議院運営委員会 第6号
これより会議を開きます。
まず、本日安全保障委員会の審査を終了する予定の防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、参議院提出の国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
便宜、事務総長の説明を求めます。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、便宜、私から御説明申し上げます。
両法律案は、いずれも参議院提出によるもので、まず、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、これは、政府職員に準じ、国会議員の秘書の給料月額等の改定を行い、本年四月一日から適用しようとするものであります。
次に、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、これは、政府職員に準じ、育児休業中の国会職員に対しても、期末・勤勉手当等を勤務実績に応じて支給しようとするものであり、平成十二年一月一日から施行することといたしております。
以上でございます。
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国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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両案につきましては、質疑及び討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
まず、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、ただいま議決いたしました両案の委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、ただいま議決いたしました国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、国会職員の給与等に関する規程等の一部改正の件についてでありますが、事務総長の説明を求めます。
国会職員の給与等に関する規程等の一部改正の件につきまして御説明申し上げます。
これは、政府職員に準じ、国会職員の給料月額等の改定を行うものであり、本年四月一日から適用することといたしております。
以上でございます。
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国会職員の給与等に関する規程等の一部を改正する規程案
〔本号末尾に掲載〕
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次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。
まず最初に、日程第一及び第二につき、植竹内閣委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
次に、日程第三ないし第七について、武部法務委員長の報告がございます。採決は四回になります。一回目は日程第三で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党、社会民主党、無所属の会及びさきがけが反対でございます。二回目は日程第四で、共産党及び社会民主党が反対でございます。三回目は日程第五で、社会民主党が反対でございます。四回目は日程第六及び第七で、共産党が反対でございます。
次に、動議により、安全保障委員会の法律案を緊急上程いたしまして、二見安全保障委員長の報告がございます。共産党が反対でございます。
次に、ただいま御決定いただきました議院運営委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、大島議院運営委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は国会議員秘書給与法の一部改正案で、共産党が反対でございます。二回目は国会職員育児休業等に関する法律の一部改正案で、全会一致であります。
本日の議事は、以上でございます。
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議事日程 第三号
平成十一年十一月十八日
午後一時開議
第一 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出、参議院送付)
第二 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、参議院送付)
第三 サリン等による人身被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案(東中光雄君外一名提出)
第四 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案(内閣提出)
第五 特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法案(与謝野馨君外五名提出)
第六 裁判官の報酬等に関する法律及び裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、参議院送付)
第七 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、参議院送付)
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114604024X00619991118)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。