財政・金融委員会 第1号
法律案の審議部分(発言 141 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
簡易保険の経営につきまして簡単に御説明させていただきます。
景気回復のおくれによりまして、家計のリストラとかあるいは低金利の長期化が続いておりまして、そういう中で、新契約が伸び悩むとともに、運用利回りの低下によりまして運用収入が減少しているところでございます。
しかしながら、平成八年と十一年と最近二回、お客様に約束しております予定利率を引き下げ、極力逆ざやが大きくならないように努めましたこと。またこの間、死亡率が安定しておりますし、また事業費の効率化が図られておりますので、運用利回りの低下の影響をカバーいたしまして、平成十一年度では一千八百九億円の剰余金を発生しております。平成十二年度につきましては、現在のところでございますが、新契約の件数も回復してきておりますので一千三百億円程度の剰余金を見込んでおるところでございます。
今後のことでございますが、一つは、営業面におきましては、特定養老保険といったような、新しい潜在的なニーズを掘り起こすようなサービスも提供していくこと。また資金運用面におきましては、財投改革がスタートすることも踏まえまして、ポートフォリオ管理、リスク管理を一層徹底すること。また事業運営面におきましては、オンライン化あるいは集金事務の効率化に一層努めることなど具体的な経営努力を着実に実行していきまして、ALM、資産負債の総合管理を徹底して健全な事業経営を維持していく考えでございます。
ありがとうございました。
ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
本案は、去る十月二十四日、衆議院大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出したものでありまして、個人のする政治活動に関する寄附を引き続き促進するため、個人が政治活動に関する寄附を行った場合の寄附金控除の特例または所得税額の特別控除の期限を平成十六年十二月三十一日まで延長するものであります。
なお、本案による国税の減収額は、平年度において約五十六億円と見込まれますので、本案の提出を決定するに際しましては、内閣の意見を聴取いたしました。
以上が本案の提案の趣旨とその概要であります。
何とぞ速やかに御賛成くださいますようお願いを申し上げる次第であります。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
租税特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115014361X00120001031)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。