財政・金融委員会 第4号
法律案の審議部分(発言 128 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
今御指摘のように、特に利ざやの稼げる収益力というものの力を今後つけていただく必要があるんじゃないかと思うわけでございまして、あわせてやはり純益が出ませんと七兆四千億何がしの大変な公金を投入いたすわけでございますので、その返済が滞るということになりますと大変なことになるわけでございます。
そこで、これは確信を持って言われるということは難しいかもしれませんけれども、今の段階で委員長として七兆四千億は完全にプラスアルファをつけてでも返してもらうんだというような御決意があればちょっとお聞かせいただきたいと思います。
もう何もかも言っていただいたような気持ちもするわけでございますけれども、一応今、計画上も回収見込みと申しますか、向こうからしますと消却の見込みの年数というものを経営健全化計画の中でもうたっていただいております。
平均のコア純益でもって資本増強の申請額を割って単純に計算するとどうかということを見て、私どもはその計画上の年数についてのある程度の評価もさせていただいておりますけれども、大体五年から七年くらいで、もちろんもっと短いところも計算上はあるんですけれども、優先株についての消却を終わるというような計画の数字を示していただいておるということでございます。
私どもとしては、もう本当にこの点は再び長銀とか日債銀の轍を踏んではならない、このように思いまして、この回収の確実性というものを確保するということで十分なフォローアップをしてまいりたい、このように考えております。
ぜひ回収について確実性を確保していただきたいと思います。
最後に、二〇〇一年四月からペイオフが行われるわけでございますが、諸外国におきましても実態としてペイオフというのはほとんど行われていない。確かにペイオフが実際行われるということになりますと大変な混乱が起こると思うわけでございます。
そうしますと、今回の大手行につきましてはそれなりの手当てをやって、あといろいろなケアをしていかなくちゃいかぬわけでございますが、その他、大手行以外に地銀とか信組、信金に至るまでたくさんの金融機関があるわけでございます。そこで幾つか保証するということになりますと、またこれは大変な不安材料になるわけでございます。
今後、その他の銀行に対する不良債権の処理なりあるいは銀行の健全化に対する対応はどうお考えになっておるか、お聞かせいただきたいと思います。
金融機能早期健全化法はただいま先生御言及になられたそうした中小の金融機関にも当然適用になっているわけでございます。ただ、現実、今地方銀行ですら申請があったところは横浜銀行のみということでございまして、ほかは健全性の確保の面で大丈夫なのか、こういう御懸念かと思います。
率直に言って、このような必要性を感じておるところもあるやに聞いたりもしておりますけれども、これがタイミング的におくれているのはひとえに一斉検査というものとの絡みでございます。十五行等については御案内のとおり昨年の三月期の決算を一斉検査させていただいたということでございましたが、今の金融監督庁のマンパワーからいたしますと、それでもすべては自分ではできなかった、五行くらいのものは日本銀行の考査で補わざるを得なかったということでございます。
それに基づいて私どもの今の資本注入の手続というのは行われているわけでございまして、中小金融機関を含む地方の金融機関については、今後、検査と結びついた形で、こうしたことが必要なところからは申請が出てまいり、我々がそれに適切に対応していかなければならない、このように考えておる次第です。
以上をもちまして、委嘱審査は終了いたしました。
なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから財政・金融委員会を再開いたします。
委員の異動について御報告いたします。
本日、平田耕一君が委員を辞任され、その補欠として佐藤昭郎君が選任されました。
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午前中の委嘱審査で益田先生の方から財金分離問題が出されました。日ごろ私は益田先生には大変尊敬の念を寄せておりますし、同感に思うことが大変多いわけでありますけれども、この問題だけはちょっと意見が違いますので、私の意見を述べさせていただきたいと思う次第でございます。
国際金融市場には、いろいろ今話題になっておりますヘッジファンドなどの投機筋によるいわゆる市場の暴力が働くことがある。私はいろいろなところで何度かそんなことを言っておるわけでありますが、それに対する対応策でございますけれども、午前中もちょっと話が出ておりましたけれども、やはり何がしかの国際的な取り組みというものが当然必要であろうと。それはそう思うわけでございますが、しかしながら基本的には国としての対抗力、ガルブレイスの言うところの対抗力、そういったものが要るのではなかろうか、こういうふうに私は思っておるわけでございます。
厚生大臣及び郵政大臣が、去る三月三日の予算委員会で年金や簡保などの運用としてPKOはやるべきでないという旨を述べておられました。当然のことだと思います。したがいまして、月原先生が述べておられましたような三月の決算期を意識してのPKO、そういったものはまことに無謀といいますか、余り意味のないことであろうと思っております。
しかし、年金だとか簡保などで購入した株式が何らかの理由でヘッジファンド等投機筋の売り浴びせに遭うというようなことがないのかどうか、頭の体操みたいな話でございますけれども、私はあり得ない話ではないのではないかと。やはり、こういったことは考えておかなければならないことではなかろうか。しかも、これからの時代はストック経済に入ってくるわけでございますから、特にそういうことが重要であろう。株式というストックについても、その管理を国全体としてどうするか、これは今後の極めて重要な課題であろうかと思うわけでございます。強くアピールしておきたい。
さて、昨年の金融経済特別委員会で、私はヘッジファンドなどの動きも含めまして国際金融に関する情報収集の必要性について言及させていただきました。大蔵省はそういった国際金融に関する情報収集が必ずしも十分でなかった点をお認めになりました。今後、できる限り多角的な情報の収集に努めていきたいというふうにお答えになったわけであります。
私は、大蔵省がそういった国際金融についての情報収集を行って我が国の財政、金融のありようというものを考えていくことは当然のことであって、財政と金融は完全に分離しなければならないという考え方、すなわち金融問題は大蔵省の所掌から一切外すんだというふうな考え方はちょっと問題があるのではないかなと思えて仕方ないんです。個々の金融機関に対する監督指導というのはもちろん金融庁、今度金融庁ということになるのかわかりませんが、金融庁の所掌であろう。しかし、財政とも密接に関係し、経済全般と深くかかわってくるような問題については、金融問題であっても個々の金融機関の問題でない限り大蔵省として調査をし、分析し、そして必要なコミットをしていくということはやっぱり大事なことではないのかな、こう思う次第でございます。
きょうもケルンのサミットの話が出ておりましたが、その前四月にはIMFの総会に合わせてワシントンでG7の蔵相会議が開かれるやに聞いておりますが、大蔵大臣はそのG7でヘッジファンドの情報開示の義務づけを提案されるのではないか、そんなこともちょっと実は耳にしておるわけでございます。ぜひそういう御提案をしていただきたい。アメリカの強い抵抗があろうかと思いますけれども、やはり私は日本として頑張っていただきたい、こんなふうに思うわけでございます。
そこで質問になるわけですが、きょうはまさに渦中にあるのでちょっと答弁しにくいという話をされました財金分離問題です。しかし、私は、大蔵省は国際金融に関する多角的な情報の収集を進めていって、財政と金融両方をにらみながら、国際的な動きもにらみながら、これからの日本の財政はどうあるべきか、経済はどうあるべきかを考えていかないと、金融問題は関係ないんだということでは済まされないのではなかろうかと思うんです。
財金分離の問題はもちろん党レベルの問題でございます。しかし、これは同時に政府としても重大な問題であるはずでございます。大蔵大臣といいますか大蔵省におかれましては、大蔵省がどうのこうのということよりも、やっぱり我が国の経済社会の行く末がどうなるかという観点から、政府として国会に対しても党に対してもやっぱり言うべきはしっかり言うべきである、そのように思うわけでございます。ちょっとお答えにくいのかもわかりませんが、ノーコメントならノーコメントで結構でございますけれども、もしお答えいただけるならちょっと冒頭にその点御質問させていただきます。
いろいろ深い観点からの御卓見を聞かせていただきまして、謹んで拝聴いたしました。
せっかくお誘いをいただいておるわけですが、先ほど申し上げましたような理由でこれは各党でいろいろに御検討中でございまして、また我が党からも当然そういう各党の中の一党としていろいろ討議に加わっておるわけでございますので、これはその方々の御検討の結果を待ちたい、こう思っております。不測のことを申しまして、せっかく各党間で真剣に御検討中のことをお妨げしてもいかぬという気持ちがございますので、お話は大変意義深いお話として承りました。
なかなか高度な話ですので私も話しづらい点があるんですけれども、その程度にとどめまして、本論に移らせていただきたいと思います。
平成十一年度の予算はなるほど当初予算で比べますと五%増というようなことになっているんですけれども、しかし、十五カ月予算といいますか、平成十年度の補正予算の執行状況というものを考えたときに伸び率がどうなるのか、三月末までにどの程度消化できるかということとも関連するわけですけれども、その辺がちょっとどうなのかよくわからないのであります。私は、平成十一年度も平成十年度と同じような感じで、やっぱりアクセルを踏み続けていかないと我が国経済はなかなか上向いていかないのかなと。政府の言うプラス成長を達成するために、その辺がちょっと気になっているところでございます。政府の方で、マクロ計算で確かにプラス成長になるんだと言われても、本当かなと心配にもなるわけでございます。
IMFは、昨年十二月の時点で実質経済成長マイナス〇・五%というような予想をしておりましたが、最近の新聞によりますと四月の改定で下方修正、上方修正じゃなくて下方修正するというような話もあったりするので、その辺がどうなるのかなと。
経済企画庁長官が言われますように、今はまさに底を探る動きが続いているのかもわかりませんけれども、いずれにしろ現在は経済危機が続いている、こういうことだろうと思います。今はまさに危機からの脱出というものが最大の課題でございます。しかも、私は今申し上げたような心配すら持っておるわけでございますので、赤字公債の発行はやむを得ないと存じます。賛成の立場を最初に明らかにさせていただいた上で、いろいろと関連の質問をさせていただきたいと思う次第でございます。
我が国の財政制度におきまして、法的にも建設国債と赤字国債というのは厳に峻別されておるわけです。しかし、建設国債と赤字国債を区別するのはおかしいんじゃないかという意見もいろいろとあるようです。自民党の中でもそういうことを言われる人がおられるのでございますが、念のため私の考えを述べさせていただいて、御意見を賜りたいと思います。
仮の話ですけれども、私の子供がおって、結構若いときからまじめに働いて貯蓄して金を持っておると。私の住んでいる家が古くなったので増改築しました、金がちょっと足りないので子供から借りましたと。これは借金なんですけれども、子供に利息を払ってもいいんですが、そういうのは借金は借金ですけれども、ちょっと通常のよそから借りる借金とは違うんじゃないかと。いずれ私の家は子供に移るんですからね。ですから、国と国民の間でも同様のことが言えるのではなかろうか、こんなふうに思うんです。ちょっと例えが悪かったかもしれません。
いささか古い文献で申しわけないんですけれども、北欧学派の元祖と言われているヴィクセルでございますけれども、そのヴィクセルがこう言っているんです。もし借り入れが外部から行われるならば、言いかえれば国家が外国から借り入れをするのなら債務を次世代に負担させるべきでない、そういう素人の意見は明らかに肯定できると。しかしながら、もし資金が国内で調達されるのなら、専門家がしばしば指摘するようにこのような意見は明らかに誤解に基づくものである、こんなことを言っておるわけでございますが、ひとつそういった考え方といいますか、そういった問題について大蔵大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
先刻、公共事業のお話がございまして、平成十年度の補正予算におきましても、また御審議中の十一年度予算におきましても、公共事業には大きな重点を置いております。
いろいろ批判がございますから、それはもういろいろ工夫をすることが必要でございますし、またいたしておるつもりでございますけれども、これが景気回復の大きな力であることは間違いありませんし、先ほど岩井委員が言われましたように、これからもアクセルを踏み続けなければならない、私もそうであろうと思っております。
したがいまして、先ほども国債につきましてそういった観点でお話がございましたが、私もこういうときに国債を発行して公共事業をやるということはやはりオーソドックスな手法であると考えております。
それで、今お話のございましたことは、我が国で恐らくエコノミストとしては第一人者で経済企画庁長官をされた宮崎勇君が最近もそれに似たことを言っておられまして、借金をしてそれを子孫が受け継ぐということは、外国人が受け継ぐんじゃないですよ、日本人同士の話ですよということをまさに言っておりまして、私も同感でございます。
これまた古典的な議論で申しわけございませんが、生産能力の増大に寄与しないと言うと言い過ぎなのかな、赤字国債につきましては、やっぱり余り発行し過ぎますと後年の物価上昇の要因にもなる、そんな議論が古くからあるようでございますが、そういった議論について大蔵省の見解というのはどうなっているのか。それからまた、我が国の法律制度の中で建設国債と赤字国債が厳に峻別されておるということの理由といいますか、その辺をちょっと改めて説明していただくとありがたいと思うのでございます。
これはもういきさつは岩井委員がよく御承知のとおりのことでございますが、戦後一切赤字国債というものは出さないというふうなことからいろいろ変遷がございました。
しかし、廃墟になった日本が立ち直るためにどうしても建設インフラストラクチャーというものは必要であって、それはできればその時々の金でやるべきであるけれども、しかし国力さえあればそういうものをつくっておけば必ずその借金は返すことができるというようなことから、建設国債というものはやっぱり認めようではないかということになってまいったわけでありまして、基本的にはそれはやはり資本勘定に属すべき一種の投資的な支出であると考えるべきではないかと思います。
それに対して、しからざるものはカレントエクスペンスと言っては言い過ぎですけれども、非投資的である経費を賄う、そういうことでございますから、考え方としては明快な考え方であると思います。
ただ、年が進むに従いまして、何が資本的経費であるか、何が投資的であるかということにつきまして、例えば研究施設のようなものはどうであるとか、あるいは学校にテレビを置くのはいけないだろうがテレビを置くために校舎の改造をする部分はどうであるとか、いろいろ問題は出ております。したがって、これは余り区別する意味はないんだという御議論もこのごろ盛んにございますけれども、事の起こってきたゆえんは大変はっきりしておって、私はやはり投資的経費は投資的経費として尊重されるべきではないかと思っております。
やはり時代とともにその解釈が変わってくるのは当然でございますけれども、そもそもの基本的な物の考え方が変わるということになると大変なものですから、中身が多少変わるのは当然だといたしましても、建設国債というものと赤字国債というものとは厳に峻別されなければならない。それをごっちゃにするような議論はちょっとやっぱりおかしいのじゃないかということを私の意見として述べさせていただきたいと思います。
さきの予算委員会で、私はこれからはストック経済の時代でありまして、それを意識しての財政運営というのが重要になってきておるのではなかろうか、そんな観点から大蔵大臣に質問させていただきました。しかし、ちょっと私の質問の仕方が悪かったのと時間がなかったせいで期待していた答えがもらえなかったので、きょうも余り時間はないのでございますけれども、少し論点をはっきりさせて質問させていただきます。
ストック経済における重要な課題の一つに、国内資産と海外資産のバランスの問題があるのではなかろうかと思います。これは野口悠紀雄さんの言っておられることでございますけれども、私も同感なんですが、貿易黒字によって今後しばらくの間は海外資産は増大していくであろう、現在もかなり大きくなってきておりますが、そうであれば、やはり我が国は、当然内需拡大の観点からおくれている社会資本の整備に力を入れるべきではないか、こういうことです。
もちろん、そういった公共事業につきましてはむだのない効率的なものでなければならないわけでございますけれども、貿易黒字が続く間は、私の考えといたしましては、PFIを活用するなどして、全体としてやっぱり公共事業を伸ばしていくという考え方がいいのではないか。いいのではないかというよりももっと積極的に、貿易収支、経常収支を考えますと内需振興、内需拡大というのがやっぱり国際社会に対する一つの義務ではないか、そんなふうに思うんです。
午前中、林先生からマーストリヒト条約の話が出ましたので、ダブりますからその点は割愛させていただきますけれども、もうちょっと大きな基本的な問題といたしまして、国内資産と海外資産とのバランスの問題でございます。
今後も海外資産はふえていくと思うんです。ストック経済におきましては、国内の資産とふえていく海外資産とのバランスというものを考える必要があるのではないかなと思うんですが、そういった点につきまして、大蔵大臣の御所見をお伺いできればと思います。
一昔前に日本の経済が大いに世界に雄飛しておりましたときに、何で何もかにも輸出してくるんだと。行ってみると、本人たちはウサギ小屋に住んでいるじゃないかと言われたことがあって、私はあれは今でも真理だと思っていますから、これだけ海外に輸出する力があるのならば、やっぱり自分のところのインフラストラクチャーをもっとしっかりしなきゃいけない、貿易が危なくなったら別でございます、それは別の話です。私は、基本的に全くそう思っております。
最後の質問になろうかと思いますが、ストック経済でございますけれども、これからやはりストック、社会資本というストックがありますし、土地があり、株式があり、住宅があり、いろいろストックがあるわけですけれども、やはりそういったストックをうまくコントロールしながら安定的に経済を維持あるいは成長させていくということが肝要ではなかろうかと思うんです。
アメリカ、イギリス、フランスなどではストックをフローに転換する仕組みがいろいろと考えられておるようでございます。それらは一口で言いましてモーゲージの逆のやつです。毎月の生活費の分割貸し付けを受けて、死亡した時点で住宅を処分して元利合計を一括返済して清算する、そういういわゆるモーゲージの若い人がやるものの逆です。これによりまして高齢者が老後資金を賄うことができるわけでございます。大変魅力あるんですね。我が国もこれから高齢社会に突入していくわけでありますので、やはりそういったストックのフローへの転換、そういうものを考えていくべきではないか、こんなふうに思うわけでございます。
ストック経済におきまして、ストックをフローに転換する仕組み、今後我が国においてその辺がどうなっていくのかいろいろ期待もあるわけでございますが、その点につきましてひとつ大蔵大臣の御所見をお伺いできればと思う次第でございます。
私はちょっと法律関係に詳しくございませんので、どういう問題がございますか申し上げられませんが、経済の方からいえばそれはもう至極当たり前のことであって、モーゲージというものがございますし、それから殊にある意味で、例えばマンションのあるフラット、自分の所有している部分なんというのは、これは市場価格としては比較的明らかでありますし、また証券化しやすい部分でございますから、それを自分の死んだときにだれかに買ってもらうというようなことは、これはできない方がおかしいと思っておりまして、経済の方では当たり前だと思います。ちょっと法律面は存じませんので申し上げられませんが、そういうことは恐らく当然行われるようになるのではないかと思っております。
日本の場合はなかなか遺産相続の問題があってそう簡単ではないということのようなんですけれども、しかしこれからストック経済に我が国も入っていくとすれば、そういったこともやっぱり真剣に考えていかないといかぬのじゃないか。せっかくSPC法もつくっていただいたわけでございますので、少し新しい経済にチャレンジしていくことが必要ではなかろうか、その点を申し上げまして私は質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
民主党の浅尾慶一郎でございます。
きょうは、七兆円強の資本注入の記者会見をされる大変お忙しい中、柳沢国務大臣にも御出席をいただきましたので、お許しをいただいて先に柳沢大臣の方に質問をさせていただいて、それから大蔵大臣の方に質問をさせていただきたいと思います。
まず、先般の代表質問の際にも質問させていただきました件でございますが、昨日、益田委員の方からも、銀行がいろいろな債権放棄に応じて、いわゆるゼネコン救済ではないかといったような御指摘もありましたが、昨年、佐々波委員会が講じました優先株の取得に際しましても、その後の日本長期信用銀行の再建計画の中で七千億円強の債権放棄が計画されておりました。
実は、七千億円というのは、優先株も普通株も順番を同じにして計算をすると債権放棄をしても別に経営に影響はなかったわけでございますが、優先株の方が経営に対する距離が議決権がないということを考えれば遠いということを考えますと、優先株と普通株を同類に扱うのはいかがなものかという問題意識から、先般代表質問でさせていただいたことでございます。
具体的にもう一度、委員長のお許しをいただきまして本日配付資料がございますので、これに基づいて質問をさせていただきたいというふうに思いますが、よろしいでしょうか。
今、配られると思いますが、少し申し上げさせていただきますと、もう国務大臣御存じのように、商法二百二十二条第三項におきまして、会社が何種類か別の株式を発行している場合には、資本減少の際には別の定めをすることができるということが書かれております。それが今お配りしております「減資・会社整理・清算・特別清算」といった参考書類に書かれておることでございますけれども、このことは商法上明記されております。
また、商法の三百四十六条あるいは三百四十五条一項を見ていただきますと、仮に減資の際に普通株主と種類株主、優先株と別の取り扱いをする場合には、あらかじめ定款で定めておくか、あるいは種類株主総会においてその定めをするべきであるということも規定をされておるわけでございますけれども、いずれにしてもこれは商法上できると書かれておることは明らかではないかと思っております。
そこで、質問に戻らさせていただきますが、実は昨年の金融特別委員会においても長銀の債権放棄の点についてこれは問題ではないかと。もう一度繰り返しますが、議決権がない優先株と議決権がある普通株、これが債権放棄をすると当然資本の部にも手をつけなければいけなくなってくる、優先株も普通株も同じように減資をしていくということはかえって不公平なのではないかということを指摘させていただきました。
今般また優先株を取得されるわけでございますが、当然債権放棄によって資本金あるいは資本の部に手をつけるということも可能性がないわけではない。ないわけでないとするならば、しかも事前にわかっているとするならば、事前に定款その他において優先株に手をつける場合には普通株とは別の取り扱いをするべきではないかという御指摘をさせていただいております。なぜそういうことをしておられないのか、この点についてまず御答弁いただければと思います。
先生御指摘のとおり、優先株を引き受けるに当たりまして政府が不利益をこうむることのないようにすることが重要ではないかと存じますし、確かに商法上は優先株につきまして特別の定めをすること自体が許容されていることもまさに先生のおっしゃるとおりかと思います。
しかしながら、どのような定めであっても許容されるのかどうかにつきましては種々学説があるようでございまして、例えば、定款の定めがある種類の株主に余りにも大きな不利益を及ぼすようなものである場合には無効と解される余地があるとする説や、定款で定めた権利調整の方法が著しく不当な場合にはそのような定款の定めは無効と解すべきであるという説があるわけでございます。したがいまして、定款の定めによってある種の株主を有利に扱うこと自体は許容しつつも、一定の場合には定款の定めが無効とされる可能性が種々指摘されているわけでございます。ただ、具体的にどの程度の定めをした場合に違法とされるかにつきましては、実は明確な基準を提示している学説はございません。
また、定款によらずに特別の定めをする場合につきましては、客観的に明白に実質的公平に反する格別の定めはたとえ不利益を受ける種類の株主総会の決議があってもその瑕疵は治癒されないという学説がございます。
以上のような諸見解を踏まえさせていただきますと、せっかくの御指摘ではございますけれども、金融再生委員会といたしましては慎重な解釈に立脚せざるを得ないことを何とぞ御理解いただきたいと思います。
なお、金融再生委員会といたしましては、政府が不利益をこうむることのないよう優先株等の引き受けを行い、またその後の投資資本の回収の確保が図られるよう万全の努力をしていく所存でございます。
今の御答弁に対してちょっと確認させていただきますが、そうすると金融再生委員会としては、仮に減資が行われた場合には優先株も普通株も同じ割合で減資を行うことが公平だというふうに認識されているということでよろしいんですか。
減資という事態に立ち至った場合にどちらがどうということはそのときの種類株主総会の際に決められることではないかと思いますが、先ほども申しましたように、最初から減資については、二つ種類株主があるといたしまして、一方の種類株主の株のみ減資ということを最初に定めておくということは、先ほどの種々の学説から申しまして、そういう定めを最初からすることについては慎重にならざるを得ないと申し上げたわけでございます。
お答えいただいていないと思うので、もう一度確認いたします。
例えば減資の場合でも、優先株を一株減資する間に普通株を二株減資するといったようなことも当然考えられるわけでありまして、また繰り返しになりますけれども、今回取得されております優先株は議決権がない優先株ということでございますから、当然経営に対してある程度距離が普通株よりはあるのではないかと。そうすると、減資になるということは、例えばきのう益田委員が御指摘され、柳沢国務大臣も債権放棄をするというのは各銀行の経営判断だ、特に金融再生委員会としてそれについて口を挟むことはないというふうにおっしゃっておりましたけれども、債権放棄をして仮に減資をした場合にでもそれは同等に扱って構わないということなのか。
なぜそういうことを申し上げるかといいますと、実際これは起きなかったんですが、計画としてあらわれていたことで申し上げますと、昨年の長銀の再建計画の中では七千億円強の債権の放棄が当初計画されました。これは減資を伴わないとできない金額だったと思いますが、その減資をするに当たって、普通株の資本金と優先株の資本金とを同列に扱う計画であった。私は、これは余りにも逆に不公平なのではないか、優先株は経営にタッチできないんだから、そういうふうに同列に扱うのは不公平なのではないかというふうに御指摘をさせていただいたわけであります。
そういったようなことが既に昨年長銀の中で計画されておったわけでありますから、繰り返しになりますけれども、そういうことがないとは言えないのではないか。今後においてもないとは言えないのではないか。しかも、商法上可能だということであれば事前に想定をしておくべきではないかということなんですが、その点についてはいかがでしょうか。
先ほども申しましたとおり、今回臨時株主総会を開いて定款の変更をいたしまして、優先株の引受限度を上げる等の定款の変更をこの十五行のうちの多くの銀行におきましてしたわけでございますけれども、その際の定款の変更事項の中には減資については扱っていないと理解しております。
そうした上で先生の御指摘について考えますと、通常はやはり同じ割合でするというふうに考える方が普通ではないかと思います。ただ、一言先生のお出しになった事例で申し上げたいのは、債権放棄につきましては、この十五行につきましては不良債権要処理額の中にこの放棄額を含めて経営健全化計画を出してきておるわけでございまして、そういう意味におきまして、債権放棄をすることが自己資本の毀損につながるということはこの十五行の現在の計画の上では考えられないというふうには言えるのではないかと思います。
今、今回の臨時株主総会の中で減資については定款で定めていないという御答弁をいただきましたが、実はその前に事務局の方にはその点も踏まえて定款の中に入れておくべきではないかと指摘はさせていただいておりました。その点は御高承のとおりだと思いますけれども、何かいろんな事務の流れの中で新しいことを入れるとなかなか難しいということでそれをやられなかったのかというふうに理解をいたしております。
しかしながら、繰り返しになりますけれども、この点については明らかに商法上も可能であるということでありますし、またそういったことが今後起きることも十分想定されます。まだ少し予算が残っているわけでございますから、今後優先株を引き受ける際にはその点も踏まえて引き受けるかどうか、その点の御答弁をお願いしたいと思います。
先生御指摘の点は、確かに昨年秋に御指摘いただいた以降、内部で十分検討させていただいております。
また、先生が御懸念されるのはあくまで公的資金の毀損という点であろうかと思います。そういう点を留意いたしながら引き続き検討していきたいと存じますけれども、基本的には、今回の公的資本注入は健全行に対しまして資本を充実することを一番大きな目標としてやっておるわけでございまして、今回の十五行につきましては、我々の頭の中では減資というものを考えていないということは御理解いただきたいと思います。
健全行というふうに今おっしゃいました。私も当然健全行だと思いますが、ただし昨年の佐々波委員会の際にもすべて健全行であったわけでございます。
だから、今現在想定されていることが、健全行だからそういうことは絶対起きないんだということでなくて、そういうことが起き得るということを考えた場合には、今申し上げたような差別的な扱いをした方が国民財産の保護にもなりますし、かつ公平な扱いなのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
まず、今度の資本注入に当たって、株主の責任を問うて減資をまずして、そしてその後我々の資本増強によって増資をするというようなスキームはどうなんだろうか、こういう議論は当然いたしたわけでございます。
しかし、今我々がやろうとしていることは資本の増強である。こういうことから、やはりこれは増減資、増資を先にしてそれで償却をして増強された資本をまたいつの日か減資する、こういう形にならざるを得ないのではないかということを私どもは結論として今日の手続を進めておる、これが第一点でございます。
それからもう一つ、これは浅尾先生は非常によく御存じの方だと思っておりますが、我々が今度の増資をするに当たってもダイリューション、あるいはこれ以上申しますのはちょっとどうかと思うんですが、転換を利用して株価を人為的に上下させて利益を上げるというようなことが現に優先株をめぐってはあり得るわけでございます。そういう意味で、我々はマーケットの対応というものに、これまでもそうですし、これからも大変注意していかなきゃいけないというようなことを念頭に置いておるわけでございます。
そういう意味合いで増強された資本の減資を考えてみますと、これは殊のほか大事にしなければならないという先生のお考えもわかりますけれども、現に発行されておる株式の値段というものの推移についても我々は十分な配慮をしていかぬといけない、このように考えておりますことも、いろいろ私どもが考える中で念頭にあったことだということで御理解を賜りたいと思います。
私の指摘させていただいていることは減資をしろとかそういうことではなくて、減資をする際には優先株と普通株は差別的に取り扱った方がかえって公平なのではないか。その理由は優先株主は経営に対して距離がありますよということなのでありまして、現段階で減資をしなさいということではないということだと思います。
今後もこういったようなことは十分起き得るわけでございますし、また予算が二十五兆円に対して七兆円しか使っていないということであれば残っているわけですから、これから引き受けられる優先株については当然そういったようなことを研究していただきたいと思います。また、私といたしましてもいろいろな学者の先生方にも御意見をいただいてフィージブルなプランを御提示したいというふうに思いますので、それに基づいて具体的な御意見をいただければというふうに思います。
この問題についていろいろやっても、多分きょうは余りお答えいただけないだろうと思いますので、次に移ります。
もう一点だけ金融再生委員会の方に伺いたいんですが、特別公的管理に移りました日本長期信用銀行あるいは日本債券信用銀行が、今後また再度民営化されるというふうに理解をいたしております。
その民営化に当たりまして、いわゆる財務アドバイザー、フィナンシャルアドバイザーを雇ったというふうに聞いております。簡単で結構ですが、これを雇用した先はどこでしょうか。金融再生委員会でしょうか、それとも長期信用銀行でしょうか。
日本長期信用銀行でございます。
それでは伺いますが、世間的な常識で考えてみますと、破綻をしてしまった、破産をしてしまった会社が自分の身売り先を探すためにアドバイザーを雇うということが果たしてあり得るのかなと。あり得るとしたら、そこの管財人という形になった金融再生委員会なのではないかなというふうに思いますが、この点について柳沢国務大臣、どのように思われますでしょうか。
当初はフィナンシャルアドバイザーをというような考え方は実はなかったわけでございますけれども、私ども、今回の長期信用銀行の処理、これはできるだけ早く処理しないとだんだんいろんな意味の価値の劣化が起こる、こういうことを考えまして、ここは顔の広い日本の金融界等あるいは国際的にもいろいろ知見の多い経営陣を選んではいるけれども、しかしできるだけ早期に受け皿を見つけたいということで、国際的な知見をさらに大きく持つところのフィナンシャルアドバイザーを雇うということにいたしたわけでございます。
先生のお考えのとおり、それは一体再生委員会が雇うのがいいのか、あるいは長期信用銀行が契約するのがいいかということを一応俎上にのせたんですけれども、実は再生委員会にそういう予算がないということがわかりまして、もう長期信用銀行が契約の当事者になって支払いをするしか方法がないということが判明しまして、これは選択の余地がないということでこういう形になったというのが事の実態でございます。
もちろん、再生委員会もいろんな報告を徴して、いい選択先、受け皿が見つかるように当然協力はしていくわけでございますが、当事者ということについては以上申し述べたのが経緯でございます。
それでは伺いますが、長銀が雇っておられますゴールドマン・サックスという会社、いろいろ能力があるということはそういうことかもしれませんが、二点ほどそれについて伺わせていただきます。
このゴールドマン・サックスに長期信用銀行から人が行っているのではないかなと。その分野に行っているかどうかは別として、そこに元長銀のOBの人が行っていたのではないかなということも一つあると思います。
それから、もう一つ伺わせていただきたいのは、その報酬体系というものが成功報酬のみなのか、それとも毎月々何千万円というお金が行っているのか。私が聞いている情報では、月々のいわゆるリテーナーというものとサクセスフィーと両建てになっていて、月々の方は別に成功しようとしまいと入る、売却が成功した場合にはそれとは別に成功報酬が入る体系になっているということを聞いておりますが、この二点について、ゴールドマン・サックスに長銀から人が行っているので選ばれたのではないかということと、それからその報酬体系がどういうふうになっているかという点について御質問させていただきます。
まず最初の点でございますけれども、長銀の方がゴールドマン・サックスに行っているのではないかと。御趣旨の点は恐らく利益相反問題が起きているのではないかという御質問かと思いますけれども、まず申し上げたいのは、金融界は今非常に流動的でございまして、ヘッドハントも起こっていればいろいろな銀行に移るということはビッグバンの中では通常のことで起こっております。したがって、私はよく承知はしておりませんけれども、長銀にいた方が今ゴールドマン・サックスにいたとしても不思議はないと思います。
ただ、ゴールドマン・サックスと一言で申しましてもいろんな部門があるわけでございまして、今回契約をして受け皿銀行探し、平たく言えばそういう任務を負っていますのはゴールドマン・サックスの中でもMアンドAの部門だと思います。ここについてはその他の部門とは高いファイアウオールをしいておりまして、そのファイアウオールの中で仕事をする人につきましても厳格な守秘義務協定もまた結ばれております。したがいまして、御指摘のような利益相反が起こるような人間が相手にいるということは絶対にないと認識しております。
それから、第二の点で、一言で言えば契約の中身はどうなっているのかという点でございますけれども、当該契約はあくまで長銀とフィナンシャルアドバイザーでございますゴールドマン・サックスの両当事者間で交わされたものでありますので、具体的な中身の答弁については差し控えさせていただきたいと思います。
それは大変おかしい話だなというふうに思います。
まず第一点、ゴールドマン・サックスに長銀から人が行っていないかどうか、この点について利益相反がないというふうに思われるということでございますけれども、選定の過程において長銀の方で多分そのフィナンシャルアドバイザーを選定したと。本来であれば、倒産した会社の人が自分の身売り先を選ぶということ自体が私はおかしいと思う。自分が選ぶということによってかなり問題が出てくるということは明らかなわけであります。
具体的に言いますと、長銀の人が選べば当然自分たちの雇用を守るということをどこか頭の片隅に、あるいは頭の大部分に置くのではないかなということがあると思いますけれども、そのゴールドマン・サックスの相手方のMアンドAのセクションに長銀の人がいたかどうか、ぜひこれは調査していただきたいということを要請させていただきます。
二番目に、その報酬体系は私企業の契約であるから明らかにできないということでございますけれども、果たして本当に今長銀が私企業と言えるのか。あるいはまた、その払われるお金というものは要するにコストでありまして、結果として長銀が債務超過ということであれば税金で補てんされるわけですから、この体系についてはぜひこの場で明らかにしていただきたいと思います。その部分を明らかにしていただくことをぜひお願いいたします。
先生の御指摘ではございますけれども、こういう長銀とフィナンシャルアドバイザーの契約、これはまたこれから将来を見渡しますと、日債銀も同様なやり方で受け皿銀行を探すということになるかと思います。そういう私企業間の契約の内容というのをこの場で御披露するということはいろんな意味でこれからの私企業間の取引に影響を及ぼすものであると考えられますので、何とぞ御容赦のほどお願い申し上げます。
それは納得できませんので、ぜひ委員長に資料を提出していただきますようにお願いをいたします。
この件につきましては、理事会でしかるべく協議いたします。
そして、今御答弁いただきましたように、日債銀についてもあるということでございますが、この点について、日債銀ももしかしてまたゴールドマンを選ばれるということもあり得るのかなと。これは売り主のアドバイザーがこっちもゴールドマン・サックス、こっちもゴールドマン・サックスということになるとまさに利益相反なんじゃないかなというふうに思いますが、この点はいかがお考えになられるでしょうか。国務大臣、お願いいたします。
今はまだ過程にあるわけでございますけれども、少なくとも今私どもが承知しておるところでは、ただいま先生御指摘の問題ありというふうに考えておりまして、そういう意味でゴールドマン・サックスは応募しておらないというふうに承知をいたしております。
それでは、今の報酬体系について、日債銀についても委員長にその資料を提出していただきますようにお願いいたします。
この件につきましても、理事会で協議します。
大変、国の税金を使う可能性があるということでございますので。
私が聞いております話では、成功報酬も含みますとかなり高額な報酬がゴールドマン・サックスに行くというふうに聞いております。それが報酬体系に見合ったものであればもちろん問題はないんだと思いますけれども、果たして破綻した会社、そしてその穴埋めを国民の税金でやるという場合に、それが公平かどうかということもありますので、ぜひ資料はいただきますようにお願いします。
それでは、大蔵大臣の方に質疑を移らせていただきます。
先般、代表質問の際にも、居住地ごとに所得税納税額は明らかにした方がいいんではないかということを質問させていただきました。それに対しまして、小渕総理からは、個人の所得については居住地の市町村に対して資料が源泉徴収義務者から行っている、そしてまた、居住地ごとの納税額を源泉徴収義務者から税務署に対して提出をさせるということは事務負担になるので御勘弁いただきたいといったような答弁をたしかいただいたというふうに思います。
そこで、質問をさせていただきますが、実は御存じのように源泉徴収票というのは三連式になっておりまして、一枚が居住地の市町村に行くわけでございます。そしてもう一枚が、五百万円以上であれば税務署に行く、五百万円以下だったらたしか捨てられているということだと思うんです。いずれにしても、居住地の市町村に三連式の帳票の一枚を出しているということであれば、所得が五百万以下の方についても各税務署に源泉徴収義務者から提出をしていただいた方がいいんではないかなというふうに思います。
この点について御答弁いただきたいんですけれども、その背景について若干説明をさせていただきますと、現在国から地方に税源の移転といったようないろんな議論がされております中で、所得税をもし仮に国から地方に移転した場合どうなるかといったようなシミュレーションも当然しなければいけないんではないかなというふうに思いますが、そのシミュレーションが今のシステムではできない。なぜできないかというと、居住地におきます国税、所得税をどれぐらい払っておられるかというデータがないからだというお答えでございました。なぜないかというと、今申し上げましたように、所得が五百万円以下の方については所轄の税務署に対して税額が幾らかということを源泉徴収義務者から連絡が行っていないからだということでございました。
しかし、また繰り返しになりますけれども、市町村についてはすべて所得金額が同じ三連の帳票で行っているということでありますから、三連の帳票のもう一枚を税務署に提出していただくように制度を変更して、そしてその上で今申し上げたような国から地方への税源の移転について実効性のある議論をしたらどうだろうかというふうに考えておりますが、この点について御所見をお願いしたいと思います。
現在、所得税法で適正公平な課税を確保する必要がございまして、給与の今の源泉徴収票以外にいろんな資料をいただいているわけでございます。実は、それでは何でも課税当局がとってもいいのかということになりますと、ある一定の税体系のもとで、やはりお出しになる企業なりの事務負担はどうなのかということをどうしても考えざるを得ないわけでございます。今の源泉徴収票でございますが、先生もう御理解のとおり、現在五百万円ということで足切りをさせていただいているわけでございまして、私ども、今の所得税の体系のもとであるならば五百万円以上のものをいただければ適正公平な課税は確保できるということでお願いしているわけでございます。
それから、市町村の方でございますが、これは実は前年度課税の仕組みになっておりまして、まさに各人ごとにそういう意味で給与支払い報告書がすべて提出される。それに基づいて賦課決定を市町村が行う。また、課税最低限は国よりもさらに下の方になっているわけでございまして、おのずとそれぞれの税の目的、課税の適正公平が、どういう資料をいただいたらいいのか、さらには今のコストの問題がございまして、今の体系のもとでは私ども五百万で十分と思っているわけでございます。
ちょっとコストというところがよくわからないので大蔵大臣にお伺いしたいと思いますが、こういう三枚式の帳票になっておりまして、一枚はいずれにしても市町村に行く。もう一枚を税務署に出すということになると、どれぐらい源泉徴収義務者にとって、私が会社の経営者だとして、もう一枚税務署に出すのにどれぐらいコストがかかるか、その大体の感じを教えていただければと思います。もし仮に社長だったとして。
今、枚数でまいりますと、大体年収五百万以上で恐らく千九百万枚、これをいろんな申告書と突合しているわけでございます。これが恐らく全員の給与支払いをということになりますと、恐らく何千万枚というのが出てくるわけでございまして、これがお互いにそれだけのものをやれる限度もございます。御理解いただきたいと思います。
私がそういうふうにお聞きしたのは、御答弁がどうも納税義務者のコストというふうに聞こえたからですけれども、今のお答えですと税務署側のコストというふうに、多分お答えを少し変えておられると思うんです。
仮に税務署側のコストといたしますと、具体的にどれぐらい予算をふやせばそれに対応できるかということをぜひお答えいただければと思います。
今のなぜ給与支払いの源泉徴収票をいただいているかといいますと、給与以外にいろんな所得がございましたら当然申告書で出てまいります。その場合、他の所得のある方の申告書を見たとき、給与はきちっと総合課税になっているかというようなチェックをいたすわけでございますけれども、そういうところまで考えて適正公平な課税を実現していくという場合、所得がごくわずかであっても、給与の支払いが大概そういう方は年末調整で終わっているわけでございますから、やはりあるところで線を引くことがこれは私ども税務当局にとっても、変えたわけではございません、両者にとって事務負担ぎりぎりのところでやっているということかと思います。
税務当局のお立場での御答弁はよくわかります。それは税務当局としてはコストをかけずに多くお金を集めるというのが当然のことであろうかと思いますが、今お聞きしておるのは、では多少コストがふえてもそのデータがあった方が国全体としてあるいは国家の運営ということを考えた場合、あるいは国家の長期的な税制ビジョンを考えた場合に、国税と地方税との比率を考えた場合は多少コストをかけても必要なんではないか、だから幾らぐらいコストがかかるんですかということを伺っておるわけでございます。ぜひ大蔵大臣の御所見をいただければと思います。
恐らく事務全体で、これに限らず利子から配当から始まりまして資料があるわけでございますから、どのぐらいかというのは一概にこれはなかなか言えないわけでございます。ただ、一つ私ども申し上げたいことは、一般論とすれば課税の適正公平のためにはいろんな資料をいただきたいというのがもちろん私どもの立場ではございます。
他方、データを集める必要がある、こういうことを先生は今おっしゃいましたが、たしかアメリカの税制ではそういう意味でのデータを集めるための調査というのも認められているということを一度聞いたことがございます。私どももこれはもう少し勉強したいと思っておりますが、日本の税制の場合、調査、統計のためだけに、あるいはデータ収集のためだけに強制的な負担をおかけするというのはやはり税法の考え方からしていかがなんだろうかと、こういうふうに考えているわけでございます。
いや、私は調査のためにデータが必要であるということを言っているんではなくて、当然税金を納めておられるということだから、仮に五百万円以下であって、主税局長にとってはそれは微々たる税金かもしれませんけれども、納めておられる方にとってみればそれは大変な税金を納めておられるんだと思います。そういった方々の税金を一応把握しておくことが必要なんではないかということが第一点でございます。
それからもう一つ、極端な例で言いますと、例えば朝の九時から五時まである仕事をして、夕方の六時から十二時まで別の仕事をする、それぞれ三百万円以下ですとこれは要するに把握しなくてもいいが、足すと税のブラケットが変わるような可能性というのもあり得るのかなと。ですから、言い方は悪いかもしれませんけれども、脱税の可能性もあるんではないかなということでございますので、そういうデータを国税あるいは徴税側の事情のみで今要りませんと言っているのであれば、そこはコンピューターもすごく発展しておるわけでございますから、変えられたらいかがでしょうかということを指摘させていただいておるわけでございます。
時間がありませんので、これと関連いたしまして、ではそれをするとどうなるかということで第二番目の御質問に移らせていただきます。
今、納税者番号制度というものが導入されようとしておるわけでございます。仮に納税者番号制度が導入されても、今申し上げたような五百万円以下の方についてもすべてその帳票をいただかないと納税者番号制度というのは機能しないと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
納税者番号制度はいろんな論点がございまして、今検討を進めているところでございます。納税者番号制度の使い方、今総合課税のお立場からお話があったかと思いますが、実は政府の税制調査会で検討をする場合、その一つだけに限らず三つの観点から検討がなされているわけでございます。
一つは、御承知のように大変な金融取引の量などが出てまいりまして、先生が今おっしゃいましたように、その資料を有効に活用する必要がございますし、今の国税の方のまさに電算機処理でもっと効率的にできないかという要請もございます。そういう意味で、事務の効率化のために納税者番号制度を入れていったらどうかという考え方が一つと、それから先生が今おっしゃられたように、総合課税にこれからしていくんだという立場、あるいは三番目の話といたしまして、資産課税、相続税などが一つの例になるわけでございますが、そういう資産の把握のために入れてはどうかと、三つの議論がございます。
それで、今の先生のお尋ねについて申し上げますと、総合課税にするのがいいのかどうか、今税調でいろんな議論がございますけれども、仮に総合課税ということを選択するのであれば、おっしゃるように幅広く給与についても資料をいただく必要が出てくるだろう、こういうことかと思います。
総合課税については、それを導入する方向で検討するということで合意がなされたというふうに私は理解をいたしております。であるとすれば、納税者番号制度というものを踏まえて、早急に五百万円以下の方についても、納税者の立場に立てばそんなに事務負担がふえるわけではないんで、帳票を税務署の方に送っていただいて、それを把握されるように要請をいたします。
時間の関係で最後になるかもしれません。
納税者番号制度の導入の障害となるプライバシーといったようなものがいろいろ議論されておるかと思いますけれども、納税というものはこれは国民の義務であるということはもう申すまでもありません。そうすると、では幾ら納税したらいいのかということを隠すことが果たしてプライバシーという名前の上で認められるのかなということも考えられるわけですけれども、具体的に納税者番号制度を導入すると、どうプライバシーが侵害されるのか、この点について簡潔にお答えいただければと思います。
プライバシーが片仮名だけに、まさに議論する人によってさまざまな議論があると思います。
一言で言いますと、納税者番号を使って行政当局側に膨大な個人資料がたまってしまうことに対する不安感とでも言いましょうか、そういうものがプライバシーリークされていると思います。
それで、議論を少し整理させていただきますと、一つは税務当局と納税者との間で課税の適正化、公平化のために資料を出していただく、これはやはりプライバシーには当たらないだろう、こういうふうに思います。しかし、納税者番号制度が仮に入ったとすれば、国民によく理解してもらう必要があるというふうに考えております。
それからもう一つは、今でもそうですが、仮に税務当局側に資料が集まったのはいいが、それが横流しされないだろうか、他の行政目的に使われるということはないんだろうかというような問題、これは個人情報保護法の問題になってくるだろうと思います。
それからもう一つは、実は資料を提出していただくのは民間の方から出していただくわけですが、そういたしますと、例えば銀行の方には預金に来た人は何番ですと、そういう情報が民間企業側に残るわけでございます。そうなりますと、その番号をキーにいろんなデータを使われることはないのかというような側面にこの納税者番号制度のプライバシーの問題が分けられるように思います。
時間が参りましたので、最後に。
番号制度については、基本的に番号そのものがプライバシーを侵害するのではなくて、それを守るような制度的な側面をつくれば導入できるのではないかなというふうに理解しておりますので、そういう理解でよければいいと言っていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
納税者番号制度というのは国会でももう何十年御議論になっていまして、初めのころは社会党の方々が、これが徴兵に用いられるというふうに考えられたことがあります、今ではおかしいようなことですが。
しかし、いろんなことがございますが、今国民がどこかで考えていらっしゃることは、自分が番号をつけられて政府に管理をされている、そういうことへの本能的な反発があって、恐らくオーウェルの社会みたいな考え方、政府から自由でありたいという気持ちがどこかに私はあるんじゃないかと思っています。
終わります。
予算委員会で財政収支展望について幾つか質問をさせていただきました。きょうは特例公債の審議ということでございますので、この点から初めに若干質問をさせていただきたいと思います。
私も別に岩井委員の議論に反対ではございませんで、公債の発行の必要性あるいは公債政策の意義というのは十分理解しているつもりでありますが、私が危惧するのは、財政当局も含めて今の財政状況さらには今後の財政の展望について少し危機感が希薄ではないかという気がしてならないわけでございます。
この前の予算委員会の質疑でいろいろ数字を申し上げながらこの財政収支の展望にあらわれている姿を見てみたわけですが、どう考えても出口がなかなか見つからない財政状況のような気がするんですね。
今、平成十年度で減税分も含めると十兆円落ち込んだ。発射台が十兆円下がったから、これからどのような見通しを立てていっても、少なくともこの財政収支展望で描かれている五年の間にはもちろんのことでありますが、出発点の平成十年度当初の税収見通しまでにも回復はしないわけでございます。収支差額が三十兆円、これは全部国債発行でやっていくということでありますから、国債の累積の度合いは五年後で既に四百兆を超えるところまで来るわけでございます。さらに、六年後も七年後も三十兆を思い切って減らせるという展望はなかなか描けないというふうに思います。
一つは、自然増収をおっしゃるわけですが、この前も指摘しましたけれども、この財政収支試算は三・五%の名目成長率のケースも計算しておりますけれども、収支差額がほとんど変わらないわけでございます。これは後で一つ問題を取り上げますけれども、成長率が上がれば当然金利も上がる、そうすると金利負担の面から国債費がふえるというからくりです。この状況はずっと続いていくと思うんです。ですから、高度成長期のようなめちゃくちゃな成長率が出てくれば、それはある程度改善するかもしれない。しかし、問題は単年度だけで改善するわけじゃありませんから、これが五年十年の平均値で見るとそういう想定というのはまず無理だろう。これは大蔵大臣も質疑のときに御同意された。したがって、租税弾性値もそんなに高くなるという見通しは難しい、さらに税制構造を考えればむしろ租税弾性値はこれから下がっていく方向にいくだろう、そういうふうに思えます。
それから、マクロで見ると、我が国の政府支出というのはまだまだ世界的に見て小さい政府の段階にあると言えるわけで、国民負担の割合もそれほど高い国にはなっていないわけであります。
ただ、この前厚生省で年金改革について自民党に提示されたというような案もございますけれども、かなり思い切った改革をしようとしても保険料負担というのは高齢化のピーク時には大体倍近くになるわけであります。主として社会保障面からくる国民負担の割合、それは結局はマクロ的に見れば政府部門の支出増加につながるわけで、決してまだまだ大きな政府じゃないと言える状況がこのまま続くとは期待できないわけでございます。
ですから、私はこのままで何とかなるさというような財政状況には全くないというふうに思うわけですが、そのあたりについての御認識をもう一度大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
別の委員会でも浜田委員からそのお尋ねがございまして、中期財政展望は殊に浜田委員がお役所におられたときに最初におつくりになったお一人ですから大変思い入れも深いし、お詳しいんですが、今となっては当時とは大分意味合いがこの表は違ってきたと。私が申しますと余りお気に入らないのかもしれませんが。
今回のような大きな国債をいつまでも発行しているわけには私はいかないだろうと思います。殊に、幸いにして民間の資金需要が起こってまいりますと、文字どおりクラウドアウトする可能性があるし、そういう意味ではクーポンレートも非常に高いものになる。今、一・何がしなんというのはそういう意味では夢のような安い金でございますが、そうはいかなくなることもあって、大きな国債発行は事実上できなくなる。ということになりますと、もうそれが歳出削減の圧力になってくるのではないかと思います。しかし、歳出の中には、さっきちょっとおっしゃりかけましたように圧縮できない歳出がだんだん大きくなってくることもどうも事実でありますから、そのときに恐らく国民が負担と給付との選択をせざるを得ないのではないかと思います。
おっしゃいますように、今国民負担は三六、七であろうと思います。二五と一二とか一三でございましょう。それはかなり低い負担でございます。五〇より上は行きたくないと多くの方が思っていらっしゃるわけですけれども、今の三六、七というのは実はまだそれには距離があるというようなこともありまして、高負担高福祉なのかあるいは中負担中福祉なのか、給付と負担との選択をその段階になりますと国民にしていただかなきゃならぬということになるのではないか。そうでありませんと、おっしゃいますように国債はいつまでもとおっしゃっても出せなくなる、あるいは非常に金利負担が大きくなる。事実上同じことでございます。そうかといって歳出を切っていっても切れないものが出てくる。その場合に、国民に負担と給付の選択をしていただく、そういうことに私はなるのではないかとひそかに思っておるわけでございます。
繰り返しになって恐縮ですけれども、大蔵省という名前が間もなくなくなるそうでありますから、私は残念だなと思っている一人なんですけれども、国庫当局が相当強く責任を持ってもらわなきゃならない、これはもう激励の意味でも申し上げたいわけです。
実は、先ほどちょっと大臣お触れになりましたけれども、大蔵省というのは先のことを語らないという伝統だったわけです。それが財政収支の試算みたいな話で自分の予算査定権をみずから制約するような資料を出したというのは、昭和四十九年度の税収落ち込みが、当時は三兆八千億でしたけれども、これが相当響いたんです。これは何とかしなきゃならないという危機感が、今までのタブーを破って五年の展望を出そうというあのときの議論を私はよく記憶しておりますけれども、まなじりを決した議論だったというふうに記憶しておるわけです。
そのとき、もう既に百兆円の国債累積というふうな展望をしました。それ以上のテンポで実際の財政は、その後経済の好況なときも不調なときもありましたけれども、確実にその展望を上回って財政は悪化し続けたわけであります。でも、その展望を出して、当時は大平大蔵大臣、それが大平総理になられて一般消費税の提案につながったわけでありまして、それから鈴木内閣、そして中曽根内閣の売上税、そして竹下内閣で消費税、四つの内閣をかけて消費税を導入した。これは私は、税制全体からいうと大変大きな成果だというふうに思います。これから消費税というのが重要な税の項目をなしていくと思うわけです。
ただ、私が感ずるのは、そのとき以上の今回の事態であるというふうに思うわけです。だとすれば、これをどういうふうに展望を開いていくかという議論は、もちろん今は景気最優先でいいわけですけれども、それをやりながら始めなきゃならないだろう、そう思うんです。ですから、この前私は地方の行政改革ということを申し上げました。地方のことは地方だなどと言っている事態ではない。それから、それぞれ守ってきた制度があり、その制度には全部利害関係も郷愁もくっついているわけですけれども、そういう一つ一つにこだわらずに、歳出構造がどう変わるか、あるいは変えるかという本当の議論を始めなければならない。それから、多分マクロ的に見ると、消費税を導入したけれども、まだ税収の中でウエートは非常に低い。今共産党さんからは引き下げ論も出ているけれども、このあたりは将来は上げていく余地があるだろうと思っていらっしゃるんだと思います。
しかし、いや応なく福祉面からくる歳出圧力というのは、何といいますか収支差額、足らない分を補うという形で働くよりも、必要なものをさらに追っかけて出していくという方向に追いつくのが精いっぱいではないかという気がするわけであります。
財政・金融分離論もある。大蔵省もさんざんたたかれてこられた。ある意味ではやる気がある程度そがれているのかもしれない。あるいはまた、自信も喪失されているのかもしれない。しかし、そんなことを言っているときではない。つまり、国庫当局としての責任を今最も鋭く自覚して、財政の展望を開くための取り組みを大至急やってほしい、私はこれは願いとして申し上げているわけでございます。
楽観できる展望ではない。むしろ、なかなか出口が見つからない財政の状況にある。そういう認識をもっと鋭く持って、かつてまなじりを決してやったように大蔵省は頑張ってほしいというのが私が最初に申し上げたことでございます。
それで、質問に入りますけれども、国債費というのは今、理財局長お見えになっていますが、二十兆円ぐらいですね。
十九兆八千億です。
十五兆六千八百五十億でございます。
十五兆。景気がいいときでも多分二十兆前後でしょう。国全体からかき集めた所得税で借金の利払いをしている、元金も若干入っていますからあれですけれども、そういう姿ですよね。
それで、三・五%の成長率を第二のケースで試算していらっしゃいますけれども、このときに、歳出削減、つまり歳出がちっとも減っていかないという理由はどこにあるんでしょうか。
お答え申し上げます。
今、先生おっしゃいましたように、成長率が一・七五%の場合とそれから三・五%の場合で基本的にいわゆる要調整額といいますか公債発行額、いずれの場合も三十兆円程度ということで、おっしゃるとおり、基本的に財政の状況というのは変わらないということでございます。
具体的にどのあたりにその歳出の増圧力要因があるかと申し上げますと、やはり一・七五%の成長に比べまして三・五%になりますと、過去の経験から申し上げますと、金利が高くなり得る可能性が極めて強いということでございます。
具体的に申し上げますと、一・七五%の成長率の場合には、金利につきましては十年物の国債、これを例にとりますと三%、あるいは三・五%の成長率の場合には四・五%という金利の設定になりました中期試算を行っているわけでございます。その結果といたしまして、国債費が当然のことながら大きくなってくる、これが第一の要因であろうと思います。
さらに申し上げますと、地方交付税、これにつきましても過去の弾性値に基づいて推計を行っているわけでございまして、具体的には一・二という弾性値で計算をいたしておるわけでございますけれども、税収がふえれば地方交付税も当然のことながらふえていくというようなことで、いろいろ要因はあろうかと思いますが、単純に申し上げまして、一つは国債費、二つ目が地方交付税の増、こういうあたりが今のような結果に結びついているということが言えると思います。
四百兆になりますと、単純に計算して金利が一%違うと四兆円違うんです。四兆円の歳出削減なんというのは大変なことです。
理財局長にお尋ねしますが、今いろいろ工夫をしていらっしゃる、例えば今出していらっしゃる十年物の国債の金利とそれから一番短いTBは何カ月物ですか、三カ月物ぐらい出しているんですか、ちょっと金利を比較してみてください。
現在、十年物の国債のクーポンレート、これは月々変わるわけでございますけれども、一・九%でこのところ出しております。短期国債の方は一番短いものは三カ月物でございます。これは毎日変わっておりますけれども〇・数%という非常にそれは低い水準にございます、特に今短期の部分が低くなっておりますので。
簡単に言えば、十年物を三カ月物に借りかえれば一%、四兆円というのはそれは単純過ぎる計算ですけれどもそれだけ安くなるわけです、毎年毎年ですから。
アメリカの国債というのは、TBというのはどのくらいのウエートを占めているんでしょうか。
アメリカの場合には、一年以下の国債が九七年度の実績ベースで五四・二%を占めております。
あとは十年物ですか。
国によりまして国債の年限別構成さまざまでございまして、アメリカにおきましては、今申しましたように一年物以下が五四・二%でございますが、あとは二年物あたりに一七・七%、五年あたりに一三・二%というような分布がございまして、一番長いところは三十年債、これが二・五%の分布を持っております。加重平均年限を求めますと二年十一カ月というようになっております。
それに対しまして、我が国の場合には同じ九七年度の実績ベースで比較いたしますと、一年以下が三六・八%、十年債が主力でございますのでそこに三八・一%という分布がございまして、加重平均いたしますと五年七カ月ということになっております。
ちなみに、フランス、ドイツも大体同じような加重平均年限でございまして、アメリカが極端に短くて、あとイギリスが非常に長い、イギリスの方は一年物が四・八%ということで非常に低くて、その分二十四年というところに二〇・八%の分布がございまして十三年一カ月ということでございまして、アメリカが一番短くイギリスが一番長く、その中間に日本、フランス、ドイツがある、こういった状況でございます。
かつては短期国債というと外為証券だけというような時代が長かったわけですから、国債のこれだけの累積に対応するための金利への配慮というのはかなり大蔵省においてなされてきたということは評価をいたします。しかし、ぜひ研究していただきたい。アメリカは六割近くはTBだけれども、私はもうちょっとTBの割合が大きいだろうと思っておりました。
ですから、先ほど岩井委員の言われた、なぜ耐用年数の長いものをつくるのには長い国債でなきゃいけないと考えるのか、あるいは国庫の資金繰りということでできるだけコストを安くして考えていけばいいのか、それはいろいろ考え方もあるでしょうしマーケットの状況もあるでしょう。しかし、これだけ国債を累積させてしまったわけですし、ちょっとした金利の動きで予算の歳出の削減というのは大変大きな数字になるわけですから、そこは大いに工夫をしていっていただきたい、私は要望を申し上げておきたいと思います。
それから次に、公共事業費について若干伺います。
私は建設国債と赤字国債の違い、精神的にはよくわかるんです。でも、国債であることには変わりないわけでありまして、まず赤字国債を減らすというのが節度を考えた最初のやり方である、そこまでは同意いたしますが、しかし建設国債なら構わないという理屈には、幾らでも構わないということには同時にならないわけでありまして、私はこの前の予算委員会で申し上げましたけれども、我が国の公共事業というのは税金ではやらないんだ、全部借金でいいんだという頭になってしまっているような気がしてならない。そして、平気で日銀引き受けが出てくる。これは全く公債政策の節度という点からいったら問題であって、これは長い時間を考えると大きな禍根を残すような気がしてならないというふうに思うんです。
公共事業費の否定論ではありません。公共事業費の質的改善ということは言われ続けております。そこで資料をちょうだいしました。かつて私も公共事業の予算査定をしておって、何でこんなに各省ごとのシェアが変えられないんだろうということを痛烈に感じた記憶がございます。あれから二十数年たつわけですけれども、いただいた資料を見る限り、そんなラジカルな変化はないんです。ほとんど誤差の範囲というのは言い過ぎですけれども、余りシェアごとの事業別あるいは各省ごとというようなどの分類を見ても変わっていない。でもこれは不思議なことなんです。
国民のニーズというのは変わるわけでありまして、人口も移動するわけでありまして、にもかかわらず、あらゆる事業がほぼ同じような割合で資本投下されてきている。これはやはり私は問題だと思うんですね。質的改善ということをみんな言いますけれども、どういう工夫をしてこられているのか、教えてください。
お答え申し上げます。
まず、先生の御指摘の具体的な公共事業関係費の配分、これがどのようになっているかということでございますが、現在御審議いただいております十一年度予算案におきましては、昭和五十年度以来二十四年ぶりの事業別あるいは所管別の変動になっているということでございます。ただ、これがいかにも少ないのではないかということかと思います。
そういうことでもう少し長期的な観点からの推移を申し上げますと、昭和四十年度から平成十一年度、若干具体例で申し上げますと、道路で申し上げますと四七%のシェアのものが二九%弱、あるいは港湾が六%弱から三・七%、他方、住宅につきましては五・四%が一一%、あるいは下水道が二%から一二%ということで、ややもう少し広いレンジでこのシェアの推移を見ますと、相当な配分の変更が行われているということが言えるんではないだろうかというように思っております。
そこで、具体的な二番目のいわば質的転換といいますか、配分に当たってどのような手法といいますか、考え方をとっているかということについてお話しさせていただきたいと思います。
御承知のとおりに、従前からいろいろな特別枠というものをいわばてことして、配分の重点化というものを行ってきたわけでございます。
十一年度で申し上げますと、十一年度の公共事業予算について三つの特別枠、具体的には生活関連枠、これが二千五百億円でございます。さらに物流枠、これが千五百億円、さらには二十一世紀枠一千億円、こういう五千億という特別枠でもってこの二十一世紀を展望する経済発展基盤、あるいは生活関連社会資本への優先的、重点的な配分というようなものに努めたところでございます。さらに、地域戦略プランの推進費ということで二千億円、これを国土庁に一括計上いたしたところでございます。こういうような特別枠をいわばてこといたしまして、具体的な配分の重点化、効率化に私どもとしては努めているということでございます。
なお、若干付言させていただきますと、社会経済状況の変化あるいは国民のニーズの変化に対応した公共事業の内容の見直しについて言いますと、今言いましたシェアの見直しだけにとどまるものではないと思っております。具体的に申し上げますと、年々のシェアの変動幅以上に、個々の事業の中身、これが変わってきているということもぜひ御理解をいただきたいと思います。
一、二例を申し上げますと、例えば道路整備、これは〇・七%増という十一年度予算案になっているわけでございますが、このうち高規格幹線道路整備、これはそのうち八・六%の増ということになっておりますし、同様に港湾で申し上げますと、全体としては押しなべて二・五%の増という中で、特定重要港湾等整備、これは一四・四%の増になっているということで、シェアの表のつくり方いかんにもよると思いますけれども、単にそれのみならず、内容的にも私どもとしては精いっぱいの努力をいたしているということを御理解賜りたいと思います。
あと三分もないですから、最後の質問になりますけれども、生活関連枠というのも、これもう何年目ですか、かなりやってきましたね。
ただ、それはもう私が次長に申し上げるのは釈迦に説法ですけれども、この生活関連枠がどう配分されているかという中身を見れば、これはもう相も変わらぬ各省庁の取り合い、族議員のばっこ、これは別名与党枠と言われるわけですね。与党の中でさんざんもみ合ってでき上がったのがほぼ従前のシェアどおりというのが最初からですよ、生活関連枠。生活関連枠は、アメリカに言われて二千億というのがたしか最初に設けたときの経過ですけれども、それも入れて、あと物流枠とか二十一世紀枠、これは新設されたわけで、これは官邸枠とか言っているようですけれども、合計したって五千億じゃないですか。公共事業費幾らあるんです、今十兆円でしょう。わずか五%の部分で、しかも中身は結局は各省庁の取り合い、従来構造の配分の形から抜け切れていない、私はそう思うんです。
時間がありませんからはしょって言いますけれども、例えば拠点空港の整備なんというのは、これは日本の世界における経済的な立場というのを考えればもっと重視してもいい。ところが、特別会計でやっているじゃないですか。特別会計に税金入れているのはせいぜい二〇%から三〇%でしょう。だから、利用者負担でやるから世界一高い空港料とか着陸料になるんですよ。本当に拠点整備が必要ならばなぜ一〇〇%公共事業費でやれないんですか。これは枠をとれないからやれないんですよ。
それから、ダイオキシンの問題が大分予算委員会でも議論になりました。いろんな方法があるんでしょうけれども、私は、一つはやっぱり大規模焼却施設だと思います。たかだか二百億、三百億の世界です。これを重点的に整備しようとすれば、十兆円ある公共事業費の配分の中で考えれば、私は十兆円を必ず全部やる必要があるとは言っているわけじゃないんですけれども、それを前提として考えてみてもわずかな額じゃないですか。なぜ重点配分ができないか。これは皆さんが一番そう思っているだろうと思うんです。これはやっぱり仕組みを変えなきゃだめですよ。今のように各省庁ごとに各局の主計官、主査に要求をさせて、そして各省庁に議員の応援団がくっついてやっている、この方式では少しずつは変わっても思いきった集中投資というのは実現しません。
最後に、大蔵大臣、私は、審議会がいいのか総理直属の機関がいいのか、公共事業費の大枠の配分についてもっと合理的に、科学的とまでは言いませんけれども、時代のニーズに必要な配慮をもって大所高所から議論ができるそういう機構なり仕組みなりを、公共事業費の配分について常設の機関として設けるべきではないか。そういう議論を持論として持っているわけでありますけれども、御提案を申し上げて、質問を終わります。
できたら答弁をお願いいたします。
いや、おっしゃることをずっと伺っていて、全くもっともだと思って聞いていまして、随分何度も改めようとしていますし、さっき次長が話されたように結構改まっている部分もあるようにも思いますけれども、思いを新たにいたしましてまた努力をいたします。
終わります。
日本共産党の笠井亮です。
法案に関連しまして伺っていきたいと思います。
まず最初に、基本的なことなんですけれども、財政の機能ということについてなんですが、財政の機能といいますと、資源配分機能それから経済安定化というか景気調整機能とともに所得再分配という重要な機能があるというふうに言われてまいっております。これを政府は、市場機構だとか、それから財産相続から生じる所得や富の不公平な分配状態を租税だとかあるいは社会保障給付で是正しようとするという機能だというふうに言われていると思うんですけれども、こういう所得再分配の機能というのは今日なお重要な機能であるということについては、大臣、これは間違いないですね。ちょっと基本的なことであれなんですが。
時によってその機能の働く程度が違いますけれども、そういう部分を持っていることは間違いありません。
財政の基本的な機能が幾つかある中で、私は今所得再分配ということを申し上げたんですが、その点から見まして、今予算委員会で審議中でありますけれども、来年度予算というのを見てみますと、歳入面から見てもそれから歳出面から見ましてもさまざま問題をはらんでいるということを指摘せざるを得ないんじゃないかというふうに思うわけなんです。
まず、歳入面なんですけれども、来年度の所得税制改正の大きな特徴を見ますと、最高税率の引き下げと定率減税ということで累進性が大きく弱められる。その上に、土地譲渡の取得課税については段階税率が廃止されていわば単一の税率になったということです。既に単一の税率となっている利子課税とあわせて資産性所得についてもフラット化されるということで累進税率が適用されない状況となったわけで、全体として見て、こういう累進性の緩和ということが、負担能力に応じて負担していくという税の垂直的な公平という点から見ますと、これを損なっていくことになるんじゃないかと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
冒頭の御質問に返りますけれども、我が国は高度成長時代に国民の五分位あるいは十分位で、所得格差が世界で一番少ない国でありました。富の格差の方は統計がありませんのでわかりませんが、恐らくその点でもそれに近いだろうと思います。
そういういわば所得格差の少ない安定した社会というのが高度成長中には非常に維持しやすうございましたけれども、成長がとまりますと、どうも少しずつそれが難しくなってくる傾向があります。したがって、一番いい方法はある程度モデレートな成長をしていくということが一番いいのだろうと思っています。我が国は今でも以前ほどではないが所得格差の小さい社会でございます。先ほど累進というようなこともおっしゃいました。累進課税というものはもとより必要なことでありますけれども、社会が成熟いたしますとその累進度というのは余り急激である必要はない。むしろ税率の刻みも少しずつ減らしてそしてみんなで税金を納めていくということの方がいいのじゃないかというふうに思ったりもいたします。ここのところでちょっと格差がやや開きかけておりますから、私はこれは早く順当な成長のサイクルに入ってそれが直るようにありたいと思っております。
所得税の最高税率を落としましたことについて御批判がありますが、いかにも六五というのは高うございまして、かねて税制調査会なんかからも言われておりましたし、また法人ほどではなくても、この際、どこへ行って住むのもみんなが自由になりましたから、やっぱり日本にもすばらしい人に来て日本に住んでもらってというようなことを思いますと、余り所得税率が高いということはよくないように思います。
そういうこともありまして、今度下げさせていただきまして、その点御批判を受けておることは存じております。しかし、いかにも六五というのは高かったろう、五〇ということで、これで先進国並みになるというふうに思っていまして、高額所得者に非常に甘いことをしたというそれほどのことではないように私は思うのでございます。
所得格差の問題について、それから今高度成長期のことを含めて言われました。後で見ていきますけれども、八〇年代以降はかなり相当部分広がってきているということがやっぱりあるんだと思うんですね。そして、今伺っていますと、累進性自体は否定されていない、むしろそれはあるけれどもモデレートにというお話があったわけです。そういう点で、私どもは垂直的な公平をモデレートにすると損なうということを実際感じるわけです。垂直、水平の両方相まって公平性を達成していくという方向に向かってどうするのかということが大事なことじゃないかと思うんです。
多くの人になるべく負担をというふうな御議論もありましたけれども、それを極端にいきますと課税最低限をなくすのかということまで行きかねないことがあるので、どこで線を引くのかというような議論はあると思いますが、いずれにしてもやはり累進性の確保ということは大事なことの一つなんじゃないかというふうに思うんです。
それから、ここではちょっと時間の関係でやりませんけれども、最高税率引き下げについては、欧米と比べましても、総合課税という問題もありますから、やはり実際のところは、日本の場合には今こういうことをやるのは金持ち天国になるんじゃないかと私たちは思っています。その辺のことは一つ申し上げておきたいと思います。
累進性の緩和の問題なんですけれども、もう一つ公平性ということでの議論がある。これをどこまで損なうかどうかと。私はそれだけじゃないと思っているんです。所得税の累進性ということを見ますと、景気が悪いときには税収が減るけれども、景気が回復したときに税収増になることによって経済を安定させるとともに財政のバランスを回復させていく、いわばビルトインスタビライザーといいますか、そういうような機能も持っているんではないかと。この機能は、やはり今の日本の財政やそれから税制のことを考えましたときに、あるいは将来のために、こういう機能自身というのはこれは将来に向かって維持していかなきゃいけないんじゃないかと思うんですけれども、この点ではいかがでしょう。
そう思いますが、だんだん社会が成熟していきましたら幾つに刻みますかです。八つも九つもある必要はもちろんありませんし、少しずつ刻みが少なくなっていけばいいんじゃないかなという感じはしています。どっちみち、累進ということは、所得税にとっていえばやっぱり大事な部分ではないかと思います。
それでは、ビルトインスタビライザーという機能についてはどのようにお考えですか。
それはそのとおりと思います。
そうすると、この機能が損なわれるということになりますと、逆に言えば、景気が回復しても自然増収で税収がふえて財政再建につながるということも期待できなくなる。そして、結局財政再建が消費税増税とかということに頼ることにならざるを得ないというふうなことになってしまうと思うので、この辺の機能というのも本当に大事なことだなと。今、大臣もそういうふうに大事だということをおっしゃいましたのであれだと思いますけれども。その辺のことをよく考えていく必要があるんではないか。その点から見て今度の予算や税制がどうなのかという点検が必要だろうと思います。
他方で、では歳出面はどうかということなんですけれども、最大の歳出項目である国債費の問題というのがございます。先ほど来、来年度の国債費は十九兆八千三百十九億円ということで、歳出の二四・一%を占めるという。大臣も午前中の質疑の中で、これがなければこれだけのお金はいろんなことに使えるなと率直なお気持ちをおっしゃったと思うんですけれども、歳出の四分の一近くになっている。
この国債費の問題なんですけれども、ちょっと大蔵省に伺いたいんですが、元利支払いの形で国債の所有者に移転されていく支出ということだと思うんですけれども、国債の保有状況の内訳、割合でいいんですけれども、どんなふうになっていますか。
平成九年度末での普通国債の残高は二百五十七兆九千八百七十五億円でございます。その保有者別の内訳を申し上げますと、政府等ということで四〇・九%、これは資金運用部、郵貯の金融自由化対策資金、簡易生命保険の合計でございます。日本銀行が一一・二%、市中金融機関が二二・八%、信託口一〇・二%、外国法人等二・九%、証券会社一・八%、個人一・二%、公益法人等一・六%、その他七・五%となっております。
今伺っていますと、大部分が国あるいは日銀とか銀行ということでありまして、個人ということでは一・二%ということであります。そういう程度の保有であるということですけれども、これも個人といってもかなり所得の高い人あるいは機関投資家ということが入っているのかもしれませんが、そういう部分ではないかと。
そうしますと、税金で集めたお金が個人としても所得層からいえばかなり上の方に行くということになるわけでありまして、二十兆円近くもの国債費の支出というのが財政の機能として、結局いわば所得の逆再分配といいますか、そういう役割を果たしてしまうことになるんじゃないかと思うんですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょう。
お答え申し上げます。
今、先生おっしゃいました十一年度予算案で申し上げますと、全体として約二十兆円弱の国債費でございますが、このうち利払い費、これは御存じのとおり償還のための国債整理基金特会の繰り入れ等を除くわけでございますので、十一兆円程度になるわけでございます。この十一兆円余りにつきまして、おっしゃるとおり、国債を保有している者に対して利払いとして移転が行われるわけでございますけれども、これは国債という性格上当然のことでございまして、その所有者がどういう者であろうとも、そこは国としていわば借金した以上、約定どおり利払いを行っていくということでございます。
ですから、先生おっしゃいましたように、たまたま保有者が仮に高額所得者ということ、その部分だけに着目して言えばそういうことかと思いますけれども、それは国債というものの性格上、私どもからいえばある意味で当然の帰結であるというように考えております。
それはもう当たり前のことを言われているのでね。
ただ、所得再分配ということから考えると、国民が税金を納めて、そのうちの国債費というのがあって利払いの分は十・六兆ぐらいですよね。それは結局、個人といってもわずかの高額のところ、あるいはほかのところにも返っていくわけですから、これは再分配からいうと逆になるんじゃないかということを私、そういう財政の機能としての論として伺っているんですけれども、そういう点はいかがですか。
結局、今の割合を伺っていますと、十・六兆ぐらいの利払いのうち六兆から七兆ぐらいというのは銀行などに支払われるという形になりますよね。そうすると、いわば消費税のうちの国に入る部分、大体税収部分に匹敵するぐらいになるのかなという感じはするんです。つまり、その所得再分配という機能の観点から見た場合に、これは逆になるんじゃないかということを私は伺っているんですけれども、そういう議論に対してはいかがですか。
先生おっしゃいましたように、その部分だけに着目して、そしてそれがいわば所得の配分、国の関与する予算という仕組みを通じてそれがどのような配分になっているか、その部分に着目してそこに限定して言えば、先生がおっしゃられるような配分になっているという客観的なその部分についての事実というのはあるいは言えようか、その部分に限定して言えばそういうことかと思います。
厚生省に伺いたいんですけれども、予算委員会でも若干議論があったのであれなんですが、所得分配の不均衡の値を示すということでジニ係数というのがありますよね。所得再分配調査ということを厚生省が三年ごとに行われているということだと思うんですけれども、当初所得のジニ係数が八〇年代以降どうなっているかということで、その推移、ちょっと紹介いただきたいんですけれども。
厚生省で行っております所得再分配調査によりますと、先生御指摘の社会保障給付、税、社会保険料による所得再分配前の当初所得のジニ係数は、昭和五十六年、一九八一年には〇・三四九一、三年後の五十九年、八四年には〇・三九七五、六十二年、八七年には〇・四〇四九、平成二年、一九九〇年には〇・四三三四、平成五年、一九九三年には〇・四三九四というふうになっております。
その次、三年ごとですから、九六年というのはいつごろ出ますか。
平成八年の調査を行っておりまして、現在集計中でございまして、できるだけ早く公表したいというふうに思っております。
今伺いましたけれども、所得格差の状況について、八〇年代以降格差が広がってきて所得分配が不平等化している事実というのがその数字からは出ているんじゃないかと思うんです。この十数年でいわば非常な勢いで拡大している、格差が広がっている、現実にはそういうことがあるんではないか。しかも、ジニ係数が〇・四台というのは相当高い水準というふうに言えるんじゃないかと思うんです。
アメリカの場合、〇・四程度ということで大体数字があると思うんですけれども、世界でも貧富の格差が一番激しいというか、相当激しいところにあると言われているあのアメリカよりも高いか同じ程度という水準になってきているという傾向があると思うんですけれども、大臣、こういうことについてはどのような御認識をお持ちでしょうか。
先ほども以前のことを申し上げたんですが、やっぱり今調子が悪いんですね、国全体として。前はこんなことでありませんでしたが、やっぱりそういう形で国の経済の悪さが国民生活に影響していると思います。
残念なことだと思いますし、それにつけても早く経済を正常にしてこういうことを直していきませんと、これは社会の安定というようなことにもかかわりますので、早く経済を正常化して直していきたいと思っております。
今調子が悪いということで言われました。国全体がそういう状況だという経済的要因ということを主に述べられたんですけれども、こういうふうに格差が広がっていることについて、政策的要因といいますか、税制とかあるいは社会保障の給付の引き下げとかということがこういう格差の拡大に反映をしている、あるいは要因になっているということについては、そういうお考えはないですか。
十分その格差をまた狭めようというほどの大きな貢献をしているとはどうも自慢して申し上げられませんけれども、それを拡大する結果になるようなことはできるだけ防いでおるつもりでございます。
現実には、これは私の意見ですけれども、最高税率の引き下げとかそれから社会保障の給付の引き下げというのが政策的要因としてはやはり実際には反映していると見ざるを得ない、調子が悪いということだけではなくて。そこはやっぱりリアルに見ていく必要があるんではないかというふうに思っておりますが、格差がこれだけあるということは一つ共通して認識があると思うんです。
今後のことなんですけれども、できるだけそうならないようなこととおっしゃった、二十一世紀を展望するということでこのような格差の拡大を放置するおつもりはない、そしてなるべく調子がよくなるようにとおっしゃったんですが、それでは私は、政策的な問題も含めてもう一回見直していただいて、アメリカのような貧富の格差の激しい社会というのをやむを得ないとして受け入れるのか、それとも二十一世紀の日本というのは格差の激しい社会じゃなくて公平さと平等というのを尊重するような社会を目指していくのか、ここに分かれ道があると思うんですけれども、その辺は大きくどちらの方向に向かってということで大臣はお考えですか。
それはもう明白に後者だと思います。
その点で見ますと、最近刊行された「日本の経済格差」という本、これは橘木さんという方が書かれて、今こういう問題をめぐってなかなか、なかなかと言うと大変失礼なんですが、好著ではないかと私は思っているんです。
この本の中でいろんなことが書いてあるんですけれども、どの国が福祉国家でどの国がそうでないかの視点で世界の先進国を三つのグループに分けまして、福祉国家の典型は北欧諸国だ、そして中欧諸国もそれに近い、逆に非福祉国家の典型が日本とアメリカでありと、かなりずばっと書いてありますが、イギリスもそれに近いと。「簡単に図式化すれば、先進資本主義国は、北欧・中欧の福祉国家群、英米と日本の非福祉国家群、という二分化が可能である。」という結論を書かれているんですが、日本はそういう意味では世界の先進国の中でもアメリカと並んで非福祉国家として分類されているということでこの本ではなっているんですね。
こういう声についても、大臣、真剣に耳を傾けるべきではないかと思うんですけれども、それはいかがですか、その福祉国家という観点については。
ちょっと引用されました部分だけでありますので正確にお答えができませんけれども、少なくともアメリカあるいはサッチャーになりましてからのイギリス、こういうスランプになりますまでの我が国、やはりできるだけいわば機会の平等、結果の平等というよりは機会の平等ということが社会のプリンシプルになって、そして努力をする者が報われるということでいきたいと志向してきたことは確かだと思います。結果の平等ということも決して大事でないわけではないのですが、結果が平等になるという政策はともすれば怠けてもいいということになりやすうございますから、我々はそういうことは志向してこなかった。
成長がある程度ございますときはそれでパイが大きくなっていきましたからみんな多かれ少なかれそれを享受することができましたが、マイナスになりますとパイが逆に小さくなりますので、今のようなことは格差の拡大につながりやすい、私はそういうことだと思っております。
今度の経済戦略会議の報告というのを私も読ませていただきました。「日本経済再生への戦略」ということで書かれております答申がありますけれども、この中を見ますと、健全で創造的な競争社会を目指して、従来の過度に公平や平等を重視する社会風土を効率と公正を基軸とした社会に変革していく、こういうことがうたわれております。答申では、アングロアメリカンモデルでもヨーロピアンモデルでもない第三の道を目指すということを言われております。
しかし、現状においても日本は格差が拡大をし、世界の先進国の中でも最も貧富の格差が大きい国の部類に挙げられるという指摘も出るような状況になっている。そういうときに、そういう現実から目をそらして、公平や福祉の充実を求める国民の声を過度に公平や平等を重視する風潮といって退けて効率性や競争社会を目指すと、一応修飾語はついておりますが。私は、そういうことになりますと、これは結局第三の道と言いながらアメリカンモデルを目指すということにならざるを得ないんじゃないかと思うんですけれども、大臣、その辺はどのようにお考えでしょうか。
先ほど申しましたように、やっぱりちょっとおっしゃることと私の視点が違っておるのかもしれません。ジニ係数は悪くなっていますけれども、今、日本が世界で格差の一番大きな国だなんということは私はどうも余り聞いたことがありません。
ただ、経済の状況は悪うございますので、パイがどんどん大きくならずに縮小していくときには格差が大きくなりやすいということは事実である、そこは認めます。しかし、それは日本経済が今五四半期もマイナスが続いているということからくるのであって、仕組みそのものが格差の大きい社会を我々は願っているわけではない。やはり正常な成長に返って、いわゆる機会の平等というものがあって、そしてパイが大きくなって昔のように格差の小さい国に返っていくというのが私はあるべき姿だろうと思います。
ただ、もうあの時代から二十年も来ていますから、セーフティーネットというようなものはもっと整備されなければならない、それはそのとおりでございます。しかし、あくまで結果の平等を志向するのではなくて機会の平等を志向すべきだろうという戦略会議の基本的な考え方は、私はそのとおりだと思います。基本的に恐らく笠井委員はお気に入らないだろうと思うんですが、私はやっぱりそうでないといかぬなという思いがしておるんです。
その辺はもうこの時間ではなかなか議論が尽くせないので、また別の機会にもしたいと思うんです。
私は、きょうは財政の機能の一つ、所得再分配機能ということから議論をさせていただきましたが、少なくともそういう機能は大事だという部分、側面はあるというふうに今おっしゃっていたので、やはり二十一世紀に向けてそういう機能がそれがふさわしく発揮されるような財政といいますか、歳出歳入にしていかなきゃいけないと思います。
具体的に中身に入りますと、これはまたいろいろ分かれてきます。私どもも、逆進性の強い消費税の税率というのはこれでいいのか、もっと下げろというような議論もあります。しかし、再分配機能にふさわしい、それが発揮されるような財政を確立するのは二十一世紀に向けて大事だということについては、大臣、これは御一緒ですよね。そこのところをちょっと最後に伺っておきたいんです。
はい。
そういう点から、今度の予算それから特例公債の発行をめぐってはさまざま多くの問題があるということを私は思っておりますが、きょうはその程度で終わりまして、さらに今後議論させていただきたいと思います。
ありがとうございました。
社民党の三重野栄子でございます。
資金運用部に関連して幾つか質問をいたします。
まず、昨年十二月のことからでございますが、大蔵大臣の御発言につきまして御説明をいただければと思うところでございます。
昨年の十二月二十二日の記者会見で、大蔵省資金運用部が債券買い入れを停止する可能性があるという質問に対しまして、大臣は、そうじゃないですか、大したことじゃないと述べたと報道されています。また、この段階で長期金利は一・五%にまで上昇していましたけれども、蔵相は、一・五%ではそれほど議論することはない、長期金利が上昇するほど民間の資金需要があるとは思えないという発言をしておられまして、長期金利の上昇を静観する姿勢をお示しになったと理解しています。
この記者会見の後、資金運用部は国債購入に回す資金の余裕がなくなっていることを理由に、既発国債の買い入れを停止する方針を決めました。そのような要因もありまして、長期金利はその後も上昇を続け、二月上旬には二・三%を超えるような水準になりました。
このような長期金利の動向もあったのでしょうか、大蔵省は資金運用部による二月、三月の国債の買い入れを再開し、現在では長期金利は一%台で落ちついています。このような大蔵省資金運用部の対応は新聞の報道でマッチポンプと評されています。これは日経のことしの二月二十三日でございます。
以上申し上げましたこれら一連の経緯につきまして、大蔵大臣の簡単な御説明をいただければと存じます。
これはけさほど大体申し上げましたので余り重複いたしましてもいけませんが、今おっしゃいましたように、十二月の暮れになりまして国債の大量発行が決定をした。しかも、資金運用部のいろいろな原資見積もり等々から一月から月中の買い入れをやめようという決定をいたしまして、それが発表されました。それに金利あるいは十年物の国債価格が敏感に反応したということでございます。昨年の九月十八日には利回りが〇・六七でございましたが、十二月三十日に二・一になったというようなそういう経緯がございました。
これは、今年の民間消化が六十一兆でございますから、月に二千億というような話は全く影響を与えるほどの数字でないと考えましたのは、私が少し考えが足りなかったと思います。やはりマージナルな影響というものはあった。しかし、やはりそれは幾らか過剰反応であったなという思いもいたします。
その後になりまして、資金運用部の今年の原資等々を見まして、月に二千億ぐらいのものは別に買えないわけでもないなというようなことで方針を変えました。それは別に無理をして変えたわけではなくて、いずれにしても集中満期というようなことはもう一年先のことでどのぐらいの規模かわかりませんし、その間、資金運用部の運用も生き物でございますから、別に大して大きなことを変えたわけではございませんでしたが、それで一遍おさまりました。二月になって、さっきおっしゃいましたように二・三六〇というのは二月五日でございますが、ちょっとまだ神経質な動きでありました。それから、やがて二月十二日に日本銀行が金融緩和の決定をいたしまして、そして今ごらんのようなオーバーナイトの金利はゼロというようなことから金利が非常に緩やかになりました。したがって、それが長期国債にも及びまして、金利は三月十一日一・七四〇と書いてございますけれども、今そんなところになっておる。二月二十三日に三月債の入札をいたしましたが、これは順調に行われまして、今クーポンレートは一・九でございます。
これでまあまあ落ちつくのだと思いますけれども、しかし相当大きな量の国債を出すことには変わりがありませんから、その方法なりあるいは品種、バラエティーなりにつきまして、いろいろ発行者として注意をしながらしなければいけないというのがこのたびの教訓であったと思っておるわけでございます。
大変細かく御報告いただきまして、ありがとうございました。
これらに関連して、大蔵省の方から少しお話を伺えればと思います。
今申しました本年二月二十三日の日経新聞によりますと、一月末で資金運用部の原資は郵貯や厚生年金の増加によりまして前月に比べ一兆八千七百二十億円増加したとされています。
このような事実があったのでしょうか。本年一月は、資金繰り難を理由に資金運用部が国債の買い入れを停止していた期間に当たりますが、これらの資金はどのように使われたのでしょうか。資金の増加によりまして余裕資金が一兆円発生し、長期国債に運用できる余地があったのに短期国債の運用に回したと報道されておりますけれども、実際はどうであったのでしょうか、伺います。
資金運用部の資産、負債の残高は、十一年一月末日におきまして、前月末日に比べて一兆八千七百二十億円増加いたしまして、四百三十五兆二千八百十二億円となっております。
資金運用部資金につきましては、これは毎日、負債となる預託金の受け入れ、郵便貯金あるいは年金資金から預託を日々受け入れておりまして、また満期になりました預託金につきましては払い戻しをしているという動きがございます。それから、資産となります各財投機関への貸し付けを、これも日々と言っていいかと思いますが実行いたしておりますし、また各財投機関から資金運用部に回収金が入ってくる、こういった資金のいわゆる受け払いというのは日々あるわけでございます。
したがいまして、その残高も日々増減しているわけでございまして、資金運用部は毎月、資金運用部月報という形で各月の末日の時点でそういった残高の増減を整理いたしまして、前月末日に比べての増減をあわせて発表させていただいております。そういったことで、一月末日時点で整理いたしました場合に、前月末日に比べて資産、負債それぞれが一兆八千七百二十億円増加しているということでございます。
それで、負債のうち預託金の増加は主として厚生保険等の預託増によるものでございますが、例年一月は年金の給付月でないことから預託金が増加いたしまして、今度二月になりますと給付のため相当程度の払い戻しが見込まれるわけでございます。こういうように、月によって預託金の増減、受け払いが異なっているわけでございます。
また、資産について申し上げますと、一月末日時点で長期国債が七千七百三億円の増、短期国債が一兆五百九十九億円の増となっているわけでございますが、これはあくまで日々の資産の変動の中で、一月末日時点で整理した結果として生じた数字でございまして、一月中の資金の増加分が直接これらの資産の運用に回されたというものではございません。
いずれにいたしましても、二月、三月の年度末におきましては、例年、各財投対象機関に対する貸し付けが大幅に増加することが見込まれております。各機関とも年度末の資金需要が非常に強くなっているわけでございます。したがいまして、これらの貸し付けの増加、また預託金の払い戻し等に備えるために、一月におきましては流動性のある短期国債で運用しておくことが必要であったものでございます。
四月以降のことについてお伺いしたいのでございますけれども、今も詳しく伺いましたが、それと私が申し上げることで足りないところがあったら、また御説明いただきたいと思います。
大蔵大臣は、最近の国会の質疑でも、長期金利は短期金利と異なり基本的には市場の自主性に任せるしかないと発言されております。そのような発言の趣旨を一貫して貫くならば、いかに長期金利が上昇しても資金運用部は方針を変更する必要はなかったのではないかと思うわけであります。それにもかかわらず、いろいろるる御説明いただきましたけれども、本年二月、三月に再度、資金運用部が国債買い入れを再開した理由はなぜなのか。
また、大臣は、資金運用部による国債の買い入れを四月以降もこのまま継続するかどうかについて明言されておりません。四月が近づいておる現実におきまして、今も増という話がございましたけれども、今行っている措置をこのまま継続していかれるのかどうか方針を明示すべきではないかと思いますが、お尋ねいたします。
先ほども申し上げましたが、九月に〇・六なんという金利があってみたり、また三月もたたないうちに二・三%になってみたりということは、長期金利というものはいわば債券、国債の値段の裏側でございますから、そういう意味では市場的なものだと、これに決定的な影響を与えることはだれもできないんだというふうには思っておるのでございます。
ただ、先ほどのようにちょっと政府の、いかにもやや私は自分で不用意だと思っているんですが、ことがあったりしますと、それをきっかけに市場というのはそういうものでございますから動きますので、やっぱりそういうことは気をつけておかないといかぬなと思います。
したがいまして、四月からどうするんだというお尋ねでございますが、市場の様子を見ながら柔軟に対応していく必要があるだろう。いろいろな意味で、債券発行者でもございますから、そういう心構えでまいりたいと思っています。
したがって、今こういたします、こういたしませんというような気持ちを持っておりません。柔軟に市場を見ながら対応していきたいと思っております。
ありがとうございました。
十一年度の資金運用部の国債引き受けについてもう少し伺いたいと思います。
平成十一年度の国債、政府保証債の発行計画では、資金運用部の長期国債の新規引き受けは行わないことになっていますが、その理由について御説明いただきたいと思います。
景気対策に伴う政府金融機関の貸し出し増加、郵便貯金の二〇〇〇年度以降の償還の準備等の背景があると思いますけれども、具体的な理由がございましたらお伺いしたいと思います。
平成十一年度における資金運用部資金による国債の引き受けにつきましては、二兆八千億円の借換債の引き受けを予定いたしております。
これは、資金運用部の平成十一年度の財政投融資の需要に対する状況、あるいは郵便貯金等の原資の状況等勘案いたしましてこういった数字に決めさせていただいたわけでございます。
資金運用部の国債引受額につきましては、過去ずっと見てまいりましても、それぞれの年度におきまして全体の国債発行量との関係、そして資金運用部の資金の状況、とりわけ財政投融資計画に充てられる部分がどういうふうになっているかといった点、あるいは原資の状況等総合的に勘案いたしまして引受額を決定しているところでございます。
したがいまして、資金運用部のこういった国債の引き受け、さらには先ほど大臣が申し上げました買い入れにつきまして、いろいろな資金の事情を総合的に勘案した結果でございます。
あと一点ございます。
新規引き受けにつきまして、本年度と同様の方針を今後とられるかどうかということにつきまして伺いたいと思います。
資金運用部が国債に果たす役割を縮小させたことが日銀の国債引き受け等の議論にもつながったのではないかと思うんですけれども、そこらあたりの大臣の御所見を伺いたいと思います。
日銀が国債新規発行を引き受けるかという話がいっときございましたけれども、私はその必要はないということを一貫して申してまいりました。いい悪いという議論の前に、その必要がない。国が発行者としてシンジケート団と話をして六十一兆円、条件がいろいろございますにしてもこの償還にほとんど問題がない。逆の意味では民間の資金需要がないということかもしれませんが、問題がないと思っておりますから、私は日銀をそこで煩わす必要は全くないという意味で必要がないということを一貫して申しておったのでございます。それは今も同じ考えでございます。
と同時に、そういうことに反対か賛成かといえば、私は反対でございます。
大蔵当局に伺いますけれども、平成十一年度末の国債それから地方債を合わせたいわゆる国、地方の借金、これの合計額はどのくらいになると見込まれておりますか。
お答え申し上げます。
十一年度末の国の長期の債務残高、これが四百四十六兆円でございます。さらに地方でございますけれども、地方が百七十六兆円、交付税特会の関係で若干の重複分がございますので、これを考慮いたしますと合計六百兆円ということが見込まれております。
そうしますと、これはGDPのどのくらいになると思われますか。
ここに一つの書類がございます。「欧州通貨統合への参加の条件」、「マーストリヒト条約は、厳格な基準による持続的な経済収斂が達成できない国は通貨統合に参加できないとし、その判断基準として、物価、財政、為替、金利に関する四つの経済収斂基準を設定した。これらの具体的な内容は、別途、本条約に附属する議定書において以下のように定められている。」とあって、そのうち財政部門では、「原則として財政赤字はGDPの三%、債務残高(グロス)はGDPの六〇%を超えないこと」と、こうあります。
仮に日本が欧州通貨統合へ参画しようとした意思を持ったとしてもこれはとても参加できないと考えますが、いかがでございますか。
参加できないと思います。
先進国の中ではイタリーもかなり悪い数字でありますけれども、イタリーはここのところ着実に収れん状態なんですね。そうすると、残念ながら今の状態で悪化しているのは日本だけだ、こういうふうに考えております。
それで、私のところへことしの正月に来たあるエコノミストの年賀状に、これは日本型民主主義の一種のコストかなと、こういう年賀状が来たんですが、大蔵大臣、それはいかがお考えでしょうか。
ユーロの場合は、ただいま星野委員が述べられました条件がいわば入学試験の条件でございまして、入学した後そういうルールを外しますと罰金を取られることになっております。これはしかし、失業が一一%も一二%もある社会で私は本当によくやったと思いますと同時に、これから先、もうああいうものができてしまえば多少常識的な運営ができるのかなと思って見ておるんです。
ところで、我が国の場合は到底今入学試験に合格できませんが、プラザ合意以降のことを見ておりますと、我が国の経済にはやはり大きな潜在力が私はあるのだと思います。EC各国のようにでき上がった経済ではなくてまだ育てる経済だと思っておりますものですから、こういう今のような落第生ぶりもその裏側が出ていると、多少希望的かもしれませんが、自分としては強くそう信じておりまして、そのことをもってまだ日本の民主主義が成長過程にある、でき上がって成体的な社会になったのではないというような意味でそういうことを言われればなるほどなという思いが私はするわけでございます。
ことしの特例公債の件でございますけれども、建設国債で九兆三千億、それから特例公債が二十一兆七千億になります。それで、新規国債の発行高が三十一兆と。この三十一兆のところだけが実は大きく出ておりまして、借換債を含めると実際には七十一兆の国債というものを一回市場へ出さなくちゃならないわけです。そのうち四十兆が借換債であると。だから、私の考えだとこれは七十一兆という国債というものを考えなくちゃいけないのであって、三十一兆だけの問題じゃない。
そうすると、理財局長はけさの中で多少答弁されておったと思うんですけれども、大蔵当局には七十一兆をどういう形で消化するかという計画はあったと思うんです。これがわかりましたら教えていただきたい。
十一年度の国債発行額は、新規財源債が三十一兆五百億円となりまして、前年度当初予定額に比べて十五兆四千九百三十億円の増加となっております。借換債を合わせた発行総額は、先生今おっしゃいましたように七十一兆一千三百十五億円となっております。
この国債を、国債発行当局といたしましては確実かつ円滑に消化する必要があるわけでございまして、国債発行計画の策定に当たりましては、このような観点から昨年末に市場関係者の意見を十分に伺いまして、市場のニーズを勘案して償還年限別、消化方式別に適切な発行額の計上をいたしまして、シンジケート団を含む市場関係者と合意を見たところでございます。
その内容を具体的に申し上げますと、資金運用部等の公的部門による引受額が十兆一千二百八十億円で、民間消化分が六十一兆三十五億円でございます。民間消化分の償還年限別の発行額は、シ団引き受け十年債で二十兆円、五年債で二千億円、公募入札で発行いたしますものが三十年債で四千億円、二十年債で二兆四千億円、六年債で五兆円、四年債で五兆円、二年債で五兆二千億円、短期国債で二十二兆八千三十五億円となっております。
今後、実際の発行に当たりましては、市場の実勢を反映した適切な発行条件等の設定に努め、また月々の発行額、年限別の発行額につきましても市場のニーズを十分に踏まえた適切な額を設定いたしまして、国債の確実かつ円滑な消化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
同じ資料だと思うんですが、資金運用部の引き受けがいわゆる公的部門のうちで二兆八千億、これは平成十年度の当初計画に比べて九兆二千億のマイナスになっているんです。多分大蔵大臣がここら辺の問題に触れられて御発言なさったことが例の長期金利の引き上げという事態になったと私は推測しているんですが、その点はいかがでございますか。
おっしゃいますとおり、十年度の当初に比べて九兆二千億、それから補正後に比べますと十二兆四千億の減でございます。これは公になっておりますので、資金運用部が関与することが非常に少なくなっておって、しかも発行の総体は大きくなっておるということ、それは受け取り方としてそう受け取られたかと思います。
その後の問題については再三御答弁いただきましたので、私の質問はこれで終わらせていただきます。
予算案に関連いたしまして若干質問いたしたいと思います。
まず、若干さかのぼりますけれども、昨年末の財政構造改革法凍結法案の凍結の趣旨につきまして、こういう言葉があります。財政構造改革法については、財政構造改革を推進するという基本的考え方は守りつつ、まずは景気回復に向け全力を尽くすため、これを凍結する、大蔵省の提案理由はそうなっておるのでございますけれども、基本的な考え方は守りつつという、これは何を意味して、また来年度の予算案ではこれについてはどのような形で生かされておるのか、ちょっと御答弁いただきたいと思います。
当時、与党の方々と御一緒に財政改革のための会議を一年間開きましてああいう法律をつくらせていただいて、それを目指したわけでございます。それを、この経済危機突破のために二兎を追うことはできないということを申し上げて凍結をしたわけです。
ただ、あのときの法律の中に、幾つかの長期計画につきまして将来の老齢化、少子化を見ますととてもこのままではやっていけないという明らかなもの、医療であるとか年金であるとかいうものの改革は実はあの法律が現存しております時代に着手をしたものでございましたし、また長期のいわゆる何々十カ年計画、公共事業等々のものにつきましてもキャップをかけるというようなこともいたしまして、そのことは現実に予算編成に生きていったわけでございます。
ですから、全くあそこに書いてあることがなくなってしまった、あるいは今何のルートも残していないということではございません。もとより、いつの日にかは財政改革をしなきゃならないという気持ちがございますので、そういうことを含めましてああいうことを申したわけでございます。
来年度の予算案をそういった観点から見ますと、先ほど来ございましたように、一般会計予算で八十一兆のうち約四割近くの三十一兆円が公債金で賄われておるということは大変異常な数値でございまして、将来の財政見通しに対して大変私は危惧をいたしておるわけでございます。
もとより、景気回復に全力を尽くすという観点からの積極予算ということは是といたすわけでございますが、必ずしも景気とは関係ない非効率な投資とかあるいは行政経費の削減等、そういったものについての思い切ったメスが来年度の予算でもなされてしかるべきではなかったかと思うわけでございますが、この点が全般的に水膨れになっておるのではないかということを思っておるわけでございます。そういう意味では財政構造改革のための基本的な考え方がもう完全に近い形で破られておるのではないかという気がいたしておるわけでございますが、その点についてはいかがでございましょうか。
そういうことがないように予算編成をいたしたつもりでございますけれども、菅川議員はよく行政のことも御存じでいらっしゃいますので、そういうお立場からごらんになりましたらあるいはそういう緩んでいるところがあるかなと、私どもは一生懸命やったつもりでございますが。
しかし、いずれにしても結局最後は国債が財源になるというような予算編成は余り何度もやってはいけませんので、これは全体がそういうふうに緩む心配がございますから、よく気をつけてまいります。
それから、最近いろいろ学説でも言われておるんですけれども、日本経済の需給ギャップというものが、いろいろこれはとり方によってあるわけですけれども、大体四、五十兆円ほどあるんではないかと。ところが、来年度の予算案で見たらわかりますように、その需給ギャップについては需要をふやすことによってできるだけギャップを少なくしていこう、そのためにどんどん公債発行しておるわけでございまして、そういった政策もこれ以上公債が発行できないということになりますと限界が来るわけでございます。
むしろ、逆に供給を削減することによって需給ギャップを埋める、そういったスタンスに転換すべきではないかという議論があるわけでございますが、この点についていかがお考えでしょうか。
間違いなく供給側に要らない、あるいはもう使えない設備等々があると思います。それが今企業のリストラということになっていっておるんだと思いますし、政府も近く産業再生会議のようなものを開きまして、積極的にそういう要らないもののリストラというものを国としても政策として考えていくことをいたしたいと思っておりまして、とにかく需要側に上がってきてほしい、これは一生懸命努力いたしますが、供給側に実はスクラップしなきゃならないものが相当あることも事実と思います。
そういった面では、御指摘のように設備の廃棄とか再編を促すための法整備、とりわけ税制上のいろいろな措置が必要ではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
今の設備の廃棄に関連しての税制上の措置についてお尋ねがございました。
そういうことで税制を考えますと、一種の租税特別措置を考えよということになるのかと思いますが、基本的に設備の廃棄といいますのは企業の自主的な経営判断で行われるということでございましょうし、また廃棄すれば損金になるということでございましょうから、この辺をどう考えるかということになろうかと思います。
いずれにいたしましても、税の公平をどう考えるかという問題とその政策目的との間のバランスとでもいいましょうか、租税特別措置をつくれということでありまするならば相当な理由がないとなかなか考えることは難しいだろう、こういうふうに思っているわけでございます。
いずれにしても、これからの持続的成長を考えます場合には、企業の新たな設備投資がどんどん進んでいくということが一番重要ではないかと思うわけでございますが、そういった面からすると、要らないものといいますかスクラップすべきものはスクラップしていく、ビルドしていくべきものはビルドしていくということが必要でございまして、まずスクラップを促進し、かつその中で新しい芽をさらに育てていくという構造改革にぜひ力を注いでいただきたいと思うわけでございます。
それから、最後に一問、中央省庁の基本法におきましては、大蔵省が財務省ということで衣がえすることになっておるわけでございますが、その後いろいろな方が、大蔵省はやっぱり懐かしいということで名称を存続したらどうかということも出ておるようでございます。いずれ各省庁の設置法の段階においてはこれが決定されるということであろうかと思うわけでございますが、財政と金融を完全に分離するのか、あるいは若干はダブる部分を残すのかというのは今後の議論があるにしても、基本的に財政と金融というのが分化していって大蔵省も新しい出発をするということからしますと、財務省という新しい名称にしていくことが新たな出発という点からふさわしいのではないかと思うわけでございます。
大蔵大臣、この点についての御意見がございましたら御見解をお聞きしたいと思います。
中央省庁の再編成につきまして、いずれ法律案をつくらなければならないということになっておりまして、幾つかの省につきましてその名称をいかにすべきかということが未定になっております。最終的に総理大臣が法律案を閣議決定いたします際に決定されるということで、全部総理大臣の御判断にお任せをしてございます。
そういうことでございますので、私としてはこれについてはお答えを控えさせていただきたいと思います。
終わります。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114514361X00419990312)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。