本会議 第9号
法律案の審議部分(発言 26 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第一 平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。財政・金融委員長勝木健司君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔勝木健司君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本法律案は、平成十一年度の適切な財政運営に資するため、同年度における公債発行の特例に関する措置を定めようとするものであります。
委員会におきましては、公共事業のあり方、財政の中期見通し、資金運用部の国債引き受け問題等、各般にわたる質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、本法律案に対し、民主党・新緑風会を代表して伊藤基隆委員より反対、自由民主党及び自由党を代表して金田勝年理事より賛成、日本共産党を代表して池田幹幸理事より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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私は、民主党・新緑風会を代表して、平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案に反対する立場から討論を行います。
歴代自民党政権の経済失政により、我が国経済は戦後最悪とも言える危機に陥っております。
八五年のプラザ合意により、我が国は、円安ドル高の是正と経常収支黒字の縮小という課題に取り組むことになりました。この際、政府は財政引き締めを優先し、金融政策に偏重したマクロ経済運営を行いました。すなわち、金融緩和によって内需を拡大すれば、輸入の増加によって貿易収支や経常収支の黒字が縮小し、円安ドル高も是正できるだろうという考えであります。
その結果、七五年度以降毎年発行されてきた特例公債の発行額は年々減少し、八八年度には一兆円を下回り、九一年度から三年間はついにゼロとなりました。まさに財政再建は手に届くところまで来ていたのです。
しかし、金融緩和政策を長く続けた結果、重大な副作用も発生しました。言うまでもなくバブルの発生です。日本経済はこの世の春を謳歌し、国民は日本が世界経済を制覇したかのような幻想にふけりました。しかし、おごれる者は久しからずという言葉どおり、バブルはあっけなく崩壊しました。そしてバブル崩壊により、今日まで日本経済を苦しめ抜く元凶となる不良債権問題が発生したのです。
しかし、政府は、不良債権問題に対処するに当たり、またしても大きな誤りを犯しました。大蔵省による不良債権の実態の隠ぺいと問題解決の先送りが、事の重大性についての政府の認識を全く不十分なものとし、とるべき政策の判断を狂わせたのです。
政府は、預金者を犠牲にして超低金利政策をとり、銀行救済を図りました。このとき勇気を持って財政出動を行っていれば不良債権問題は早期に解決できたはずです。しかも、六十兆円という途方もない金額ではなく、もっと少ない金額で。財政と金融の分離が必要な理由はまさにここにあるのです。
バブル崩壊後、政府は累計で百兆円を超える経済対策を講じてきました。その結果、九二年度以降公債残高は急増しました。公債残高は九九年度末には三百二十六兆円に達する見込みですが、公債残高が百兆円を超えて二百兆円に達するまでに十一年を要したのに、二百兆円を超えて三百兆円に達するまでわずか五年しかかかっていません。そして国及び地方の借金は六百兆円というとてつもない金額にまで膨張する見込みです。
これだけの巨額の金を投入したにもかかわらず、日本経済は一向に回復せず、景気は悪くなる一方です。実質成長率は九七年度第三・四半期以降五四半期連続でマイナスとなり、九七年度マイナス〇・四%、九八年暦年ベースでマイナス二・八%、九八年度は政府見通しのマイナス二・二%を下回ることは確実でしょう。九八年暦年の企業倒産はバブル崩壊後最悪の一万九千件、完全失業率は過去最高の四・四%と、各種経済指標は目を覆いたくなるありさまです。
百兆円以上の財政出動を行ったにもかかわらず、日本経済はなぜこのような泥沼に陥ったのでしょうか。はっきりしていることは、既に多くが納得しているとおり、日本経済は構造改革なしでは再生しないということであります。
追い詰められた小渕内閣は、窮余の策として、公債依存度約四割という財政規律を全く無視した予算を組むに至りました。しかし、小渕内閣が背水の陣の覚悟をもって提出された平成十一年度予算は、相変わらずの土木工事中心のばらまき予算であり、景気回復に何ら効果がないのは目に見えております。一部の業界と不適切な関係にある自民党が与党である限り、大量の赤字国債を発行してでもその業界に利益を誘導するという姿勢は変わりようがありません。口では構造改革という響きのいい言葉を発しても、それは単なるリップサービスであり、二十一世紀の日本経済をリードしていくような分野にはお金が回っていきません。そして公共工事のばらまきの効果が尽きたら、同じことを繰り返すわけであります。
昨年実施した二度にわたる景気対策、すなわち、事業規模十六兆円超の総合経済対策と二十三兆円超の緊急経済対策にもかかわらず、昨年十月から十二月の民間需要がことごとくマイナスであったことは、まさにこれまで述べたことを証明したものと言えましょう。このような景気回復に効果のないばらまき予算は、結局は国及び地方の借金を際限なく膨張させ、国民の将来に対する不安を著しく増幅させるだけです。平成十一年度末には、国及び地方の借金は六百兆円にまで膨張する見込みですが、これはGDPをはるかに超える金額であり、主要先進国の中では最悪であります。
昨年末には、公債の増発懸念からついに長期金利が急上昇し、市場からの厳しい警告を受けることになりました。政府からは、日銀の国債引き受けという、およそ財政をつかさどる者が口にしてはいけないことまで聞こえてくるありさまであります。現代は金融がグローバル化し、格付機関が市場に多大な影響を与えております。日銀の国債引き受けは、国債の格付の引き下げを招き、長期金利はかえって上昇するに違いありません。中央銀行たる日銀のバランスシートも大きく膨張し、日銀は最後の貸し手ならぬ最初の貸し手になっているとやゆされる始末であります。すべては財政規律に帰着する問題なのです。
このような危機的な財政状況に国民の不安は高まり、景気がますます冷え込んでいるのが今日の我が国経済の現状です。まさに日本経済は悪循環のさなかにあるのです。そして残念ながら経済再生に向けた光はまだ見えてきません。
平成十一年度特例公債法案に、これまで述べてきたような問題に対する危機感が感じられないのは私だけではないでしょう。平成十一年度特例公債法案は、昨年提出された平成十年度特例公債法案を少し手直ししただけの法案で、膨張する公債残高について何ら手だてを講じることもなく、財政規律の精神がほとんど見当たりません。我々民主党・新緑風会は、未来への責任を果たすものとして、このような無責任な法案には到底賛成できません。
小渕総理が昨年冬の臨時国会で凍結した財政構造改革法は、単なる一律歳出削減法であることが大きな問題でした。民主党・新緑風会は、景気回復までの間一時的に財政構造改革法を凍結するとしても、その間財政構造改革のあり方について議論を深め、財政再建のための明確なビジョンを速やかに示すべきだと主張してきました。それができないのであれば、小渕総理はみずからの政治生命に終止符を打ち、私たち民主党・新緑風会に政権をゆだねるべきであります。
以上、平成十一年度特例公債法案に反対する理由を申し述べ、私の討論といたします。(拍手)
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十五
賛成 百三十七
反対 九十八
よって、本案は可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114515254X00919990317)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。