農林水産委員会 第12号
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加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
我が国酪農及びその関連産業につきましては、牛乳・乳製品の安定供給の基盤をなすものとして、また地域の経済社会を支える基幹産業として重要な役割を有していることにかんがみ、これまでいわゆる不足払い方式により加工原料乳に係る生産者補給金を交付する等の措置を講ずることにより、これらの健全な発達を促進し、あわせて国民の食生活の改善を図ってきたところであります。
しかしながら、この仕組みは、市場評価にかかわらず加工原料乳について一定水準の手取りが確保されるものであることから、生産者及び生産者団体の生産、販売努力が促進されにくいものとなっております。
このような状況を踏まえ、消費者、乳業者等のニーズを生産者に伝達し、需要の動向に応じた加工原料乳の生産を促進することを通じて、我が国酪農及びその関連産業のさらなる発展を確保するため、市場評価が生産者手取りに適確に反映されるよう生産者補給金制度を見直すこととし、本法律案を提出した次第であります。
次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、生産者補給金について、生産費の水準である保証価格と乳業者が支払い可能な水準である基準取引価格との差額を不足払いする方式を改め、前年度に定める一定の単価により生産者補給金を交付する方式とすることとしております。
なお、生産者補給金の交付は価格低落が生乳の生産者の経営に及ぼす影響を緩和するための積立金制度の対象とされる加工原料乳について行うこととしております。
第二に、不足払い方式の見直しに伴う行政価格の廃止とあわせて、農畜産業振興事業団による国内産の指定乳製品の買い入れ及び農林水産大臣または都道府県知事による加工原料乳の取引に係る勧告を廃止するとともに、農畜産業振興事業団による外国産乳製品の輸入及び売り渡しについて所要の規定の整備を行うこととしております。
このほか、生乳の生産事情及び流通事情の変化を踏まえ、都道府県の区域を超える生乳生産者団体の指定を農林水産大臣が行うこととする等の措置を講ずることとしております。
以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114715007X01220000516)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。