本会議 第17号
会期延長の件につきお諮りいたします。
本国会の会期を十月十六日まで九日間延長いたしたいと存じ、これを発議いたします。
採決いたします。
会期を十月十六日まで九日間延長するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
御異議なしと認めます。
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日程第一 国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）
日程第二 一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第三 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第一、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案、日程第二、一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律案、日程第三、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
委員長の趣旨弁明及び報告を求めます。内閣委員長二田孝治君。
〔二田孝治君登壇〕
ただいま議題となりました三法律案のうち、まず、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
御承知のように、最近における我が国経済の成熟化に伴い、国民の意識、価値観も多様化が進行し、国民の生活も、より個性的でゆとりのある豊かな生活を求めるようになってまいりました。このような社会経済情勢の変化に対応して、国民の余暇の過ごし方も、スポーツや文化などの個人的な活動はもとより、ボランティア活動や地域活動などの社会的な活動への参加など、幅広い多種多様なものへと変化してまいっております。
こうした中、このような余暇活動をより一層充実させるため、国民の間から、特定の曜日を国民の祝日に指定し、連休化させようという機運が高まってきております。また、欧米諸国におきましても、特定の曜日を祝日にする例が多く見受けられるところであります。
本案は、このような現状にかんがみ、よりゆとりのある国民生活の実現に資するため、国民の祝日に関する法律を改正し、一月十五日の成人の日及び十月十日の体育の日を、それぞれ、一月及び十月の第二月曜日としようとするものであります。
このように、この二つの祝日を月曜日と指定し、連休化することにより、国民の多種多様なニーズにも十分こたえることが可能となり、また、年末年始などの特定の時期に集中する旅行や帰省、レジャーなどの活動が分散され、行楽地や交通機関の極端な混雑や道路渋滞の緩和が期待されるとともに、余暇活動が活発になることにより、経済的な波及効果も期待されるところであります。
さらに、祝日の趣旨を反映した各種行事をこの連休時に催すことも可能となり、祝日の意義がより一層国民に浸透することにもなると思われます。
以上、申し上げましたところから、この際、本改正を行いますことは、まことに時宜に適した措置であると考える次第であります。
なお、この法律は、平成十二年一月一日から施行することとしております。
本法律案は、昨六日の内閣委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
次に、給与関係二法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律案は、本年八月十二日付の人事院勧告を勧告どおり実施しようとするもので、その内容は、一般職の職員の給与について、全俸給表の全俸給月額、初任給調整手当、扶養手当、単身赴任手当及び宿日直手当の額の改定並びに昇給停止年齢の引き下げ等を行おうとするものであります。
また、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定にあわせて、内閣総理大臣、国務大臣、大使、公使及び秘書官等の俸給月額の改定等を行おうとするものであります。
以上、両法律案は、十月五日本委員会に付託され、昨六日太田総務庁長官から提案理由の説明を聴取した後、一括して質疑を行いました。
質疑終了後、一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対し日本共産党から、また、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対し自由民主党から、それぞれ修正案が提出され、その趣旨の説明及び内閣の意見を聴取いたしました。
引き続き採決いたしましたところ、日本共産党提出の修正案は賛成少数をもって否決され、一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決し、また、自由民主党提出の修正案及び修正部分を除く原案は賛成多数をもって可決され、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は修正議決すべきものと決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、日程第三につき採決いたします。
本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
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日程第四 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第五 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第四、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第五、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。法務委員長杉浦正健君。
〔杉浦正健君登壇〕
法務委員長の杉浦でございます。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
両案は、人事院勧告に基づく一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改定するもので、その内容は次のとおりであります。
第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給については、これに対応する内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給の増額に準じ、その他の裁判官の報酬並びに検察官の俸給については、これに対応する一般職の職員の俸給の増額に準じて、それぞれこれを増額すること、
第二に、これらの給与の改定は、平成十年四月一日にさかのぼって行うこと
であります。
委員会におきましては、昨六日、両案について中村法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終了し、直ちに採決を行った結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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ただいま議題となりました防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
本案は、一般職の職員の給与改定の例に準じて、その俸給月額の改定等を行おうとするもので、その内容は次のとおりであります。
第一に、一般職の職員の例に準じて、参事官等及び自衛官の俸給月額並びに防衛大学校等の学生手当の月額の改定を行うこと、
第二に、指定職相当の俸給を受ける自衛官以外の自衛官に係る調整手当の支給割合の改定を行うこと、
第三に、営外手当の月額の改定を行うこと
であります。
以上のほか、附則において、施行期日、適用日、俸給表の改定に伴う所要の切りかえ措置及び昇給停止に関する経過措置等について規定しているところであります。
本案は、去る五日本委員会に付託され、昨日額賀防衛庁長官から提案理由の説明を聴取し、質疑に入り、質疑終了後直ちに採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
議院運営委員長提出、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案及び国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の両案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長中川秀直君。
〔中川秀直君登壇〕
ただいま議題となりました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案及び国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、この法律案は、議長、副議長及び議員の歳費を明年三月三十一日までの間据え置くこととするものであります。
次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、この法律案は、一般職の国家公務員の給与改定に伴い、国会議員の秘書に適用される給料表の全給料月額等につきましても同様の改定を行い、本年四月一日から適用しようとするものであります。
両案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
何とぞ御賛同くださるようお願い申し上げます。（拍手）
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114305254X01719981007）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。