本会議 第8号
法律案の審議部分(発言 3 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第二 中小企業基本法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。中小企業対策特別委員長陣内孝雄君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔陣内孝雄君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、中小企業対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、近年の我が国における中小企業をめぐる経済情勢の変化にかんがみ、中小企業に関する施策の総合的な推進を図るため、中小企業基本法を改正し、基本理念、基本方針等の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、施策の対象となる中小企業者の範囲を拡大するために、関係の三十二法律の規定を改正しようとするものであります。
委員会におきましては、内閣総理大臣の出席を求め、また、参考人から意見を聴取するとともに、二十一世紀に向けての産業構造のあり方、政府によるこれまでの中小企業施策の評価、中小企業の定義改正の妥当性、小規模企業対策の充実等につきまして熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党の池田理事より反対する旨の意見が述べられました。
次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して十項目の附帯決議を行いました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百三十六
賛成 二百十四
反対 二十二
よって、本案は可決されました。(拍手)
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〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114615254X00819991125)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。