外交・防衛委員会 第22号

ただいま議題となりました自衛隊員倫理法案につきまして、提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。

近年、一部の幹部国家公務員を中心に憂慮すべき不祥事が続発し、このことが公務に対する国民の信頼を失墜させ、国家公務員に対してかつてないほどの厳しい社会的批判を招来しております。

御承知のように、自衛隊員の服務に関しましては、自衛隊法においてその服務の根本基準を定め、これに基づき所要の措置が講じられてきたところでありますが、最近における不祥事の続発する現状を見るとき、公務に対する国民の信頼を確保するためには、これらの措置だけでは不十分であり、したがって、自衛隊員の職務に係る倫理の保持を図るため、より一層適切な措置を講じることが急務となっていると考え、ここに自衛隊員倫理法案を提出した次第であります。

次に、本案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。

第一に、本案の対象となる自衛隊員は、自衛隊法に規定する常勤の隊員としております。

第二に、自衛隊員が遵守すべき職務に係る倫理原則を法律上明確に規定するとともに、内閣は、この倫理原則を踏まえ、自衛隊員倫理規程を国家公務員倫理規程に準じて定めることとしております。

第三に、内閣は、毎年、国会に、自衛隊員の職務に係る倫理の保持に関する状況等の報告書を提出しなければならないこととしております。

第四に、部員級以上の自衛隊員は、事業者等から贈与等を受けたときまたは報酬の支払いを受けたときは、その価額が一件につき五千円を超える場合に限り、四半期ごとに贈与等報告書を防衛庁長官または防衛施設庁長官に提出しなければならないこととしております。

第五に、本庁審議官級以上の自衛隊員は、株取引等報告書及び所得等報告書を、毎年、防衛庁長官または防衛施設庁長官に提出しなければならないこととするとともに、防衛庁長官は、贈与等報告書、株取引等報告書及び所得等報告書の写しを自衛隊員倫理審査会に送付するものとすることとしております。

第六に、防衛庁長官及び防衛施設庁長官は、贈与等報告書、株取引等報告書及び所得等報告書を五年間保存しなければならないこととするとともに、何人も、贈与等報告書のうち、その価額が一件につき二万円を超える部分に限り、その閲覧を請求することができることとしております。

第七に、防衛庁本庁に自衛隊員倫理審査会を置くこととし、同審査会は、自衛隊員倫理規程に関する事項等を調査審議し、及びこれらに関し必要と認める事項を防衛庁長官に建議すること等としております。

第八に、防衛施設庁の職員である自衛隊員に対する懲戒手続の特例を定めることとしております。

第九に、自衛隊員の職務に係る倫理の保持を図るため、防衛庁本庁及び防衛施設庁にそれぞれ倫理監督官一人を置くこととしております。

なお、この法律は、一部の規定を除いて平成十二年四月一日から施行することとしております。

本案は、衆議院内閣委員会において全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。

何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。