国会審議›第150回国会›衆議院 大蔵委員会
大蔵委員会 第1号
第150回国会 衆議院 平成12年10月24日
法律案の審議部分（発言 5 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
2頁
萩山教嚴委員長発言 5
萩山教嚴委員長発言 6
租税特別措置法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
本件につきましては、先般来理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
まず、本起草案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
本起草案は、個人のする政治活動に関する寄附を引き続き促進するため、個人が政治活動に関する寄附を行った場合の寄附金控除の特例または所得税額の特別控除の期限を、平成十六年十二月三十一日まで延長するものであります。
なお、本案による国税の減収額は、平年度において約五十六億円と見込まれております。
以上が、本起草案の趣旨及び概要であります。
—————————————
租税特別措置法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
—————————————
萩山教嚴委員長発言 7
この際、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣において御意見があればお述べ願いたいと存じます。大蔵大臣宮澤喜一君。
宮澤喜一大蔵大臣発言 8
この法律案につきましては、政府といたしまして、特に異議はございません。
萩山教嚴委員長発言 9
萩山教嚴委員長発言 10
起立総員。よって、本案は委員会提出法律案とするに決しました。
なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
萩山教嚴委員長発言 11
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115004629X00120001024）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。