大蔵委員会 第2号
法律案の審議部分(発言 96 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
仮に幸いにしてこの不況を脱却することができるとしましても、二十一世紀というのは、おっしゃいますように、我々にとっては非常に大きなチャレンジであって、まだ先の見えない時代になるのだろう。アメリカは先を走っておりますけれども、我々が二十一世紀にちゃんと本当に生きていけるかどうかというのはこれからの一番大きな問題だと思いますが、その場合にやはり大事なことは、今おっしゃいましたように、地域においてはコミュニティーが地域としての自分たちのアイデンティティーをつくっていくということに違いないと思います。
その方法はいろいろあるでございましょうけれども、今よく話に私も聞いております福島県の例などはその一つではないかと思いますので、コミュニティーが地域をつくっていくということが、やはり二十一世紀の一つの大きな新しい我々に向けられたチャレンジではないかという点では、私も全く同感でございます。
ハードはもちろん大事ですが、それと同時に、今大臣のお話にございましたように、人間関係のぬくもりを支えるような生活基盤型整備にこそ、今財政出動もシフトすべきときに来ているのではないかということを申し上げまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
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この際、村井金融再生政務次官より発言を求められておりますので、これを許します。金融再生政務次官村井仁君。
昨年十二月十四日の当委員会におきまして、河村たかし委員から、平成九年四月にプリンストン債の商品性等について大蔵省証券局の担当者が外部からの照会に応じて応接を行っており、その当時大蔵省は既にその問題性を認識していたのではないかという趣旨の御質問がありました。
本来、出所不明資料に基づく御質問や捜査にかかわる事項については答弁を差し控えるべきものではありますが、その際、あえて私から「担当者が、プリンストン債について、コンサルティング会社から照会を受けたことは事実のようでございますけれども、具体性に乏しいものでありまして、私募債販売の適切性について判断を示したことはない、」と答弁いたしました。
この関係では、当時の担当者の参考人招致をめぐり、本委員会理事会で協議がなされ、まず事実関係を調査することになったと承知しておりますが、これを踏まえて、私どもでも当時の担当者に再度ヒアリングを行いましたところ、今まで申し上げました答弁内容に間違いないことを改めて確認いたしましたので、再度この場でその旨申し上げたいと存じます。
すなわち、私どもの調査した事実関係によれば、異なる課の担当者が、簡単な資料をもとに、それぞれ三十分程度応接をしたとのことであります。したがいまして、河村委員が委員会の場で読み上げられたような、詳細な法律的議論を含むやりとりが担当者のそれぞれ一回限りの応接で行われたと考えること自体、やや無理があると判断する次第であります。
なお、河村委員のお持ちの資料については、当方にお示しいただくようお願いしたところでありますが、いまだお示しいただけないため、正確に特定できないのは残念でありますが、同様の文書は一部マスメディアにおいて流布しており、私どもも、マスメディアからの問い合わせがあるごとに、この信頼性につきまして疑問を呈してまいりました。
以上申し上げました上で、この十二月十四日の私の答弁において誤りがございましたので、これを謹んで訂正させていただきたいと存じます。
河村委員から、引用させていただきますと、プリンストン債について問題があるのではないかという警察からの照会があったのではないかとの御質問があり、私から「警察からも照会があったと承知しております。」と答弁いたしましたが、その後、当方で、警察からの照会の有無に係る部分につきまして再度調査いたしました。その結果、平成九年及び平成十一年において、本件に関し警察から照会があったという事実はなく、私の答弁誤りでございましたので、この点おわびをし、訂正させていただきたいと存じます。
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次に、内閣提出、平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び第百四十六回国会大畠章宏君外三名提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
順次趣旨の説明を聴取いたします。大蔵大臣宮澤喜一君。
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平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案
租税特別措置法等の一部を改正する法律案
法人税法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案及び法人税法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
まず、平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
平成十二年度予算につきましては、我が国経済が厳しい状況をなお脱していないものの、緩やかな改善を続けている中にあって、これを本格的な回復軌道につなげていくため、経済運営に万全を期すとの観点に立って編成したところであります。
この結果、一般歳出の規模は前年度当初予算に対して二・六%増の四十八兆九百十四億円となり、一般会計予算規模では八十四兆九千八百七十一億円、前年度当初予算に対して三・八%の増加となっております。
こうした中で、公債につきましては、財政法の規定により発行する公債のほか、二十三兆四千六百億円に上る多額の特例公債を発行せざるを得ない状況にあります。
本法律案は、こうした厳しい財政事情のもと、平成十二年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるものであります。
以下、この法律案につきまして御説明申し上げます。
第一に、平成十二年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができることとしております。
第二に、租税収入等の実績に応じて、特例公債の発行額をできる限り縮減するため、平成十三年六月三十日まで特例公債の発行を行うことができることとし、あわせて、同年四月一日以後発行される特例公債に係る収入は、平成十二年度所属の歳入とすること等としております。
次に、租税特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
政府は、最近の経済情勢等を踏まえ、本格的な景気回復に資する等の観点から、民間投資等の促進及び中小企業、ベンチャー企業の振興を図るための措置を講ずるとともに、社会経済情勢の変化等に対応するため、所要の措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、民間投資等の促進を図るため、住宅ローン税額控除制度、特定情報通信機器の即時償却制度の適用期限の延長等を行うこととしております。
第二に、中小企業、ベンチャー企業の振興を図るため、エンゼル税制の対象株式に係る譲渡益課税の特例及び同族会社の留保金課税の特例の創設等を行うこととしております。
第三に、社会経済情勢の変化に対応するため、年齢十六歳未満の扶養親族に係る扶養控除の加算措置の廃止、相続税の延納の利子税の軽減等の措置を講ずることとしております。
その他、特別国際金融取引勘定に係る利子の非課税制度、土地の登記に係る登録免許税の課税標準の特例、被災代替資産等の特別償却制度などについての期限延長、既存の特別措置の整理合理化等を行うこととしております。
次に、法人税法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
政府は、商法及び企業会計における金融商品の評価に係る時価法の導入を踏まえ、法人税における有価証券の評価方法について、売買目的の有価証券については時価により事業年度末の評価を行うこととする等の改正を行うほか、所要の整備を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
以上が、平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案及び法人税法の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
私は、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案について、民主党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
今、我が国は、深刻な長期不況に陥っております。日本経済を本格的な回復軌道に乗せるには、国民経済の根幹を支えてきた中小企業を抜本的に支援し、新規事業を大きく育成することが極めて重要だと考えております。民主党は、そのため、昨年十一月三十日に「「バラマキ」から「やる気の支援」へ」という中小企業政策、商店街振興策を発表したところであります。その中から、今日の最重要課題であるいわゆる留保金課税制度を見直し、この法律案に取りまとめたところであります。
この法案は、中小企業者の事業活動の活性化に資するため、中小企業者について同族会社の特別税率の規定を適用しないこととする特例を設けようとすることを目的にしております。
法案の概要は、内国法人である中小企業者の平成十一年十二月三十一日以降に終了する各事業年度の所得に対する法人税の額の計算については、法人税法第六十七条「同族会社の特別税率」の規定は適用しないこととしております。
現在、中小企業の大半は同族会社であり、留保金課税制度は中小企業にとって大変重い負担となっております。また、自己資本の充実を妨げ、中小企業の成長、発展を阻害しております。留保金課税制度の廃止は、中小企業の新規投資や研究開発を促進し、中小企業の事業活動の活性化に資するものであります。
以上が、租税特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
今後の国会審議における議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、趣旨説明を終わります。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X00220000222)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。