外務委員会 第2号
法律案の審議部分(発言 212 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
議員の御忠告を大変重要な御忠告だと思って受けとめさせていただきます。
思いやり予算の方、時間があれですから、一つだけお伺いをいたします。
私は、コーエンさんとの話の経過など、いろいろ報道を見たり伺ったりいたしておりますが、やはり大事なことは、公正な日米関係を以後どうつくったらいいのか、未来も展望しながら、現実は現実ですから、未来に向けて一歩一歩、しかも現実的な努力をどうしたらいいのかということがあらわれるような努力というものが必要なのだろうと思います。
ある意味では、世紀の節目ですから、いろいろな意味で、国の方も政府の方も、あるいは民間、いろいろなレベルで二十一世紀への日米関係というものを幅広く創造していく、そういう時期、そういう中の一つとしてこういう問題もあるのだろうという気がいたします。
経過からしましたら異常なことでございまして、金丸防衛庁長官、当時、アメリカは円高で大変だから六十二億円出してやれよというところから始まりました、ぱっと見たらそこに金丸さんのお写真がございますけれども。というわけでありまして、あれからいろいろと変わったわけであります。状況は大きく変わりました。東西冷戦は終わりましたし、アジアがどうなるかが大きな課題であるということでございますし、日本の方が深刻な財政難ということも事実でございます。筋の通った、あるいは公正な日米関係というのはどう考えていくのか。現状をそのままオーソライズして出しましょうというだけのことでは違うのだろうと思いますね。
よく知られているいい評論をなさる寺島さんという方がいらっしゃいます。三井物産だったでしょうか、何かのあれで、また、早稲田や何かの客員教授もおやりになっている。この間、ある雑誌にお書きになったのを見ましたら、こう書いてありました。「私は、「対米関係の再設計」において、「日米安保の再設計」にこだわりたい。」「日本から見た安保は、米軍の駐留経費の七割を日本が負担する仕組みといえる。」「思いやり予算の見直しなど、そろそろ日本の側から提案をしなければいけない時期にきている。 だからといって私は反米・反安保の立場ではなく、むしろ親米派といってもいいが、今後もアメリカとの軍事協力関係が大切になると信じている立場の人間こそが、自立と自尊をかけて踏み込むべきときがきていると思うのである。」という文章をお書きになっておりました。
私自身とはちょっと立場は違いますけれども、しかし傾聴に値する御議論だなというふうにも思います。
そういう視点から、さっき大臣から同僚の上原さんへの御答弁がございまして、これからいろいろな事務的その他作業をしていくとございましたが、構え方として、姿勢として、そういう角度から問題の打開を図り、そしてまたフェアな、公正な、しかも、やはり日米関係の二十一世紀を見据え、現実からいい方向に行くという意味での何か柱をぼんと持って交渉に当たっていくということが大事ではないだろうかと思いますが、いかがでしょう。
大変勇気の要ることだと思います。
少なくとも、現実はアメリカのプレゼンスというものがこの周辺の安定の支えになっているというふうにだれもが、だれもがというのは言い過ぎですけれども、多くの人が思っているわけでございまして、その大きな柱を一遍見直そうということでございますから、今の議員の御提案は大変勇気の要ることだというふうに思います。
しかし、私どもが今やらなければならないのは、何とかして外交努力によって、日本周辺の国と国との関係がより信頼できる、あるいは、より透明な関係というものになっていく努力というものがどうしても必要ではないかということを私は考えているわけでございまして、力による安定といいますか、そういうものをこれから五十年、百年、ずっとそのまま続けていけるかどうか、あるいは、いっていいかどうかということになれば、これはなかなかそう簡単なことではないというふうに思います。
内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
外務大臣より提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣河野洋平君。
—————————————
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
改正の第一は、在ユジノサハリンスク日本国総領事館の新設を行うことであります。
改正の第二は、ナイジェリアの首都機能の移転に伴い、在ナイジェリア日本国大使館をラゴスからアブジャに移転することであります。
改正の第三は、在ユジノサハリンスク日本国総領事館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めるとともに、最近における為替相場の変動等を踏まえ、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額及び研修員手当の額の改定を行うことであります。
なお、以上の改正内容のうち、在勤基本手当の基準額等の改定は、在外公館に勤務する外務公務員の生活に直接関係することであり、四月一日から実施する必要がございます。さらに、ナイジェリアは既に全省庁のアブジャ移転を済ませているため、今後の迅速な外交活動の展開のために早急に在ナイジェリア日本国大使館をラゴスからアブジャに移転する必要がありますことから、できるだけ速やかな法改正が必要であります。
以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
何とぞよろしく御審議をお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114703968X00220000322)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。