総務委員会 第4号
法律案の審議部分(発言 130 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
衆参両院を経験されまして、海外におきましても豊富な人脈と識見と経験をお持ちの椎名委員から、今、立法府としての院のあり方、あるいはこういう改革期に臨む衆議院、参議院としての国会のあり方についてそれぞれ御指摘を賜って、私ごときがちょうちょう申し上げるべきでございませんけれども、立法府が立法府としての機能を十分発揮していきますためには、国会の調査機能を初め、委員が御指摘になりましたチェック機能等、十分な機能が果たせるような努力をさらにしていき、また議院内閣制でありますだけに、政府としても予算を含めてこれを強力にバックアップしていかなくてはならないと思うわけでございます。
また一方におきまして、今、国会のあり方を含め、副大臣、政務官等の審議もされておるところでございます。これに対応する国会審議のあり方、国会改革のあり方というものがあわせて私は議論をされなければ、これは十分な成果を生み出すことができないと思っておるわけでございます。
ただ、率直な感想を許していただければ、私は衆議院に籍を置かせていただいておりますけれども、ここ数年間の参議院の院としての改革あるいはそれぞれの委員会のありよう、あるいは情報化というのはもう衆議院の比ではなく、抜群の改革と進歩が行われておるわけでございまして、私ども、参議院に比べて衆議院のおくれを大変実感しておるところでございます。
今後なお、衆参あわせて今、委員が御指摘になりましたような方向が一歩でも二歩でも築かれるように、我々もまた微力を尽くしてまいりたいと存じておるところでございます。
衆議院のことしか知らないものですから的確なあれになるか、間違ったことを申し上げるかもしれませんけれども、結局のところ、これは衆議院において問題はもっと深刻だと思います。議会の今言ったような調査など、あるいは国会図書館もそうでありますけれども、我々の知りたいことはだれが知っているのか、どういう人がそれに答えてくれるのか、どういうチームをつくり得るのかというのは、こちら側が人事権を持っていなければできない話だと思うんです。
こちらが人事権を持っていないところでそういう体制を幾らつくっていただいても、それは出前を頼んでそのものがないという状態であれば、これはシンクタンクとして活用のしようがないわけであります。椎名先生あるいは国会議員一般が関心を持つようなことについて、その体制を整えるような人をやっぱり指名していかなければ、私はその体制はできないと思っております。
それからまた、予算についてもそうでありますけれども、予算は両院の場合は裁判所と一緒で二重予算ということになっておりまして、本来ならば一般の行政府の予算とは別にこれは取り扱われなければいけないと思いますし、そのような予算についても議会の中で議論をした上で、こういうふうにいこうということを決めればよいのだと思うのでございます。もちろん、一般の行政府との調整はありますけれども、それはできない話ではないと思います。
また、私もたびたびそういうことを思い立って果たせないで今日まで来ておりますので、これは一つの感想でありますけれども、そういう話になりますと必ず議院運営委員会の仕事であるというふうに整理をされてしまうわけでございますけれども、実際には議院運営委員会は日々の国会運営のことに追われておりますので、やはり国会の長期的なそういう課題に取り組むものは別に委員会として建てるべきではないか、衆議院のことについては私はそういうふうに思っております。
ちよっと私見だけを申し上げました。
お二人の大臣、ありがとうございました。
この問題は、今審議しております情報公開法などにも関連があるし、官房長官から御指摘があったように国会全体のありようというような改革の問題とも大いにかかわってくることでありますが、もっと広く言えば、せっかく潜在的にある日本の頭脳の力をむだにしないでどうやって生かしていくかということにかかわってまいりますので、ぜひ関心を持ち続けていただきたいということをお願い申し上げまして、きょうは金曜日でもありますから、これで終わりにさせていただきます。
ありがとうございました。
他に御発言もなければ、これをもって平成十一年度総予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管及び総理府所管のうち総理本府、宮内庁、北方対策本部を除く総務庁についての委嘱審査は終了いたしました。
なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、恩給年額及び各種加算額を増額すること等により、恩給受給者に対する処遇の改善を図ろうとするものであります。
次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
この法律案による措置の第一点は、恩給年額の増額であります。
これは、平成十年における公務員給与の改定、消費者物価の動向、その他の諸事情を総合勘案し、平成十一年四月分から恩給年額を〇・七%引き上げようとするものであります。
第二点は、傷病者遺族特別年金及び実在職年六年未満の者に係る普通扶助料の最低保障額の上積みであります。
これは、低額恩給の改善を図るため、傷病者遺族特別年金については千五百円、実在職年六年未満の者に係る普通扶助料の最低保障額については千円の上積みを行おうとするものであります。
第三点は、遺族加算及び寡婦加算の年額の増額であります。
これは、遺族加算の年額について、戦没者遺族等に対する処遇の改善を図るため、平成十一年四月分から、公務関係扶助料に係るものにあっては十三万九千七百円に、傷病者遺族特別年金に係るものにあっては九万千九百十円にそれぞれ引き上げるとともに、寡婦加算の年額について、平成十一年四月分から、普通扶助料を受ける六十歳以上の妻または扶養遺族である子が一人ある妻に係るものにあっては十五万四千二百円等に引き上げようとするものであります。
第四点は、妻に係る扶養加給の年額の増額であります。
これは、傷病恩給受給者の妻に係る扶養加給の年額を十九万三千二百円に引き上げようとするものであります。
第五点は、短期在職の旧軍人等の仮定俸給の改善であります。
これは、六十歳以上の短期在職の旧軍人に給する普通恩給またはその妻子に給する扶助料等について、老齢者、寡婦等の優遇の趣旨により、平成十一年四月分からその年額の計算の基礎となる仮定俸給の俸給の格付を一号俸引き上げようとするものであります。
以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114514601X00419990312)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。