労働・社会政策委員会 第16号
ただいまから労働・社会政策委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
去る十三日、山本保君が委員を辞任され、その補欠として山下栄一君が選任されました。
また、本日、佐藤静雄君が委員を辞任され、その補欠として中原爽君が選任されました。
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ただいま議題となりました社会保険労務士法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
社会保険労務士制度は、昭和四十三年の社会保険労務士法の施行以来三十年目を迎え、この間、労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与し、社会の信頼を得つつ、着実に発展してまいりました。
こうした状況のもとで、社会保険労務士試験の受験申込者も増加を続け、平成九年度には約三万六千人とこの十年間で約三倍に増加しました。これまで試験事務は国みずからが行ってまいりましたが、このような状況から将来に向けて同試験を安定的かつ効率的に実施するための体制を構築することが急務となっております。また、政府の規制緩和推進計画におきましても、同試験の試験事務を外部に委託することとされているところであります。
一方、社会保険労務士制度につきましては、社会保険労務士の取り扱う事務の高度化、複雑化等に的確に対応すべく、その一層の充実を図っていくことが求められております。
政府といたしましては、こうした状況を踏まえ、社会保険労務士試験の実施に関する事務を、合格の決定に関するものを除き全国社会保険労務士会連合会に行わせることができることとすること等を内容とする法律案を作成し、ここに提出した次第であります。
次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
第一に、主務大臣は、その行う社会保険労務士試験の試験事務を、合格の決定に関するものを除き全国社会保険労務士会連合会に行わせることができることとしております。
第二に、社会保険労務士試験の試験事務を同連合会に行わせる場合における、その適正な実施確保のための規定を整備することとしております。
第三に、社会保険労務士の業務を拡充し、社会保険労務士が労働社会保険諸法令に基づく不服申し立てに関する代理を行うことができることとする等、社会保険労務士制度の充実を図ることとしております。
なお、この法律は、平成十年十月一日から施行することとしております。
以上、この法律案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明申し上げました。
何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114215285X01619980416)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。