TaiLexi AI日本の判例・法令
国会審議›第147回国会›衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
衆議院委員会等166発言

政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号

第147回国会 衆議院 平成12年4月13日

法律案の審議部分(発言 159 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

22頁
中西績介委員発言 159

さきの二十削減は、結局、国民の政治不信を利用して、政治にかける金を始末するような言い方をして、その実不公平を拡大するものと私たちからすれば言わざるを得ません。もし定数を仮に削るなら、死に票が多い小選挙区から削るべきであって、民意を反映する公正な比例代表から削るということでは、ますます国民を政治から遠ざけかねないのではないかと思います。

憲法の定める国民主権の原理にふさわしい選挙制度は何なのか。民意の反映や公平、公正をどのように考えていくのか。「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」という憲法前文の冒頭の言葉の意味をもう一度一人一人が考えていくことが大事ではないだろうか、こう思います。

そこで、もう一点だけ最後に、あっせん利得行為の禁止についてお聞きしたいと思います。

ロッキード事件で田中首相が逮捕され二十数年がたった今日も、政治家が関与する腐敗事件は残念ながら後を絶ちません。国会でもいろいろ論議されておるところであります。最近もいろいろそうした問題等が続出をしておると言っても過言ではありません。これらの背景には、支持者に頼まれ役所に口をきくことは政治家本来の仕事であるという政治的風土、考え方が横たわっておるのではないかと思います。

公務員倫理法を制定し、公務員に対し厳しい規制を設けることにした一方で、今、政治家みずからが襟を正すことができなければ、政治不信の解消どころか、さらなる国民の政治に対する信頼の喪失となることは必定であります。

政治家が役所に口をきき、その見返りに献金を受ける事態を禁止するようにしなければなりません。政治家が政治的地位を利用して、特定の個人や団体からの陳情などを公務員に働きかけて実現した結果、その見返りに金品等を受け取ることを新たに犯罪として罰しようというもので、今こそ、国会議員のあっせん利得行為を禁止するための地位利用収賄罪法案の早期成立が望まれると私は考えますけれども、自治大臣の御所見はいかがですか。

保利耕輔自治大臣・国家公安委員会委員長発言 160

政治家といたしまして、政治倫理について厳しく受けとめていくのは当然のことだと思いますし、私自身、そのことは心がけているつもりでございます。

その上に立ちまして、御指摘の点につきましては、現在、国会議員の地位利用収賄等の処罰に関する法律案ということで、民主党、公明党、社民党、参議院の会で平成十一年五月二十一日に参議院に提出された法律が、現在継続審査中になっております。これの処理については、参議院の議運を中心に御議論をなさり、その処理等をお決めになることだろう、こういうふうに考えております。

もとより、政治倫理というのは、政治家全員が心がけて守っていかなければならないことだと思っております。

中西績介委員発言 161

最後に、時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、こうしたことも含めまして、まだより多くの国民から指摘をされる問題が山積をしておる実情であります。したがって、そうした問題等について、私は、やはり優先してこれからも御論議いただくように、そしてまた委員長もお取り計らいいただきますようにお願いを申し上げて、終わります。

桜井新委員長発言 162

中西君の質疑はこれで終わりました。

————◇—————

桜井新委員長発言 163

次に、鈴木宗男君外七名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案並びに国会法及び公職選挙法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。

まず、提出者より趣旨の説明を聴取いたします。鈴木宗男君。

—————————————

公職選挙法の一部を改正する法律案

国会法及び公職選挙法の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

—————————————

鈴木宗男議員(発議者)発言 164

ただいま議題となりました自由民主党、公明党・改革クラブ、保守党、自由党及び民主党の五党共同提案の公職選挙法の一部を改正する法律案及び国会法及び公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその内容を御説明申し上げます。

まず初めに、公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその内容を御説明申し上げます。

平成六年の政治改革によりまして、衆議院議員の選挙制度は小選挙区比例代表並立制となったのでありますが、平成八年の総選挙以来今日まで、この現行制度につきましてはさまざまな問題点が指摘されてきたところであります。このため、五党といたしましては、その改善に向けて鋭意検討してまいりましたが、本案は、次回総選挙までに緊急に是正すべきものとして、次の五点につきまして改正を行おうとするものであります。

第一は、衆議院議員の特別選挙の期日の統一についてであります。

現行制度では、衆議院議員の再選挙及び補欠選挙は事由が生じた都度四十日以内に行うことになっておりますが、小選挙区制度導入に伴いこれらの選挙の数が増加しておりますことから、これらの選挙に対する国民の関心を喚起する等のため、これらの選挙は、原則として期日を統一して行うこととし、九月十六日から翌年の三月十五日までに選挙を行うべき事由が生じたものについては当該期間の直後の四月の第四日曜日に、三月十六日からその年の九月十五日までに選挙を行うべき事由が生じたものについては当該期間の直後の十月の第四日曜日に行うこととしております。

ただし、衆議院議員の再選挙のうち、選挙の無効による再選挙及び法定得票数に達した候補者がなかったことによる再選挙は、これまでどおり、これを行うべき事由が生じた日から四十日以内に行うこととしております。

なお、参議院議員の任期が満了する年にあっては、期日統一の対象となる再選挙及び補欠選挙でその年の三月十六日から参議院議員の任期満了前五十四日前の日までにこれを行うべき事由が生じたもの等は、通常選挙の期日に行うこととしております。

また、期日統一の期間内に衆議院議員の任期満了前六月前の日が属する場合には、当該期間の初日以後事由の生じた統一対象再選挙及び補欠選挙は、行わないこととしております。

第二は、衆議院小選挙区選出議員を辞した者等の立候補制限についてであります。

衆議院小選挙区選出議員を辞し、または辞したものとみなされた者が、当該欠員について行われる補欠選挙の候補者となることは、国民の理解が得られないと考えるものでありますが、補欠選挙の期日が統一されることにより、補欠選挙を行うべき事由が生じた日から補欠選挙の日までの期間が長くなりますと、このような行動をとることが容易になりますことから、これを禁止しようとするものであります。

第三は、小選挙区選出議員の選挙において法定得票数に達していない重複立候補者の比例代表選出議員の選挙における当選の排除についてであります。

現行制度においては、小選挙区選出議員選挙と比例代表選出議員選挙の重複立候補者は、小選挙区選出議員選挙の得票いかんにかかわらず比例代表選出議員選挙の当選人となることが可能となっておりますが、これは国民感情にそぐわないため、小選挙区選出議員選挙において法定得票数に達していない重複立候補者は、比例代表選出議員選挙の衆議院名簿に記載されていないものとみなすこととしております。

第四は、専ら手話通訳のために使用する者に対する報酬の支給についてであります。

現行制度においては、専ら手話通訳のために使用する者に対し報酬を支給することは認められておりません。本案は、選挙の実情にかんがみまして、参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙においては、選挙運動に従事する者のうち、専ら手話通訳のために使用する者について、政令等で定める額の報酬を支給することができることとしております。

第五は、書籍及びパンフレットの普及宣伝のための自動車、拡声機等の使用の規制についてであります。

現行制度においては、衆議院議員選挙等一定の選挙の公示または告示の日から選挙の当日までの間は、政党その他の政治活動を行う団体の発行する機関紙、雑誌の普及宣伝のための自動車及び拡声機の使用は一定の場合を除きできないこととされておりますが、書籍、パンフレットの普及宣伝のための自動車及び拡声機の使用が横行し、選挙の公正を害しております。

本案は、これに対処するため、政党その他の政治活動を行う団体は、その政治活動のうち、書籍及びパンフレットの普及宣伝のための自動車、拡声機等の使用については、衆議院議員選挙等一定の選挙の公示または告示の日から選挙の当日までの間は、確認団体による一定の制限の範囲内のものを除き、これをすることができないものとしております。

なお、この法律は、原則として公布の日から施行することとし、専ら手話通訳のために使用する者に対する報酬の支給に係る規定並びに書籍及びパンフレットの普及宣伝のための自動車、拡声機等の使用の規制に係る規定は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行することとしております。

また、衆議院議員の特別選挙の期日の統一に係る規定は、この法律の施行の日以後これを行うべき事由が生じた衆議院議員の再選挙及び補欠選挙について、小選挙区選出議員を辞した者等の立候補制限に係る規定は、この法律の施行日以後小選挙区選出議員を辞しまたは辞したものとみなされた者について、小選挙区選出議員の選挙において法定得票数に達していない重複立候補者の比例代表選出議員の選挙における当選の排除に係る規定は、この法律の施行の日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙から、専ら手話通訳のために使用する者に対する報酬の支給に係る規定並びに書籍及びパンフレットの普及宣伝のための自動車、拡声機等の使用の規制に係る規定は、公布の日から起算して二十日を経過した日以後その期日を公示されまたは告示される選挙について、適用することとしております。

引き続き、国会法及び公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその内容を御説明申し上げます。

現行法においては、衆議院議員及び参議院議員とも、当選後、選挙のときに所属していた政党から他の政党に移動することには何らの制限も加えられておりません。しかしながら、政党への投票をもとに選出された拘束名簿式の比例代表選出議員が当選後他の政党に移動することについては、選挙に示された有権者の意思と全国民を代表する議員の地位をめぐって、国会を初め学界、マスコミ等各方面で種々論議のあったところであります。

これらの論議を踏まえ慎重に検討した結果、本案は、衆議院及び参議院の比例代表選出議員が当選後、当該選挙で争った他の政党等に移動することは、有権者の意思に明らかに背くものであることから、これを禁止することといたしております。選挙時の所属政党等を離れて無所属になることや、選挙時になかった新たな政党等に所属すること、また、選挙時に所属していた政党等が他の政党等と合併した場合または分割後に他の政党等と合併した場合に当該合併後の政党等に所属することは、禁止いたしておりません。

次に、この法案の内容について御説明申し上げます。

第一に、国会法の一部を改正し、衆議院または参議院の比例代表選出議員が議員となった日以後に、選出された選挙における他の名簿届け出政党等に所属する者となったときは、一定の場合を除き、退職者となることとしております。

第二に、公職選挙法の一部を改正し、衆議院または参議院の比例代表選挙の当選人は、その選挙の期日以後において、当該当選人が登載されていた名簿届け出政党等以外の当該選挙における他の名簿届け出政党等に所属する者となったときは、一定の場合を除き、当選を失うこととしております。

この法律は、公布の日から施行し、改正後の規定は、施行日以後その期日を公示される総選挙及び通常選挙並びにこれらの選挙に係る再選挙及び補欠選挙またはこれらの選挙で選出される議員について適用することとしております。

以上が、公職選挙法の一部を改正する法律案及び国会法及び公職選挙法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。

何とぞ、慎重審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

23頁
桜井新委員長発言 165

以上で趣旨の説明は終わりました。

次回は、明十四日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

午後四時四十四分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704577X00420000413)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。