農林水産委員会 第9号
法律案の審議部分（発言 179 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ついせんだっても衆参の建設委員会あるいは国土・環境委員会で農地の宅地化推進に関する法律が通ったような状況の中で、随分議論もさせていただきました。日本の国土の事情を考えると、都市的利用にもこたえていかなきゃいけないという中でいろいろな調和をするわけですから、後からそういう巻き返しをするという逆線引きも相当ありますし、逆線引きをする場合には規模は多少小さくてもいいというふうな特例もございます。
ただ、やはりどうしてもスタートのところの線引きが一番大事なんだろうと思いまして、私ども、農林水産委員会で改正をしていただきました農振法のこれから先の運用の適切を期するということで、当面状況を見守りたいと思っております。
次に、相続税の見直し問題について伺いたいと存じます。
農業継続の条件がなくなるなどの状態が生じておりまして、こんな状況の中で新たな都市農地保全のための仕組みづくり、これを考えていかなきゃならぬ状況が出てきたと思います。
その一つ目の問題としては、私は相続税の見直しだろうと思うのです。生産緑地に対する相続納税猶予は自作地にしか適用されません。農地として残すのなら、貸し付けしてあっても農地として存続する限り相続税の納税猶予制度を適用させるようにしませんというと都市農地はなくなっていくんですね。ここのところはどうですか。
この点は率直に申し上げまして極めて困難と言わざるを得ないところでございます。もちろん、この猶予制度自身がみずからその経営を適切に継続するということで御本人が営農するということで成り立っておりますし、もう一つ、これは私どもは中で農地が大事だということはだれもわかっていることなんですけれども、農地と農業者にだけ適用されている制度なものですから、そのほかの業種とのバランスなどもございまして、私どもは壁にいろいろな形で少しずつ穴をあけるような要求は毎年やっております。
例えば、猶予制度の中で農地の借りかえというふうなものは十二年度から認められるように実は農振地域ではなりましたけれども、少しずつ前進はしておりますけれども、今おっしゃったようなところは率直に言ってなかなか難しいというふうに言わざるを得ませんので、都市農業の存続のためにはこの制度はもちろん即効性があるのかもしれませんが、もっと別な手法を同時にやっていくということで、先ほど申し上げた集出荷施設なり販売施設、そういう面の新たな投資も可能にするというふうなことでこたえていくのではないかと現状では思っております。
もう少し私はしぶとさがあってもいいと思うんですね。
それで、局長、例えば市民農園だとか学童農園だとか防災対策上必要な農地、そういう公共性の高いものについては相続税の評価引き下げをもっと積極的に拡充していくということも考えるべきだと思うのだが、そこはどうですか。
研究はしてみたいと思いますが、現状でも、例えば特定農地貸し付けの形で市民農園になったものにつきましては相続税の評価額から百分の三十を控除するというふうな一定の優遇措置がとられております。
税というのは全体のバランスの中ででき上がっているものですから、そういったバランスが少しずつ動くときに、またこちらの方も新たな要求なり改正を持ち出すということではないかと思います。
都市農業問題の最後に伺いたいのは、税制改正大綱が決められるとき、これは毎年決まってと申し上げた方がよかろうと思うのでありますが、都市農地の相続税猶予制度廃止の声が不動産業界等からよく出されます。これに大蔵省も悪乗りするんですよ。これから先、またこれが出てきそうな気がいたします。これはどう見たって、新しい基本法で都市農業の位置づけがぴしっとしてきた、そしてこれから積極的に都市農業というものを守っていこうという時代に入ってきた。時代逆行ですよ。これらの点についてはぜひひとつ今後とも、大臣もきちっとやっていただいておりますが、そういう逆行は抑えていただきたいということを要望しておきたいのですが、いかがでしょうか。
ともすれば取れるところからたくさん税金を取りたいという趣旨で大蔵省その他は考えると思います。また、都市農業の中におきましても、農業さえやっておれば優遇税制を受けられるという点から、余り営農にも力を入れていなかったところもあるやに聞いておるわけでありますけれども、都市農業というふうにこの基本法の中にも位置づけておるわけでありますから、やはり積極的に農業生産をしまして積極的に農業の意義を発揮していくと、こういう観点からでありますならば、いかなる税金を取ろうとしましても断固としてこれは我々は断っていくと、こういう決意で臨んでまいりたいと思います。
食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
食品産業は、国民生活に不可欠な食品を消費者に安定的に供給するという重要な役割を果たしており、食料・農業・農村基本法におきましても、その健全な発展を図るため、事業基盤の強化、農業との連携の推進、流通の合理化等の施策を講ずることとされているところであります。
このため、食品産業と農林漁業との連携の強化、卸売市場の活性化及び食品産業の技術開発力の強化を図るための施策を講ずることとし、今回この法律案を提出することとした次第であります。
次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、食品生産販売提携事業の拡充であります。
現行の食品生産販売提携事業を拡充し、原材料である農林水産物を含む食品の生産から製造または加工に至る一連の流通行程を改善するため、食品製造業者等と農林漁業者等との間の連携の推進及びそのために必要な農林漁業施設の整備等の措置を追加するものであります。
第二に、卸売市場機能高度化事業の拡充であります。
現行の卸売市場機能高度化事業を拡充し、卸売市場の開設者が他の卸売市場の開設者と連携して卸売市場の活性化を図る事業を追加するものであります。
第三に、新技術研究開発事業の創設であります。
食品製造業者等、食品製造事業協同組合等または農業協同組合等が、食品の流通の円滑化等に資する新技術の研究開発を実施する事業を新技術研究開発事業として創設するものであります。
第四に、構造改善事業の実施に対する支援措置であります。
構造改善事業の実施に当たり、農林漁業金融公庫から長期かつ低利の資金の貸し付けを行うとともに、食品の流通の円滑化等に資する新技術の研究開発を実施するに当たっての税制の特例措置を講ずるものであります。
以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114715007X00920000413）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。