経済・産業委員会 第17号

通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

最近の技術水準及び事業者の安全確保能力の向上により、消費生活用製品等の安全性の向上及び電気工作物その他の事業用の工作物・施設等の保安水準の向上等が見られ、これに伴い事故の発生件数も減少し、近年低い水準で推移してきております。こうした事業者の能力の向上等を踏まえ、従来政府が中心となっていた基準・認証制度について、官民の役割分担を見直し、民間事業者の能力を活用した制度を構築することにより、消費者の安全等の維持・向上を図りつつ、規制の合理化を図ることが喫緊の課題であります。

このような状況を受け、通商産業省所管の基準・認証関連法律の全般的な見直しを行い、この結果、十一本の法律について一括して措置するため本法律案を提出した次第であります。

次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。

第一は、事前規制の合理化であります。現在、政府が行っている検査、検定等による基準への適合の確認について、可能な限り事業者による自己確認への移行または自主保安の導入を行います。この場合において、対象の危険性等を考慮し、必要に応じて事業者に対して民間第三者機関による検査、確認等を受けることを義務づける制度を創設します。また、事故の影響の広範さ等の理由により、必要な分野については政府認証を存続することとしますが、この場合でも検査、検定等については極力指定代行機関に制度を開放します。

第二は、検査、検定等の業務における民間事業者の能力の活用であります。これまで政府の指定代行機関は公益法人に限定されていたところでありますが、指定代行機関及び民間第三者機関については、検査等の業務の中立性等の一定の要件が確保されることを前提に、公益法人に限らず民間企業の参入を可能とします。

第三は、安全水準の確保等を目的とした事後措置の充実であります。事前規制の合理化に対応し、製品安全規制の分野においては回収命令等の流通後の措置の充実を図るとともに、法令違反に対する制裁措置の抑止効果を引き上げるため、法人重課の導入等罰則の適正化を図ります。

以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。

何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。