大蔵委員会 第19号
法律案の審議部分（発言 5 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
次に、金融に関する件について調査を進めます。
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律及び貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
本件につきまして、衛藤征士郎君外三名から、自由民主党、公明党・改革クラブ、保守党及び自由党の四派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおりの出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律及び貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を求めます。衛藤征士郎君。
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律及び貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案の起草案につきまして、提案者を代表して、提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
御承知のように、最近、日賦貸金業者が、出資法で定められている貸付対象者以外の者に貸し付けを行う事例が多発しており、また、取り立てをめぐるトラブルも発生しているなど、日賦貸金業者の業務の運営が社会問題化しております。
この問題には、日賦貸金業者に係る特例金利が一〇九・五％という、現下の金利水準と比べて余りにも高水準に設定されていることが背景にあると言えます。
このため、日賦貸金業者の業務の運営の実情にかんがみ、資金需要者等の利益の保護を図るための措置を早急に講じることが必要であると考え、お手元に配付したとおりの本起草案を提案いたしたものであります。
以下、本起草案の概要を申し述べます。
第一に、日賦貸金業者に係る出資法の特例金利を現行の年一〇九・五％から年五四・七五％に引き下げるとともに、日賦貸金業者がみずから集金する方法により返済金を取り立てなければならない日数を、返済期間の百分の五十以上とすることにしております。
第二に、日賦貸金業者が営業所または事務所に掲示すべき事項、貸し付け条件の広告をする場合において表示すべき事項及び貸し付けの契約に際して交付すべき書面の記載事項に、みずからが日賦貸金業者である旨、出資法一部改正法附則で定められた業務の方法等を追加することにしております。
第三に、この法律は平成十三年一月一日から施行することにいたしております。
以上が、本起草案の趣旨及び概要であります。
何とぞ速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
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出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律及び貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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この際、鴨下一郎君外五名より、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、保守党、自由党及び社会民主党・市民連合の六派共同提案による日賦貸金業者についての特例に関する件について本委員会の決議を行うべしとの動議が提出されております。
提出者より趣旨の説明を求めます。石井啓一君。
ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
日賦貸金業者についての特例に関する件（案）
日賦貸金業者の業務の運営が、社会に重大な影響を及ぼしている現状にかんがみ、今般、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律及び貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律により日賦貸金業者に係る出資法の金利の引下げ等を図ることとしたが、今後とも次の諸点について、政府は、十分配慮していくこと。
一 日賦貸金業者に係る出資法の上限金利については、同法第五条第二項に関する検討状況を踏まえつつ、資金需給の状況その他の経済・金融情勢、貸金業者の業務の実態等を勘案して検討を加え、必要な見直しを行うものとする。
一 政府においては、引き続き、日賦貸金業者に対し、出資法の規定の厳守について、指導・監督するとともに、都道府県に対しその趣旨を要請すること。
右決議する。
以上であります。
何とぞ御賛成賜りますようよろしくお願い申し上げます。
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえ、十分配意してまいりたいと存じます。
お諮りいたします。
本決議に関する議長に対する報告及び関係当局への参考送付等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114704629X01920000523）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。