばれにくいという点では、その国との航空運輸の需要の問題が不十分であるだとか、あるいは日本の空港の事情が逼迫しているだとかいうふうなことが説明されてきました。ところが、実情を見てみますと、現在年間飛行機が百七十九万機飛んでいるというんです、日本の空域に。一日平均して四千九百機の飛行機が昨年飛んだ。大変な量の飛行機が飛んでいるという状態があります。
そこで一つお尋ねしたいのは、ニアミスが急増しているという事態が昨年の全運輸労組の調査によって明らかにされております。そして、管制官を二十年以上経験した人の四人のうち一人がニア、ミスを見た、これほど大変な事態になっていると。その原因は、やはり各方面から一カ所に集中するだとか錯綜しているだとか、増便などによる過大な交通量があるだとか軍事空域が存在しているだとか、有視界飛行が存在しているだとか等々の原因を指摘しているのが六二％に調査の結果上っていると思うんです。
今回、四カ国の協定についての回数というのは、見た限りにおいてはそれほど急激にふえるというふうには考えられませんけれども、さまざまな状況から考えてみると、日本の空域全体の安全のあり方という問題に関しては、十分に対応して考えていかなければならない問題があるんではないかというふうに思うんですけれども、運輸省の方、いかがでしょうか。
お答えいたします。先生、今ニアミスとおっしゃいましたけれども、ニアミスには定義がございまして、航空法第七十六条の二の規定に基づきまして機長に報告義務があるもの、これはどういうことかと申しますと、異常接近と申しておりまして、機長が飛行中ほかの航空機と衝突または接触のおそれがあったと認めて運輸大臣に報告したもの、こういうことになっております。
こういうものにつきまして、私どもの航空局の安全監察官が法令に基づきました報告に基づいた調査をした結果……
定義は余り長く言わなくてもわかっていますから。
はい。異常接近というのは数年に一回程度でございます。
ですから、先生がおっしゃったような、案は私どもの労組のひやりとしたとかはっとしたとかという、概念が余りはっきりしないそういうものでやったらそうなるというものでございます。
それから、空港容量はどうかという点につきましては、空港そのものの容量と航空路の容量という二点がございまして、空港の容量につきましては、成田、関西、それからまた最近では、今回の十年度予算で中部国際といったことでの空港の整備によりまして容量を拡大する。それから航空路につきましては、いろいろこれから人工衛星等を活用したものによりまして新しい世代をやりますとともに、旧式のものにつきましても逐次整備を図る、こういった点で拡大をしているところでございます。
ハインリッヒの法則と言われているものまで含めて考えた場合に、そういう事態さえもやっぱりあってはならないことだと思うんですよ。ひやっとするぐらいならあっても構わぬ、ニアミスだからいけないんだということではなくて、そういう事態さえ直していくというふうな考え方をやっぱり持っていただかないと、運輸省としては。結局先生の定義がおかしい、そんな労組で考えているのはひやっとしたぐらいですぐニアミスだなんてというふうなことを言う。
ニアミスの問題についていろいろ論争があること自体わかっています。だけれども、その問題についても、日本の空域の状態がどうなっているのかということを全般的に見て安全を確保するという上から、やっぱり航空量が今後どんどんふえていくわけですから、その問題に関しては十分な対応を考えていただきたいということが、私は運輸省として考えていただくべきことだと思うんです。まず論理の問題を言う前にそういう考え方を持っていただきたいということだけを言っておきます。答弁は結構です。
もう一つの問題は、受託手荷物の件とそれから貨物等の扱いの問題についてなんです。
これは一昨年の十一月に、全日空四五〇便が松山の空港で受託した手荷物に爆弾が仕掛けられていたというふうなことがありました。もちろん、大変な事態にはならなくて済んだということでしょうけれども、搭乗手続が済んだお客さんが実際には搭乗していなかったというふうな場合、その受託した手荷物が実は危険物であるのかどうかというようなことについてのいろいろな問題は起こるでしょうが、それについてはどういうふうな安全対策を講じられておるんでしょうか。
今お話がございましたのは、受託手荷物の検査体制ということに関連することかと思います。これは、先生も御指摘のように、ハイジャックの防止等を目的とする検査体制、安全対策ということでございますので、実は非常に具体的な説明を申し上げますと保安上の問題もございましてなかなか難しいわけでございますので、ちょっと概略だけ申し上げるということにさせていただきたいわけでございます。－受託手荷物の検査につきましては、運輸省が策定をいたしました指針等に基づきまして、その時々の状況に応じた検査等が実施をされております。具体的には、航空会社が空港において担当者を配置いたしまして、エックス線手荷物検査装置の使用または開披による検査等を実施しておるわけでございまして、今御指摘がございましたように、実際に預けた人があらわれないとかそういったような問題については適切に対応するという方針になっております。
あなたの方も、安全上の問題ですからなかなか答えにくい点があるかもしれませんが、私の聞いた範囲内では十分ではないのではないかという疑問がどうしても残るんです。つまり、本人が存在しておればいわゆる受託手荷物は受けるというふうなこと、本人の確認の仕方もいろいろあるでしょうけれども、しかしそういう場合、もう少し対策を考える必要があるのではないかということを御検討願いたいということを一言だけ申し述べておきたいと思うんです。
それから、もう一つは貨物の問題です。これは、二十四時間放置して問題がなければ爆発物が仕掛けられていないとしてパスをするという規定になっているそうですが、そうなんでしょうか。
今、先生おっしゃったものは、貨物の運送という形でいわばベリーに詰め込む、こういうものでございまして、航空貨物につきましても、運輸省が策定をいたしました基準に基づきまして航空会社等がその時々の状況に応じて荷送りに対する安全確認等の安全対策を講じているところでございます。
それで、危険物というようなことになりますと、これは私どもの方の航空法の規定によりまして、一定の基準に基づいて許容されたもののみ輸送が許容されるということになっておるわけです。では、一定時間留置しておけばそういうことでいいのかという点でございますが、こういう航空貨物の安全対策といたしましては一定時間留置しておくのも一つの方法でありますけれども、やはりその時々の脅威の度合いというものを踏まえて、その他の方法もケース・バイ・ケースによりまして総合的に講じることといたしまして、私どもとしては安全の確保に万全を期しているところでございます。
ケース・バイ・ケースでその状況に応じてというお答えはわかったようでわからぬ答えなんですけれども、二十四時間問題がなければ積み込むというふうなことだけではなくて、総合的にやるという問題もさらに具体化してもらう必要があるんじゃないかという感じが私はするんです。
今後、どんどん国際情勢のいろんな形での問題が出てきたときに、御承知のように、海外に行っている日本人がよくねらわれるというような問題が当委員会でも問題になり、それに対する安全対策なんということも問題にされたわけです。まだ飛行機の問題ではそこまで来ていないという状況がありますけれども、しかし、その貨物の問題についても十分な対策を考慮に入れて検討していただきたいということもあわせて申し述べておきたいと思うんです。
それから、爆発情報等による受託手荷物の取りおろしの作業は現在貨物を搭載する普通の労働者が行っているということなんですが、これについては爆発物処理の専門家にゆだねるなどというふうな方法は考えられないんでしょうか、どんなものでしょうか。
先ほどもちょっと申し上げましたが、火薬類等の危険物につきましては、私どもの航空法の規定によりまして原則としては航空機での輸送は禁止されておるわけですが、一部の危険物につきましては、航空法に定められた包装方法あるいは技術的な方法、こういったものに関する安全基準に従って輸送される場合等に限って輸送が許容されておる。この安全基準というのは、国際民間航空条約に準拠して一般のグローバルなものとして決められておるわけでございますので、私どももこういうものに従ってやっておる限りはこれは大丈夫である、こう考えておる次第でございます。
それから、警察官が飛行機に乗る場合、これは特殊な任務、外国の要人の方々を警護するための任務だとか、あるいは国内の閣僚クラスの方を警護するだとか防護のためだとかいろいろな場合、けん銃を所持して搭乗するということは私はあり得るだろうと思うんです。普通一般に警察官の方が搭乗される場合にはけん銃の携帯は許されていないんでしょうか。その点はどうでしょうか。
これは警察官が法令に基づき職務のために乗るかどうか、そこのところでございまして、今申し上げましたような法令に基づき職務のため所持するということになりますと、銃砲とか銃弾につきましては航空法上持ち込み手荷物または受託手荷物の形で機内に搭載することは認められております。
この点が、御承知のようにけん銃が暴発するということも決してないわけではなくて、飛行機内で起こるいわゆる小さな穴も弾痕も大変なことになるわけですから、この問題についてもやはり規則について厳粛に対応していくというふうなことも考えていただきたいというふうに思います。
それから、先般聞いた話なんですが、日本航空が米軍の弾薬の輸送を請け負ったと。ところが、規定によれば、所定のケースに収納した猟銃、スポーツ用銃の銃弾のみ搭載可能というふうになっているわけです。ですから機長は、この米軍の弾薬については輸送できない、これは規定にないではないかといって拒否をした。ところが企業の方は、後で結局規格上運べることになっているといってそれを運ぶというふうなことに進んだそうでありますが、この事実関係についての運輸省あるいは外務省の見解をちょっと聞かせていただきたいんですが、いかがでしょうか。
突然の御質問でございますので……
突然じゃないよ。これは事前に話しておきました。
一般論だけお答えさせていただきます。
今私どもは、航空法でどういうものが武器弾薬等で輸送できるかという話は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、一般的には貨物として運ぶということになりますと、航空法上の取り扱いについては、鉄砲自体については適当な包装をした上で機長の指定した場所に積載すれば機内への搭載が認められております。また銃弾については、特定の容器への収納等、一定の技術上の基準に従えば機内への搭載が認められる場合があるわけでございます。
したがいまして、今の点につきましては、その点についての事実認識はどうであったかというその差にあるのではないかと思います。
外務省の方、いかがでしょうか。
日米の間におきましては、地位協定の十二条の役務の調達ということでなされたんだろうと思います。
これは今問題になりつつあるガイドラインの見直しの中でも問題になっているわけですが、結局航空法やシカゴ条約については、御承知のように民間航空については軍事用のそういう弾薬などについては除外されているんです、禁止されているんです。それが事実上民間航空自身一が、米軍の弾薬をその収納の方法によっては運ぶことが可能だということになるとこれは大変なことになるんじゃないか。一体そういうことまで容認するような態度を政府は今明確にされているんですか。外務大臣いかがでしょうか。
これは、日本とアメリカとの関係におきましてはただいま申しましたような条約関係ということだろうと思いますが、それを具体的に日本航空がどういう手続、どういう基準でもってこの役務をなすか、輸送を行うかということについては、これは国内法の問題ということだろうと思います。
竹内さん、ちょっと声が聞こえないんです。済みませんが最後の部分をもう一回。
条約の関係で申しますとただいま申しましたような役務の調達ということで日米間で整理ができると思いますが、具体的に特定の民間の航空会社がいかなる態様で、いかなる状況において輸送を行うかということは、これは国内法において規定されておることだろうと思います。
先ほども申し上げましたように、日航の内規においても、そういうことは、御承知のようにスポーツ銃か猟銃の銃弾、それか規定の収納の方法に基づいて行われる場合のみそれを運ぶことができると。ところが、軍事用の弾薬を運ぶことができるなんというふうな内規はないんですよ。だから機長がこれは運べないんじゃないかと言ったら、いや運べると言って企業側がそれに対応したと。
そういうことが見逃されていくということになると、今後ＡＣＳＡの問題なんかとも関係してくるでしょうけれども、民間機が米軍の弾薬だとか武器なんかを輸送することが可能になってくるということになると、これは航空法のみならずシカゴ条約に対しても違反するという結果になるんですよ。これは大きな問題になるんですが、そこらあたりのけじめはきちっとしておいていただかないと私は納得できないんですが、外務大臣いかがでしょうか。
繰り返しになるかと思いますけれども、先生がおっしゃる趣旨はよく理解しているつもりでございますが、その辺のところはもちろん慎重な配慮をしつつ、その時々の法令、法律、条約に従った範囲の中で慎重な役務の調達、役務の供給ということが行われるということに尽きるのであろうと思います。
私は、例えば民間航空機が民間航空機として運ぶという形態をとるのか、あるいは場合によっては、周辺事態ということになったら、民間航空機が民間航空機という規定を外されてそして利用されるという可能性が生まれてくる危険さえある、さまざまなことが想定される。
今の運輸省の方のお話では、収納の方法によってはいわゆる可能性はあり得ると、米軍の弾薬でも。そういうふうなことになってきますと、それは運輸省としては可能な方法だという判断をしているということになると、これはいわゆるガイドラインのあり方の問題として重大な問題になってくると思うんです。それを今度、機長がその輸送を拒否するというふうな場合になったらどうなるのか。さまざまな問題が起こってくる。それは、民間だとか地方自治体に対してはそういう強制はしないというふうに今までのところ久間さんがおっしゃっていましたけれども、しかし現実に事態が進んだ場合にどうなっていくのかということについては、私はやっぱりどうしても重大な懸念を持たざるを得ないんです。
もう時間が来ましたから、これはこれ以上議論を進めていくことはできませんけれども、航空法やシカゴ条約等々で定められている内容については、やはり厳格に対応しなければならないということを検討していただきたいと思うんです。民間航空機に対しては武器を使用してはならないということが新たに上程されています、モントリオール条約の改正の問題でも。
だから、そういう問題も含めて、今後のガイドラインのあり方の問題とあわせて、この問題については、こういうシカゴ条約あるいは航空法などに反するような、民間航空機を利用した武器弾薬の輸送及び軍隊や燃料、物資等々の輸送などは後方支援として行われるべきではないということを明確に指摘しておきたいと思います。最後に外務大臣の御所見だけをお伺いしておきたいと思うんです。
条約、法規、法令に従いまして慎重に対処すべきものと考えます。
最後になりましたが、私はインドネシア問題を取り上げさせていただきたいと思います。
インドネシアは今大変な情勢にある、今の政権もいつまでもつかわからない、経済は破綻寸前、国民生活もどん底だ、あるいは暴動もいつ起きてもおかしくない。こういうことが言われている反面で、ぐらぐらしているのはあの国の昔からの特徴で、なかなかそれで倒れないんだ、今回も無事何とか危機を切り抜けていくであろう、こういう見方もあるようであります。我々、どちらが本当なのか、どういう見方をすればよろしいのかよくわからないものですから、外務省の収集している情報を今現在差し支えない限度で結構でありまするから、いろいろな問題についてお教えいただければと思います。
まず、経済問題でありますけれども、御案内のとおり大変膨大な債務を抱えておる。民間ベースのもの、公的ベースのものを合わせて六百数十億ドルに達している、こう言われております。もうインフレ同然で、ルピアの価値が下落して一ドル一万二千ルピアぐらいになっておるんだ、こう言われておる。これもまたどこまで進行するかわからない、こういうふうにも言われておりますけれども、あの国の経済情勢がどうなっておるのか、御説明いただきたいと思います。
インドネシアの経済情勢についてでございますが、今御指摘のように、ルピアに対する信認がいまだ回復されておりません。この数日間は一ドル八千五百ルピアぐらいの水準で推移はしておりますが、昨年七月の一ドル二千五百ルピアという水準に比べますとまだまだ大変なルピア安ということでございます。
現在、インドネシアが要請いたしましたＩＭＦからの資金支援ということについて交渉が続いているところでございますが、双方が弾力的な態度で交渉に臨んでもらいたいと私どもも期待しておりますし、そういう状況で話し合いが進んでいるようでございます。この話し合いが早晩つきますと、ＩＭＦの準備しております金融支援が再開される、また日本政府初め各国がインドネシアに対して準備しております支援策というものも動き出すということで、これが市場の信頼につながっていくということを期待しております。
そういう状況でございます。
次は、民生といいますか国民生活の安定であります。
つい二、三日前の朝日新聞にかなりショッキングな写真が掲載されておりまして、ごらんになった方が多いと思いますけれども、今やガソリンが手に入らない、車が動かない、それで庶民の足はバスか電車になったといって一台の電車の上にまさしく鈴なり、もうあふれんばかりの人が乗って走っている。もちろん乗っている人は皆にこにこ、南の国の人たちは表面は非常に明るいですから、にこにこ笑ってはおるんですけれども、あれがあの国の国民生活の現状を本当にシンボライズしていることかなと、こういう気もいたしましたが、国民生活の状況はどうであろうか、御説明いただければと思います。
民生状況、国民生活の現状でございますが、先ほど申し上げました経済混乱に伴って生活必需品の価格が高騰しておりますし、外から輸入せざるを得ない医薬品等が不足をしているという状況でございます。
今、先生御指摘になりました状況、あした四月一日から公共料金がまた値上げされるというようなことで、バス代、ガソリン代等が値上げの対象になっておりますが、そういう余り国民生活に好ましくないような公共料金の値上げというようなことが全体にどういう影響を及ぼすか、私どもも注視しているところでございます。
次は、治安情勢でありますが、これまた新聞あるいは写真等に掲載されておることですけれども、学生が集まって気勢を上げておる、このままではどうしようもない、革命を起こそう、こういう感じでこぶしを振り上げて学生が集まっている。何か暴動寸前だと、こういう印象も受けるわけでありますけれども、一体どういうことなのか、その辺のところはおわかりの限りで結構であります。
治安状況は当然場所によって違うわけでございまして、首都のジャカルタ等は平静を保っております。
今御指摘のように、学園の中で学生が政治改革を求めるというような動きは依然続いており、かつ活発化しつつある、こういう情報に接しております。今後経済情勢が一層悪化すれば体制に対する不満等が表面化してくる可能性もございまして、各国それぞれインドネシア情勢を注視しておりますが、今すぐ体制がどうなるというような判断をしている国はほとんどないと思います。今後の経済情勢の推移、特にこれが悪化してまいりますと学生を中心に貧しい人たちの不満が表面化する、治安状況等も一層悪化する可能性もあると、私ども大体こういう見方でございます。
ＩＭＦの話が先ほど出ましたけれども、ＩＭＦの経済改革あるいは政治改革の要望を受け入れるのか受け入れないのか、これまだはっきりしない。のらりくらりとしているところが現状だろうと思いますけれども、受け入れると見てよろしいのかどうか、受け入れるについてはどういうふうな障害があるのか、その辺のところもまた御説明いただきたいと思います。
今般の東アジアの通貨危機に当たりましては、アジアの国の中に、一般的に言ってＩＭＦの課してくる条件というのは厳し過ぎるとか、場合によっては国情に合致しないものもあるというような声があることは事実でございます。インドネシアにつきましては、先般橋本総理が訪問された際にスバルト大統領と会談をされまして、その際にスハルト大統領が、どういう約束であれ自分が署名したＩＭＦとの合意は守るということを言っておりますし、私どももそれを信じているところでございます。
現在、先ほども申し上げましたが、ＩＭＦと交渉中でございますので、まずこれがまとまって合理的な合意事項ができ上がって、インドネシアがそれを履行していくということが期待されているところでございます。
スハルト大統領のこの前の再選はあれは七期目でありまして、既に統治が三十年に及んでいる、そういうことが言われております。
それから、身内、一族、側近が政府部内の重要な要所を占めておる、関連企業のオーナーも兼ねている。もうこれは国の形をなしていない、国全体がスハルトファミリー企業だという見方もなされておるようでありますけれども、その現実はどうなのか。例えば、娘が今度は何か首班含みで入閣したとかいろいろ言われておりますけれども、だれがどういうポストについているのか、御説明いただければと思います。
インドネシアには、スハルト一族のファミリービジネスが要所を押さえているというようなことが言われておりまして、これは必ずしも現実と遠くはないと思います。
今お尋ねのスハルト大統領の長女はたしか内務大臣だったと思いますが、当然大統領の信任が厚いわけでございますので閣内で相当重要な役割を演じるだろうということは言われております。
そのほかの一族、身内、側近もまたそれぞれ頑張っておるんだと思いますけれども、どういう頑張り方をしておるのか、ちょっと説明してください。
余り詳細、つまびらかではございませんが、政治の世界よりはむしろビジネスの世界でスハルト大統領の息子さんたちがいろんな産業に関与しておられるということは事実のようでございます。
申しわけありませんが、もう少し具体的に説明してください。あの国が民主主義国なのかどうなのか、我々考える上で大変重要だと思うんです。そこで、もっと具体的にだれが何をやっている、それも何年間ぐらいにわたってやっていると。わかっている限りで結構ですけれども。
先般、総理のインドネシア御訪問に際しまして資料をつくりまして、スハルトさんのお子さんたちが何をしておられるか、そう詳細ではございませんが、一応持っておりますが、申し上げましょうか。
はい、お願いします。余計なことはカットしてください。時間に合わせて。
先ほど申し上げました長女の方はトゥトゥットさんと言われている方で、ゴルカルという与党の政党の副総裁でございます。この方は女性であり、大変政治家としての素質を持っていると言われております。事業もやっておられまして、パルプ、砂糖、木材、建設、有料道路、テレビ事業等多数の事業を経営しておられます。
御長男の通称シギットさん、四十六歳、この方は余り表に出ない方のようでございますが、やはりプラスチック原料の独占輸入等の事業をやっておられる。
次男の通称バンバン、四十四歳、この方は非常に活発にビジネスをやっておられまして、石油、貿易、合板、自動車、観光等多岐にわたるビジネスを統括しておられるというようなことでございます。
あと、次女の方、この方は余り表に出られません。御主人が比較的有名なプラボウォという軍の有力者でございます。
三男の通称トミーという三十五歳の人、この方もビジネスの世界でチョウジ、オレンジ等の農産物の独占輸入販売、自動車というようなことで、お子さん方がそれぞれ、主として長女の方を除いてはビジネスの世界で活躍しておられるという資料を持っております。
インドネシアの現在の経済危機がこういうスハルト一族の経済支配が原因しているのかどうか、これはどうしても知りたいと思うんです。やはり民主主義というのは経済も同じことでありまして、相互批判、批判の体制がなくなりましたら必ずおかしいことになっていく。これは独裁の支配の運命だと言ってもいいわけですけれども、そういうふうにファミリー企業的なやり方になってくると、経済の民主化というのはもう行われなくなって久しいのではないか。スハルト一族にはだれも逆らえない、それはやるとおりやらせておけということで、こういう事態が招来されたのではないかという気すらしてくるわけですけれども、こういう見方は当たっているのか当たっていないのか、教えてください。
こういう体制、今御紹介いたしましたような形でスハルト大統領の一族、ファミリーメンバーがいろいろな事業に従事しておられるということは事実でございまして、それが非常に大きな弊害になっているかどうかという判断はなかなか難しいと思います。
と申しますのは、インドネシアの憲法で家族主義というようなことが規定をされている。これはこの間のＩＭＦとの話し合いでも出てきたのでございますが、そういうインドネシアの基本的な価値、家族主義というようなものの中でみんなが貧しい人にも均てんするような体制で経済を運営しているんだという御説明もございます。そういう価値観と申しますか社会の価値というものが一概に弊害の源泉かどうかわかりませんが、先生御指摘のようなそういうかなりファミリービジネス的な要素があるということは事実だと私どもも認識しております。
貧しい人たちが家族で一致団結して現状を切り開いていく、これは大変すばらしいことだと思います。それを家族主義と言ってもいいと思いますけれども、恵まれたる人、権力を持っている人が自分たちだけで集まってしまったら、これは弊害以外の何物でもないわけですから、それを家族主義だ、美しいという言葉では表現できないと思います。
それはそれとして、先般橋本総理がインドネシアを訪問いたしまして話し合ってこられて、大変な成果があったということでにこにこ笑って新聞に出ておりましたけれども、これはどんな話し合いがなされたのか。今私が取り上げているような問題まで踏み込んで話し合いが行われたと思いますけれども、その辺のところをこれまた差し支えない限度で説明していただければと思います。
先般の橋本・スハルト会談は、既に報道もされておりますが、二時間半にわたってお二人だけで、通訳を入れただけで、いわゆるさしの首脳会談が行われました。
その中で、両首脳が国際的ルールに基づいて国際社会と協調協力してインドネシアの国内改革を行っていく、そのことの重要性を確認された。また、先ほども申し上げましたが、スハルト大統領より、どういう約束であっても自分が署名した約束は守るというようなお話があったわけでございます。
インドネシアが立ち直れると、こういうふうにお考えなのか、少なくとも今の政権下ではもうだめだと見ておられのか、その辺はいかがでしょうか。大変難しい質問で恐縮ですけれども。
一般的に申し上げまして、インドネシアの経済というのは、昨年の七月にタイのバーツが急激に下落をして東アジアに通貨危機が起こったわけでございます。それ以前はファンダメンタルズは良好であると言われていたような大きな経済でもございますし、そう簡単にこの経済ががたがたになるという予測は当時はしていなかったわけでございます。通貨危機という主として短期債務が流出したということから起こったこのルピアの危機ということで、今インドネシアは大変難しい経済状況になっているわけでございます。
そういう観点から、私どもは、ＩＭＦの支援を受ける、これが順調に行われるようにインドネシアがＩＭＦの書いた処方せんをのんで経済改革、構造改革をやるかどうかということでございますが、それをきちんとやっていけば経済も立ち直るであろうし、またそれにつれて社会の治安とかそういうものも改善していく余地は十分にある、そういうふうに考えております。
その国の政治の体制がどうあるべきかというのはその国の人たちが決めることですから、はたがあれこれ言うことではないと思います。
ただ、今の議論にも出てまいりましたけれども、現在のスハルト政権、これはもう民主主義でも何でもない、一独裁国家である、こう見でもいいと思うんです。インドネシアに対するてこ入れが今の政権の存命に力をかすようなことがあっては、これは果たしてその国の人たちの本当の幸せに結びつくんだろうか、こういう気も私はしておるわけであります。
そこで、外務大臣にお尋ねいたしますけれども、やはりインドネシアは大変困っているようだから今までどおり援助してやれと、こういうお考えなのか、もう少し慎重に対応を考えていこうということなのか、御所見を承ればと思います。
佐藤先生はスハルト政権そのものを非民主的政権というふうにとらえて、その上で我が国の対応についていかがかということでございます。日本政府としては、橋本総理が先般インドネシアに参ってスハルト大統領と本当に腹を割って話し合ったということは、我が国にとりましてもインドネシアの存在というものほかけがえのないものだという考え方に基づいて、インドネシア国民の生活というものが大切だという観点に立ちまして、いかに現在の経済的な困難を乗り越えるために、我が国としてどういうことができるかという観点に立って協力を申し上げておることだろうと思います。
いずれにいたしましても、日本とインドネシアとの関係というものは歴史的にも長きにわたっております。日本としても我が国を超えるような人口を持つ、またアジアの大国としてのインドネシアというものがしっかりした基盤に基づいて政治を行っていただくということが極めて大切なことであり、日本にとりましても諸点において大変大切な国であるという立場で、何ができるかという観点に立って努力をしておることでありますが、あくまでもインドネシア国民の生活向上のため、安定のために日本としてできることをいたしておるというのが日本政府の立場だと認識しております。
最後になりますけれども、やはり本当の意味での民主主義が確立することがその国にとっての永遠のまた幸せにもつながるんだろうと、私はこう考えておりますので、若干見解が違うかもしれませんけれども、私のような考えもあるということを含めてこれからのインドネシア外交を展開していただければと思います。
以上で終わります。
他に御発言もないようですから、九案件の質疑は終局したものと認め、これより討論に入ります。――別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
まず、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
本案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、海洋航行の安全に対する不法な行為の防止に関する条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
次に、大陸棚に所在する固定プラットフォームの安全に対する不法な行為の防止に関する議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
次に、千九百七十一年九月二十三日にモントリオールで作成された民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約を補足する国際民間航空に使用される空港における不法な暴力行為の防止に関する議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
次に、大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約第十条２を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
次に、航空業務に関する日本国とカタル国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
次に、航空業務に関する日本国とオマーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
次に、航空業務に関する日本国とアラブ首長国連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
次に、航空業務に関する日本国とバハレーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
なお、九案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114213949X00619980331）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。