農林水産委員会 第8号

ただいまから農林水産委員会を開会いたします。

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。

農地法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に農林水産大臣官房長竹中美晴君、農林水産省経済局長石原葵君、同経済局統計情報部長田家邦明君、同構造改善局長渡辺好明君、同農産園芸局長木下寛之君、同畜産局長樋口久俊君、同食品流通局長西藤久三君、水産庁長官中須勇雄君、厚生大臣官房障害保健福祉部長今田寛睦君及び厚生省生活衛生局長西本至君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

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農地法の一部を改正する法律案を議題とし、昨日に引き続き、質疑を行います。

質疑のある方は順次御発言願います。

おはようございます。自由民主党の佐藤昭郎でございます。

農地法の一部を改正する法律案も、審議をずっと重ねてまいりまして、いよいよ千秋楽ではないか、こんなふうに思っておるわけでございますが、ひとつきょうは一日よろしくお願いいたします。

衆議院でも熱心な審議が行われましたが、衆議院における修正、附則第七条でございますが、私はこれは非常にいい修正が入ったのではないかと思っております。五年目を目途として、実施状況を勘案しながら政府は検討を加えて、その結果に基づいて必要な措置を講ずるというのが入りました。したがって、いろいろな議論をここで一回見直せるという条項も入ったと、これは非常に私は評価したいと思っております。それから、参議院におきましても、きのう、岩永、若林両委員、そして同僚の委員からも話が、審議が出ました。いろんな論点は衆議院、そして昨日の審議で大分出たと思います。

私も質問の予定をずっと書いてまいったんですけれども、かなり明らかにされたということで、きょうは、少しダブるかもしれませんが、再確認といったような感じ、あるいは農林水産省の現在の認識といった点を中心に少し質疑をさせていただきたい、こんなふうに思っております。

まず、基本的な認識でございますが、私は、やはりこの今回の農地法の一部改正というのは、内外の情勢から見て非常に私は適切な改正ではなかろうかと思っております。外の状況でございますけれども、実はきょうも自由民主党の基本政策小委員会の方で野菜のセーフガード、この発動問題について熱心な議論が、何回目になりましょうか、五回目でございましょうか、なされておりました。

農業を取り巻く情勢というのは、野菜の輸入の状況一つとりましても非常に厳しい状況であるのは、この委員会でも質疑が行われたところでございますけれども、全くそのとおりでございます。念のために少し情勢、野菜について申し上げますと、九八年の野菜の輸入量というのは生鮮が七十三万トンも含めて二百二十三万トン、ここ十五年間で十倍になったというような状況、こういった状況というのを認識しながら我が国の自給率をどう高めていくか、こういう状況でございます。

政府の方はこの三月に食料・農業・農村基本計画を策定されたわけでございますが、野菜の平成二十二年度の目標について見ますと、九八年が千三百六十四万トンの生産、これを、このままの趨勢といいますから、今の政策をしっかりやっていったとしても二十二年には千二百五十五万トンまで落ちてしまう。それを、あらゆる政策を展開して、これは私は農地法の改正もそうだと思いますよ、何とか千四百九十八万トンに持っていくというのが政府の方針でありまして、国会もこれを承認したわけでございます。

こういった状況について、いろんな解決しなきゃならない状況がいろいろあるわけでございますが、国境措置をしっかりとっていって何とかこれを、水際で国産の野菜を守るという政策も大事でございます。それと同時に、どうしても国内の野菜生産をいいものにしていかなきゃいけない。生産コストの低減、高品質や安定供給、そして出荷や販売といったものも対応しながら対応していかなきゃいけない、こういった状況にあるのではないかと思います。あらゆる知恵を絞って、野菜を例にとりましたけれども、国内の農産物が消費者の方に届くような努力をしていかなきゃいけない、こういった状況にあると思います。

それから、国内の情勢でございますけれども、全体的な情勢、二〇〇〇年のセンサスの中間結果というのがこの十月六日、農林水産省の統計情報部から発表されましたけれども、政府が平成二十二年度をにらんで趨勢というのを出されておりましたけれども、これは平成十一年時点のデータで公表されたわけでございますが、やはり二〇〇〇年のセンサスのまさに速報値を見ましても、我が国の農業・農村というのは厳しい状況にあるなというのを改めて感じたわけでございます。

農家戸数というのは、前回の五年前の調査に比べまして、九五年のセンサスに比べまして、総農家数三百十二万戸、五年間で三十二万四千戸減っておりまして、九％落ちている。それから、販売農家は一二％数が落ちている。あらゆる、農家戸数、それから販売農家のそういったデータも、やはり政府が想定したと同じかあるいはそれ以上のペースで落ちてきているというような状況でございます。

ここで一つ、もう少し先の日本の農業・農村の将来展望ということで予測したデータがありますのでちょっと御披露したいんですが、これは農水省の農業総研の橋詰さんという方が「日本農業・農村の将来展望」ということで、二〇一五年、二〇一五年といいますからさらに十五年後です、これは政府が予想したときよりさらに五年後を見据えて、一体我が国の農業・農村というのはどんなになっているかということを、これは趨勢でございますから今のトレンドが続くとどんなことになるかということを予想されたわけでございます。

やはりこの内容というのは相当厳しい、あるいはショッキングなデータが出ております。農家人口率というのは一二％から六・四％に半減するといったような状況。そして、二〇一五年には、総人口というのは二〇〇八年で、我が国の総人口というのは二〇〇八年がピークになって伸びていくんですけれども、中山間地を見てみますと二〇％ぐらい人口が減っていくのではないかと。それから、特にやはり目を引きましたのは北海道、今我が国の食料基地として非常に期待の大きい北海道でやはり一番大きな農家の戸数が減少していく、四割以上減っていく。担い手農家というのは特に五〇％以上も減っていく。耕地の減少というのは二〇％。農家数の減少というのは四〇％ですから、その分農地の利用集積が進んでいくということでございます。しかし、なかなか厳しい数字。そして、耕作放棄はこのままのトレンドでいくとやっぱり五十万ヘクタールを超えるのではないかと、こういった数字が出されておるわけでございます。

こういった将来を見据えた一つの趨勢が出ている中で、ひとつ今回幅広く担い手を確保するということからこの農地法の一部改正を出されたわけでございますが、その基本的な認識、そして特に農業生産法人の現状とか期待される役割について構造改善局長に伺いたいと思います。

衆議院の審議それから昨日の審議を伺ってまいりまして、今御説明で、そしてまた法人の状況、そして将来の方向については伺ったわけですが、やはりちょっと平成二十二年の展望の中の具体的な位置づけというのを少し明らかにしていくことで、この法改正に対するいろんな不安を払拭しまた期待を盛り上げていけるんじゃないかと思うので、その点少し官房長に伺いたいんですが。

食料・農業・農村基本計画、ことしの三月に策定された基本計画、これは農業構造の展望というものの中で、どういう担い手が日本の農業を担っていくか、そしてその経営形態とは一体どういうものかということで示されたわけなんですが、この中身についてはきのうの質疑で明らかになりました。

そこで、ちょっとこれはこういうことでいいのかどうか伺いたいんですけれども、具体的な効率的かつ安定的な農業経営を担う農家、これは三十三万から三十七万というのが家族経営、法人生産組織が三万から四万という数字を二十二年の目標にするのだと示されたわけですけれども、これと経営基盤強化法に基づきます認定農家、これは市町村の基本構想に基づく認定農業者を各市町村でずっと認定していかれた、これが今十五万六千ですか、そのうち法人が五千三百四十二という数字が出ておりますけれども、大体これと一致するといいますか、認定農家というのは今の効率的、安定的な農業経営の目指す数と大体合うんだという認識でよろしいのでございましょうか。それともまた別な目標というのを、具体的に市町村レベルで何かしようとするものを示すものがあればひとつ伺いたいと思います。

やはりそうしますと、この新政策時点に出しました、平成四年でございますか、農業構造の展望、そして今の市町村基本構想というのは非常に重要になってくるわけですが、七年たちましたか、経営基盤強化法に基づく市町村の構想の管理状況というのはどういうふうな状況になっておるでしょうか。

それでは、この農地法の一部改正で、大分議論が出ましたので、少し抜け落ちているところ、あと私が確認したい点について若干お尋ねしたいんですが。

この法人の形態要件でございますね。そこで、今回、地域からの法人組織の活性化ということから、地域から、地域の法人が株式会社に移行したいと、その方がいろんな点で活性化しやすいんだという希望、それを受け入れる方策も今回とられるようになりました。

いろいろな懸念の払拭措置については、私はこれ、万全の構えをなされている。そして、しかも五年たったら、これはもし不都合があれば見直すということで万全だと思うんですけれども、ひとつ株式会社、善意の株式会社といったら語弊がありますけれども、ちょっと正確じゃないかもしれませんが、株式会社自身が株式の譲渡につきましても定款で取締役会の承認を要する旨を限定するわけですが、法人としての取締役会自身がこの構成員として好ましくないものに譲渡するというのも将来ないとは限らない。あるいは、株式会社が自分の農業生産法人が有する農地をいろんな形で自己転用していくというようなケースも想定の上では入ってくるわけです。

こういった点について、株式会社自身が、当初はいい株式会社として認可を受けた場合、それが変質していっていろんなことをしていく、そういう場合についてのひとつ歯どめといいますか、場合というのはどういう形で対応できるのか、その点、伺いたいと思います。

この要件の適合性についての担保するための措置が万全だということを伺いました。

農業者が株式会社の意思決定の大半を握るということは、そういう農地の有効利用という面から非常に結構だという前提の上に立つ話でございます。ただ、どうしてもやはりこれは農業委員会等のこれからの機能が大事になってくるわけですけれども、今回の農地法の改正、耕作者主義、耕作権の保護という点からかなりスポットが当たっているわけですけれども、一方で農地というのはやはり利用や活用があってこその農地、公的側面を持つわけでございます。ですから、株式会社が経営する農地が利用されない場合、やはり一番問題があるわけでございますので、そういった点しっかりと見ていく方策、これは別に株式会社に限らないわけでございますけれども、農地法の精神はそこにあるということをひとつ置いていただいて適切な処置をとっていただきたい、こういうふうに思っております。

それからもう一つ、事業要件でございますが、結果的に今回関連事業そして農業以外の拡大事業が認められたわけでございますが、最初スタートするときはある一定の要件の中に入っている。拡大事業については将来伸びていってもこれはノーとは言えないわけですが、やはり関連事業と拡大事業が純粋な農業部門を大きく上回るような場合、この点が想定されるわけで、これは今回の場合、活性化ということで了とされることになるのでございましょうか。

次に、今回の背景でございます農地、優良農地の確保という点から一つ伺いたいんですが、食料・農業・農村基本計画の中で、平成二十二年の必要な農地面積四百七十万ヘクタール、これを見込まれました。そして、農振法に基づく基本指針におきましては、農用地区域内の農地面積四百十七万ヘクタール、こういうふうな数字が掲げられました。

こういう状況の中で、私冒頭、この農業総研の方から出ました二〇一五年の予測を見ますと、四割減る、このままの趨勢でいきますと。非常に厳しいですね。二〇〇〇年の速報値を見ましても、既に十一年の出ました基準値からもさらに下がっている、二ポイントほど。

この確保する方策ですね。そして、それをじゃ具体的な地域におろしていったときに、支えがあれば、わかったと、政府の掲げる目標というのは非常に現実性を帯びてくるわけですが、食料・農業・農村基本計画においても地域段階の生産努力目標を策定する。そのときに、農地面積の目標もやはり裏づけがあると政府の平成二十二年の確保目標というのは具体性を帯びてくるわけですが、そこらあたり、どういうふうになっているでしょうか。

状況はわかったんですが、大体の、国が考えました十一年と二十二年の趨勢を食いとめるそういった方策ですね、それと、各県が、ただ、多分今定められたところというのは割と熱心な県じゃないかと思うんですけれども、各県の傾向といいますか、それは大体国の定めた全体の方針の中に入るというか、各県そうやって努力していけば国全体としては四百七十万ヘクタールを守れるという形になりそうですか。そこら辺はどうでしょうか。

いずれにしましても、なかなかこの国の目標を確保するというのは大変なことだと思います。耕作放棄地に加えて、新しい農用地の造成というのも私は非常に大事なポイントになってくるんじゃないかと、こんなふうに思っております。

次に、今回の改正の中でのこの構成員要件、これ今回法人の中に地方公共団体を追加できることになりました。これは私、非常に大きい。特に中山間地域の農業、農地管理にとっては非常にこれ期待しているんです。

冒頭申したように、二〇一五年の推計でいくと、中山間地の農業というのは非常に難しい。耕作放棄地も、現在御案内のように土地持ち非農家の分も含めますと二十四万ヘクタールという一応センサス上の数字は出ておるんですけれども、しかしこれ、御承知かと思いますけれども、昭和六十年代の農地面積から今の面積を引きまして、拡張と壊廃を引いたらですね、実は五十万から六十万ヘクタールぐらいが農地でなくなっているんじゃないか。これは耕作放棄地というのは、耕作放棄が長く続いて原野化してしまったやつというのは、これはカウント上がってきませんから、相当大きな耕作放棄が起こっている。そして、これからも起こる中で、中山間地域の特に山間地域、中山間地域のこの農地管理というのは、本当に各地域で物すごく苦労しているわけですね。

今回、公共団体、これを追加していただいたということで、どうやってこれを活用していく、その青写真といいますか、政府としては期待しているのか、伺いたいと思います。

今、局長さんの方から、市町村が出資する第三セクター、農業公社、これは農地保有合理化法人の機能を持った今ところもあるわけですが。これは今の、現在の法人化と少し役割分担というのがあるのかもしれません。しかし、非常に、この公的な機関が前面に出ていかないと、耕作放棄、中山間の農地管理というのは難しいんじゃないだろうかという地域もあることは確かでございます。

もちろん、これが永遠に、農地保有合理化法人が永遠に耕作を続けるわけにはいきませんから、何とかしてそこで先ほどの法人、株式会社もその一手でしょう、そういった方に、法人化のところに移していくという点も必要でございましょう。あるいは担い手に移していく。そのバッファーとしてのこの農地保有合理化法人、これは非常に私は大事な役割を担ってくると思います。

そこで、私がいつも市町村の方々から伺った点は、やはり農地保有合理化法人の持つ、市町村レベルの農地保有合理化法人、都道府県でも結構ですけれども、農地のやっぱり中間保有ですね、特に昨今のような農地価格が下落していく中で、また市町村財政が非常に厳しい中で農地を中間保有するということはリスクがありますね、これは経済的な。それにやはりヘジテートしてなかなか農地管理がうまくいかないという事例も聞くわけですが、こういった点、思い切った農地保有合理化法人に対する支援、こういったものについてお考えの点があればお聞かせ願いたいと思います。

そういう制度をひとつぜひ利用して、県のレベルからやはり市町村の公社も地域の農地の中間保有をきちっとやっていただいて、意欲のある担い手や、これはもう法人も含めてでございますが渡していくという一つ制度が非常に大事になってくるのではないかと思います。

それから、これはちょっと通告がないけれども、局長さんはよく御存じな分野なのでちょっと伺いますが、集落機能の問題ですね。

これは、農地保有合理化法人、そしてさらに今回の農業生産法人のいろんな活性化を行うわけですけれども、現地でやはり一番困っているといいますか、次の課題として悩んでいるというのは、農作業は受託できても中山間地域の例えば水利施設の管理、これは大きな水路は土地改良区、末端に行きますとこれは集落機能ですよね。これがやはりないとできない。ですから、ここの集落機能と今言ったような経営体との、あるいは農地保有合理化法人とのマッチングといいますか、うまい組み合わせが非常に大事になってくると思うんですが、その点、政府としてどういう認識を持っておられるか、伺いたいと思います。

土地改良区の活用についての踏み込んだ、焦点を当てたお話を伺いました。それと同時に、集落機能を維持しながら農地の有効利用を図っていくための担い手の育成、法人化ということをうまく、どうやってその地域で取り組んでいけるかが一つやはり課題ではないかと思いますので、その点ひとつ政府の力強い支援をお願いしたい、こんなふうに思っております。

それから、最後に政務次官の方に少し伺いたいんですが、これは構造改善局、経済局共通の問題になろうかと思います。

先ほどの法人の構成要件についての要件適合性のタイムリーな審査、それから農地というのはやはり耕作者の、農地法の理念たる耕作者の耕作権の保護、転用規制、小作地所有制限とありますけれども、やはり農地を有効に利活用するための一つの手段としてのやはり耕作者の権利などの保護だと思うんですね。そういう点で、地域内の農地がどうやって有効利用されているか、これは大事になってきます。そこも農業委員会はしっかり見ていかなきゃいけない。

農業委員会のところに来られる方々で、やはり転用とか開発ということで来られる方がやはり多かったんではないかと思うわけですが、これからはやはり利用集積なり、またこの法人の構成員要件、こういうものを審査していかなきゃならない。先般来、大変な御議論が出ていたわけでございます、農業委員会の強化という面につきましては。なかなか難しいと思います。全国で、今、一農業委員会、全国で三千二百三十五委員会があるという資料をいただいたんですけれども、一カ所当たり職員が三・四名、兼任の方も合わせてでございますね、三・四人。それでやはり今のような業務をしていかなければならない。農業委員会をひとつ強化していかなきゃいけない、その強化策。

それと、これは先ほど農地保有合理化なり中山間地域の農地管理の点で、水利施設が壊れると一発でその下流の水田というのは耕作放棄になってしまうわけですから、非常に水利施設の管理というのが大事だということで土地改良区のひとつ活用をしっかりしたらどうかと申し上げたんですけれども、この農業委員会系統組織のやはり見直しを十分していただくと同時に、その中でひとつ地域の圃場整備や換地計画、それから日々の水管理を通じて農地をよく掌握している改良区、これは全国に七千三百あって、管理する農地というのが、重複もありますけれども三百四十万ヘクタール持っている。一生懸命これ農地管理について貢献したいと考えている改良区も多いわけでございますが、農業委員会の委員としての土地改良区の活用等も含めた農業委員会全体のひとつ強化策、これについて伺いたい、こういうふうに思います。

農業委員会の運営の中で土地改良区をもっと活用すべきという御趣旨の御質問だったと思います。

土地改良区につきましては、農村地域における水と農地の管理を担う主要な主体であり、その業務として、換地に伴う農地の権利や利用の調整、水利用の調整等において重要な役割を担い、また水と農地に関する専門的な能力やさまざまな情報を有しております。委員御指摘の状況であります。

今後とも、地域農業の活性化、構造政策の推進等のため、関係機関との連携のもと、土地改良区の積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。

今、土地改良区に絞ったお答えをいただいたんですけれども、もしその点にやはり絞るとすれば、今非常に行政改革やいろんな地方分権の動きの中で、委員会の定数自体、その中に改良区を選任委員として入れていくというのが難しければ、やはり委員会に水利や農地に詳しい方を要するに任用することをもう一度政府の方でリマインドするという、これは昭和二十六年に通達が実は出ているわけですけれども、随分昔の通達ですよね。二十六年というと五十年以上前ですか、四十五年ぐらいになりましょうか。やはりそういった措置も考えられると思います。

市町村長さん方にも伺って、例の選任委員の五人の枠があるわけですけれども、やはりそういった何かの、自分たちがそういうものを任命したいと思っても、やはり議会から上がってくるリストをやはり第一に考えざるを得ないと。そのときに、もしそういった通達等なりそういった政府の試みがあれば非常に動きやすいんだがということがございました。

これは要望でございますので、これから土地改良法の改正も控えておりまして、こういった団体間のやはり連携というのは非常に大事になってきますので、またその場でいろんな御意見を申し上げて知恵を出していきたい、こんなふうに考えております。

以上で私の質問を終わらせていただきます。

民主党・新緑風会の高橋千秋でございます。

もうかなりの審議がこれまで行われてきておりますのでダブるところもあるかもわかりませんが、私も、昨日、同僚議員の谷林議員の方から、あちこちの農家へ行ってお話を聞いてきたということだったんですが、私も、この前の休みを利用しまして何軒かのそういう法人化をしている農家、そういうようなところも伺ったりとか、インターネットを通じまして農地法の改正について皆さんの聞きたいこと等あれば教えてほしいということを流しましたところ、十人ほどからいろいろな意見が参りました。

それをもとに質問させていただきたいと思うんですが、実際行かせていただいて、いろいろ意見が出ているのは、農家サイドからは、農家含めて農業関係者からは、この農地法の改正についてかなり多くの懸念を持ってみえる。一方で、それ以外の方々からは期待を持ってこの改正ということを見られているということがわかりました。

その中でも、農家サイドからはやっぱりかなり多くの懸念というものを持ってみえるというのをつくづくと感じたんですけれども、今回、農地法のこの改正について、耕作者主義という言葉がずっと頻繁に出てまいります。この耕作者主義、よく理念はわかるんですけれども、今回のこの農地法の改正の目的自体が、農地の財産的な所有ということを目的として、保全ということを目的としているのか、もしくは農業の発展ということを目的としているのかなかなかわかりづらい、農家にとってわかりづらい部分があるんではないかなということがまず懸念の第一だと思います。その意味でも、今回のこの農地法の改正の目的を、一番重要な部分についてのみで結構でございますので、改めてお聞きをしたいと思います。

よろしくお願いいたします。

改めてその理解をしたわけでありますけれども、これからの農業を考えていくと、やはりこの法人化というのは避けられないというふうに思います。

私の地元でも、若い農家がやはり法人をつくって頑張っていこうということで今頑張ってくれています。しかし、今回のこの農地法の改正の中にあるこの法人化を進めていくに当たって、限りなく家族経営に近い株式会社、法人化、そういうものが前提にあるんではないかなというふうに思うんですが、農業の発展、これからの日本の農業の発展ということを考えていくとちょっと中途半端じゃないかなというふうに思うんですね。さまざまな制限が今回の法改正にもあります。農家を安心させる意味もあるかと思うんですが、どうもこの法人化についてちょっと中途半端過ぎて、もっと大胆な改正があってもいいんじゃないかなと思うんですが、いかがでございましょうか。

株式会社のダイナミズムという部分があると思うんですが、現実問題、日本の商社やいろんな会社がアメリカ等では現実に農業をやっている例というのはたくさんあるのは既に御存じだと思います。

その意味で、農家の懸念とは別に、逆に、これは例としてでありますが、トヨタとかソニーとかそういう、そこが農業をやるかどうかは別としてでありますが、そういう大きな会社が農地を所有して農業を、そういう経営ノウハウをきっちり持ったところがそういうところに参入するということを考えてもいいんではないかなというふうに思うんですが、その点についてはいかがでありましょうか。

お答えします。

農地がむやみに投機やその他の目的に簡単に転用されないよう厳しく管理した上で、日本を代表する大企業の参入を認めてはどうかという御意見も一つの考え方であろうとは思います。

しかし、御指摘の考え方につきましては、食料・農業・農村基本問題調査会において指摘された懸念、すなわち農村の集団的活動によって成り立っている水管理、土地利用を混乱させるおそれがある、二番目に、農地の投機的な取得につながるおそれがあるといった点を一体具体的にどのようなやり方で解決できるかという点において問題が大きいところであり、また、現に農村現場で農場を営み居住している農家等の農業関係者の理解が得られるかといった問題もあると考えております。

そういう意見もごもっともだと思うんですが、逆に、そういう株式会社ではなくても、今有限会社化して所有をしているところも現実問題あって、私も何人かから聞いたんですが、有限会社で既にやっているところありますよと、何でわざわざ株式会社にするのか、どうも中途半端でわかりづらいなというお声もいただきました。

それと、逆に、そういう大企業の場合、きっちりとした管理をしていただけるようであればむしろ投機的な部分というのは避けられて、今そういう中途半端にすることによって逆に変な企業、語弊があるかもわかりませんが、変な企業が入って投機的目的にそういう所有をしてしまうおそれが逆にないのかなと。

それと、そういうきっちりとした管理、規制が一方であれば、大企業が入ることによって地元のそういう、今雇用が大変厳しい状況でありますから、そういう企業に雇用をさせて雇用拡大ということが可能になるんではないかなということも考えられると思うんですが、いかがでございましょうか。

私が言いたかったのは、今回の改正の部分、法人化の要件の部分でちょっと中途半端じゃないかなという部分を言いたかったんですけれども、現実に私の地元の三重県で農協が今有限会社化している生産法人、そこのアンケート等をとりまして、株式会社にする意向がありますかというアンケートをとったそうであります。そうすると、三重県全体でいうと二社しかなかったと。あえて株式会社にする意味がないんじゃないかなと。特に今回のこういう生産法人の要件の制限の中でいうと、あえて株式会社ということについてのメリットがないんじゃないかなということを言われたんですが、その点についてはいかがでございましょうか。

冒頭言いました耕作者主義ということを考えますと、今回の参入できる株式会社、この株主の資格という部分についてどのようにお考えでありましょうか。

農業従事者という部分から考えると、株主ということはいろいろあいまいな部分があるかと思うんですが、この資格についてどういうふうにお考えでありましょうか。

先ほど、その出資者に地方公共団体を入れるというお話がありました。

私の地元でも、全国的に見てもそうだと思うんですが、第三セクター化してさまざまな事業をやっております。地方公共団体が主となってやっている場合が多いと思うんですけれども、そういう方々に御意見を聞くと、全国のそういう第三セクターとして経営している部分の大体八割ぐらいが赤字になっているというのを聞いています。何で赤字になっているのかというのを聞くと、やっぱりその地方公共団体に物すごく依存をしてしまう、経営的に依存をしてしまうという、ぬるま湯的な体質がどうしても出てしまう。

今回のこの農地法の改正の中で、地方公共団体が出資者として入れるということについての意味と、それから逆に、農地法の観点で、農地というか、そういういろんな田んぼだとかそういうところの転用のことを考えると、今までそういう地域の環境破壊を一番してきたのは地方公共団体じゃないかと。例えば、田んぼの中に大きな施設を地方公共団体が第三セクターのような形にして建てたりとか、普通の人だったら農地転用、そんなものを建てられないような中でも地方公共団体がホールを田んぼの中につくったりとか、そういうことをずっとやってきている。その意味で、地方公共団体がそういう地域のそういう環境破壊を一番やってきているのではないかという意見もあるんですが、その両方についていかがお考えでありましょうか。

一方で、地方公共団体の方からは、先日も要請を受けたんですが、直接地方公共団体が買収できるようにしてほしいという要請も来ているかと思うんですが、それについてはいかがでありましょうか。

農地が今回、下限面積を弾力化するという話が出ていると思うんですが、これもＥメールで来たある方が、自分の町から別の町へ山の奥の方へ入って、退職したということで入って、農業をやりたいということで移ったそうなんです。そこで農地を買って実際に夫婦で老後の農業にいそしむ、そういうことをやりたいということで行ったそうなんですが、やっぱり下限面積があって、初めて農業をやるという、そういうもともとサラリーマンをやっていた夫婦にとっては非常に厳しいと。その意味で、この下限面積というのが逆に、そういう都会からＵターンのような形で田舎へ帰って地域で、中山間地で老後を過ごそうというような、そういう方々にとっては非常に阻害になっているのではないかなという話がありますけれども、それについてはいかがでありましょうか。

今回のこの改正で非常に重要になってきている部分で、先日の参考人の方の中にもありましたが、農業委員会というものが非常に重要な位置を占めてくるというふうに思います。

その意味で、私の父親も地元で今農業委員をやっておるんですが、農業委員会というのはその村の第二村議会的な要素が非常に強い、この前、参考人で来られた方もむしろ自慢げにその辺を言っていたのかなというふうに思うんですが、第二村議会的な要素が強くて、今回株式会社が入ってくるという非常に厳しいチェックをしなきゃいけない、その経営についても非常に厳しいチェックをしていかなきゃいけないと思うんですが、それだけのチェックをできる体制になっているのかどうか、非常に懸念があると思うんですね。今の状態ではその中身をきっちりと判断できるような、こう言っては語弊があるかもわかりませんが、能力があるのかどうか非常に心配をしているんですが、この点についてはいかがでございましょうか。

今お答えありましたけれども、やはりこの農業委員会のあり方、それから農業委員の選出の方法とか、そういう部分についてやっぱりもう一度見直さなければいけないんじゃないかなというふうに思います。

その農業委員会に関していえば、先ほども申しましたように第二村議会的な要素が結構強いんですが、六万人お見えになるということなんですけれども、もう少し能力を高めるという意味でも、合併等を進めて中身をもう少し磨き上げる必要があるんではないかなと思うんですが、いかがでございますか。

お答えいたします。

農業委員会は市町村に置かれる行政委員会でありまして、また農業委員会が構造政策を積極的に推進していくためには、市町村の農業振興政策と整合性を図る必要があると考えております。

農業委員会が市町村の区域を越えて合併することは、農業委員会等に関する法律においては事実上認められておりません。しかしながら、農地の利用調整の広域化に対し農業委員会が的確に対応していく必要性は今後増加することが考えられますので、このような場合においては、関係市町村の農業委員会間で例えば連絡会議を設置する、あるいは広域連携等を推進していくことによりまして業務の円滑な推進を図っていく必要があると考えております。

なお、市町村合併が行われる場合には、各市町村の農業委員会は合併市町村を区域とする農業委員会に統合されることになります。このため、市町村合併の推進に伴い農業委員会の統合が進捗していくこととなると考えております。

合併については、市町村の合併という話も出ておりますので、それに伴っていくということなんですが、むしろそういう周りの部分から進めていくという方法もあると思いますので、御検討いただきたいなというふうに思います。

それと、もう時間がなくなってまいりましたので最後にしたいと思うんですが、今回、農地を農業委員会があっせんするということが出ております。この中で、国が買収すべき農地等の公示を三カ月間しないということになっているんですが、その目的というのはどういうことなのかということと、私はむしろ情報はきっちりと公開をしていくべきだと、その意味で、地元の方々にそういう農地の買収を優先させる方策だとか、そういうことをとっていくべきだというふうに思うんですが、その情報公開という部分についてはいかがでありましょうか。

終わります。

民主党・新緑風会の郡司でございます。

二日目でございますので、若干重複する場合のこともございますので、お許しを願いたいと思います。

昨日、構造改善局長の方から、この法案、選択肢の幅と深みをもたらすというようなお答えがありました。私自身は、今回の改正は担い手の多様な確保、さらには農地の総合的といいますか複合的な活用、つまり耕地利用率の向上というものが必要といいますか、出てくるんだろうと思っております。そこで、私自身は、即実効性というよりも、農業が国民に対してアピールをするというような側面も強いのではないかなというふうにも考えております。

質問に入らせていただきますけれども、そこでまず耕作放棄地面積及び農業従事者の年齢構成及び耕地利用率について現状をお知らせいただきたいのと同時に、それらがそれぞれどのような関係を持つとお考えなのか、お聞きをしたいと思います。

今、部長からお答えをいただきましたように、それぞれの資料はでき上がっているわけでありますけれども、今回のこともかんがみて、このようなものが総合的に判断できるようなポジションというか部署がやっぱり農水省の中にあって企画を行うということが必要なんだろうというふうに思っております。

今、部長からありましたように、多分に高齢化をする地域、中山間地が多いのではないか、そこにおいて離農が多く発生をし耕作放棄地が生まれ、そこでは同様に利用率の低下ということが当然これは起こってきているんだろうというふうに思います。

そこで、この利用率でありますけれども、基本計画の中では一〇五％というようなことが出ておりまして、きのうの局長の答弁ですと四百四十万ぐらいの数字に下方に変わるかもしれないと。これが一一〇になるのと九〇になるのでは九十万ヘクタールぐらいの実質的な差が出てくると思いますので、それらも、今後その方策の中にこの利用率というものも十分に生かしていただきたいなというふうに思っております。

それで、これは部長の方で、ちょっと通告になかったかもしれませんが、十年間のいただいた資料の中で、歴年大体下がってきておったんですけれども、十年から十一年にかけて耕地利用率が若干上がっておりますね。この主たる要因というものがわかればちょっとお知らせをいただきたいと思います。

次に、昨日、岩永委員の質問に答えまして構造改善局長、中山間地は待ったなしの状態である、今回の改正が地域の活性化につながるのではないかという答弁がございました。

そこで、今回の法改正が中山間地にどのように寄与するかというような一般的なお答えとしていただいたかと思いますけれども、この中で、例えば耕作放棄地が多いところ、先ほど全体で十六万一千七百七十一ヘクタールということでございましたが、委員長のおひざ元でございます福島が一番多くて一万二千、その次が長野そして北海道、茨城、千葉ということで、大きく数字が減じているところがあるわけであります。

このような地域に対して、例えば今後経済活動でございますから農水省が意図的に、あるいは指導という形は難しいのかもしれませんが、それなりの地域等あるいは形態等も含めて、基本的にこういう地域をまずこういう法人化をすべきではないかというような具体的な方策というものがあってしかるべきかなと思いますが、局長のお考えを聞かせていただきたいと思います。

今のようなお答えをいただくのではないかと思って、冒頭、昨日の答弁を改めて読まさせていただきました。今回の改正が地域の活性化につながるというような発言がございまして、だとすれば今のようなお答えではなくて、この生産法人そのものを意識的に例えば設置をしていく、そのようなことがなければ、これは具体的な進展というものがなかなか見られないのではないかというふうに思っております。

今、生産法人、昨日の答弁の中でまた五千六百ぐらいという数字が出されまして、三、四万程度のものを将来的に見込んでいるということがございました。例えばで結構でございますが、三年とか五年とか今後の予測の中で、そのうち中山間地については三年後、五年後、どのぐらいの数字が先ほど言った地域の活性化に伴う法人として予測をされていらっしゃいますでしょうか。

私はこれまでもこの委員会の中で、都度、この農水省が出してきた政策がそういう意味ではきちんとした総括がなされずに次々に新しい政策が打ち出されてきた。今回も今のその局長の答弁でまいりますと、結果は何年かたってみないとわからないよということにもなりかねない。そういう意味であえて質問をしたわけでありまして、意識的に、今回の政策は本当にもう正念場で、これをきちんとやるんだというような気持ちでもって取り組んでいただきたいということで質問させていただきました。

次に、時間がございませんので、法人がどのような農業を行っていくかということについてお聞きをしたいと思いますけれども、基本法の中で環境保全型農業あるいは多面的な機能ということがうたわれてまいりました。日本の農業を、今例えば一部有機農法などが行われている、これは少数者の運動として守っていかなければならないという意見がございますけれども、私自身は、日本の農業そのものを環境保全型に切りかえていく、そちらがベースになるというような形をしなければ、これ対外的に国際的にも淘汰をされてしまうのではないか、そういうような認識を持っております。

そういう意味につきまして、例えば昨日もセーフガードというような話がございました。畑作の関係一つを見ましても、ことしの特例的なものとしてセーフガードを考えるというような認識もあろうかと思いますけれども、私自身は相当構造的な形にまでなってきているのではないか、そういう認識がございますので、今後この法人を環境保全型農業を行うような法人に指導する、そのようなお考えがありますかどうか、お聞きをしたいと思います。

お答えします。

今回の農地法改正による新たな要件が適用される農業生産法人についても、環境保全型農業への取り組みを推進することは重要と考えております。このため、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律に基づいた堆肥等による土づくりや化学肥料、農薬の低減に一体的に取り組む農業生産法人に対しても金融・税制上の支援措置を講ずるとともに、堆肥供給施設の整備等を推進してまいる考えであります。

私の方でちょっと調べさせていただいた中で、例えば中国は、これ御存じのことかと思いますけれども、一九九〇年に緑色食品の生産振興宣言、そして九二年の十一月からはそれをもとにした中国緑色食品発展センターというものを設立したと。現状はどうなっているかといいますと、緑色の栽培面積で二百二十六万ヘクタール、これは日本の畑作面積とほぼ匹敵をするような面積でありまして、生産量が約八百五十万トン程度、そのうち六割ぐらいの五百万ドルぐらいが日本の方に輸入をされている。

一方、アメリカの方はといいますと、これもオーガニックという形で進めておりまして、日本については、気候が高温多湿、有機栽培は事実上極めて困難な地域だと、だからこそＪＡＳ法その他を制定させてというようなレポートがＦＡＳの方で出されているようでありますけれども、いずれにしましても、ここでも相当程度のものが日本に入ってくるような機会をねらっている。

一方、オーストラリアは、米あるいはフルーツ等を中心だということでありますけれども、面積で約五百三十万ヘクタール、世界全体の有機農法の畑作の約半分近くをつくっているわけでありまして、またニュージーランドは、やはり同じように六〇％が日本に輸出といいますか輸入、日本からいえば輸入をされている。

そういう現状の中で、日本についても昨年持続型の農業を目指す法案等ができ上がってまいりましたけれども、一方、同じように多面的機能という言葉をほかの国に発しております韓国においても新しく、これまでの環境農業育成法にかわりまして親環境農業育成法、これが施行されているというふうに聞いております。この韓国の多面的機能あるいはその環境保全型農業、これに対する新しい法律の特色についてお知らせいただきたいと思います。

私自身の感覚かもしれませんが、同じように多面的機能という言葉を世界に発信する日本と韓国について、どうも韓国の方がフットワークが軽い。しかも、中身を見ますと、日本のでき上がってきたものを幾つかまとめたような総合的な法案にもなってきているのではないかなという感じがしております。

結果として、先ほどの中国の野菜が韓国にも相当入る、韓国の方は、国内農業を守るということも含めてでありますけれども、押し出されるような形でもって韓国のものが日本の方にまた輸入といいますか輸出といいますか入ってきている現状があるんだろうと思います。この韓国のフットワークの軽さといいますか、セーフガードの発動にしても、結果としては、いろいろなことがございましたけれども、素早く行った。このような姿勢に対して、政務次官で結構でありますが、どのようなお考えをお持ちでしょうか。

まず、中国から韓国へ製品が入って押し出されるように我が国へという御指摘がございましたが、その点につきましては、韓国側も生鮮野菜に関しては、野菜、果実すべてを植物防疫法上の観点から中国からの輸入禁止措置をとっていると聞いております。そういうことではないかと思っております。

環境に配慮しました農業生産を対象とする直接支払い制度につきましては、導入の必要性、対象の区域について国民の理解と支持を得ていくことが重要であると考えております。このため、環境保全型農業など自然生態系の保全に対する取り組みを対象とする直接支払いにつきましては、中山間地域等の条件不利地域を対象とした直接支払い制度の実施状況、諸外国の施策の動向や国際規律の動向等を踏まえつつ、十分な時間をかけて検討することが必要だと考えております。

いずれにしましても、日本の国において有機農法を行うというのはこれは大変な努力が必要だろうと思いますけれども、世界の流れとしてどうしてもそういうような形をきちんと行っていかなければならない、それについては今回の農地法の改正とも関連をして強力に推し進めていただきたいなということを申し添えておきたいと思います。

次に、担い手ということについてお聞かせをいただきたいと思いますが、いただいた資料の中で、担い手は規模拡大、資本整備の近代化等の経営改善をしていこうとする者だというふうに述べられておりまして、これは特に日本国籍を有する者というようなところの言及はないようであります。

人口の今後の予測等もございますし、農業に対する労働力の確保という観点から、現在の、ちょっとこれは労働力という形では違うわけでありますけれども、例えば各国からの研修生の受け入れの実態、それから実習生という形でもって、これはまた新たに労働法制に関係するというようなことでございますから、より労働力としての質が違ってくるのかなというふうに思いますが、いずれにしましても、今後の予測として担い手というものが国内のそうした形だけで本当に賄えるというふうな形でお考えになっているのか、よしんばそれと違う形をとらざるを得ないとすれば、これは今、関係省庁がございますから農水省だけの問題で結論が出るわけではございませんが、考え方として、中長期的に農水省としての考え方をしっかりとしておく必要もあるのではないかと思いますが、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。

局長の今の答弁で私自身は納得をしたいと思います。

たまたま私自身は茨城の出身ということで、数字をいただいたものを見ますと、東京を例外として茨城だけが突出して多いということで、そのような中で、私自身は相当見聞きをしているというような認識がございました。それと同時に、今回この中でお答えをいただくわけにはいかないと思いますけれども、実はこれらの数字に含まれていない、現実的に労働力として農業を営んでいるといいますか、している外国人の労働力を提供している方がいらっしゃいます。これらも早晩いろんなところでもって問題が出てくるのではないか、そういうようなことを考えておりまして、これらについての対策というものは、これは農水委員会の範疇ではございませんけれども、そのようなことも今後の中で頭に入れておく必要があるのかなというふうに思っております。

最後になりますけれども、新しい基本法、そして農地法、間に基本計画等ができ上がってまいりました。残されている基本法に関連する法案というものが、どのような形のものが幾つほど残っていらっしゃるのか、まず最初にお聞きをしたいと思います。

冒頭、耕地利用率が上がったという数字を聞きましたが、これは分子分母の関係で、実質的には面積としては減っているという話もございました。

最後に、大臣の方にお聞かせをいただきたいと思いますけれども、基本法が制定をして既に一年半ほどが経過をしているわけであります。今後、こうした施策が期するところは自給率の向上にどうつながっていくかということだろうと思いますが、こうした施策を積み重ねることによって、今現在まだ下降線をたどっているものが維持に、そしてそれから向上に向かうのはどの程度の時点、何年後ぐらい、どのような形でを想定していらっしゃるか、お聞かせをいただきたいと思います。

大臣、もう少し元気よく、もうこの辺ぐらいから上向きに転ずるぞというような御発言をいただきませんと、全国の農業者は大変苦労しておりますので、今後とも一層精励いただきますように。

これで終わらせていただきます。

午後一時に再開することとし、休憩いたします。

午前十一時四十七分休憩

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午後一時開会

ただいまから農林水産委員会を再開いたします。

休憩前に引き続き、農地法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。

質疑のある方は順次御発言願います。

公明党の渡辺孝男でございます。

農地法の一部を改正する法律案について質問を行いたいと思います。

まず最初に、農地の確保等農地制度についてお伺いをしたいと思います。これまでいろいろな質疑の中で、重複するところもあるかもしれませんが、公明党としては最初でございますので、その分どうぞよろしくお願い申し上げます。

まず最初に、谷農林水産大臣にお伺いしたいと思います。

日本の農地は昭和三十六年の六百九万ヘクタールをピークに年々減少を続けておりまして、平成九年には五百万ヘクタールを割り込み、そして近年も年間二万ヘクタールぐらいずつ減少しております。そして、平成十二年では四百三十八万ヘクタールとなっております。

本年三月に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画では平成二十二年の農地面積を四百七十万ヘクタールと見込んでおりますけれども、このペースで維持ができるのかどうか、若干危惧の念を抱いております。

そこで、まず谷農林水産大臣に、今後の農地の確保と有効利用についてどのように取り組まれていくのか、お考えをお聞きしたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

確かに、自給率の向上のためには優良農地をきちんと確保していくということが非常に大事であると、そのように私も思います。

農地の減少というものが日本だけの特有なものなのかどうか、私、ちょっとその辺もお聞きしたいと思うんですけれども、世界のレベルで農地というものが減少しているのか、それとも例えば英国、フランス、米国の方、それからオーストラリア等で、そのような主要諸国で農地はふえているのか減っているのか、その辺をお伺いしたいということと、もし欧米諸国において農地の減少を防ぐためにいろいろな施策がとられているとすれば、その点をお伺いしたいと思います。

去る十一月二十一日に、本委員会では参考人の意見を聴取したわけでございますけれども、おいでいただきました全国農業会議所専務理事の中村裕参考人は、いただいた資料の中で、農地の確保、有効利用あるいは担い手の確保を進める上でゾーニング手法の活用が有効であると述べられております。具体的な案としては、三つのゾーンに分けてそれらについて検討してはどうかと、そのような提案をしておられました。

第一、三つのゾーンの一つは、効率的な生産を図る区域としまして、ここでは圃場整備が済みまとまった農地で、認定農業者等担い手への利用集積を通じて有効利用を図る優良農地の区域と。そこで、どのような経営体が担っていくかを含め区域を明確にするというような考えを述べております。

第二番目のゾーンとしましては、自給的農業利用の区域というふうに定めておりまして、高齢農家や兼業農家が自家の食べる米や野菜などを確保したり、あるいは市民農園などで都市との交流を図る、そうしながら、一定の生産を継続しながら農地として保全、確保し、将来的には有効利用につなげられるように、そういう幅の広い考え方を持った区域ということであります。

三つ目のゾーンとしましては、環境保全の区域というふうに考えておりまして、生産・生活環境や景観を保全するために生産基盤と生活基盤を一体的に整備するとともに、景観作物を計画的に植栽するなど多面的利用を図る区域と、そのように考えておられまして、ここでは場合によっては広葉樹などの林地化も可能とすると。そのように三つのゾーンに分けてやっていったらどうかと、そのような提案をされておったわけであります。

私も、農業・農村の持つ多面的機能をやはり配慮しまして、このような考え方に基づいてゾーニングをして、公的支援もそれに基づいて行うことがよいのではないかというふうに考えているわけでありますけれども、農水省としては、このようなゾーニングの考え方等、どのように考えておられるか、また今後それを取り入れてどのように取り組まれていくのか、お考えをお聞きしたいと思います。

やはり今おっしゃいましたように、地域でいろいろな考え方もございますし、それに適した農地というものもあると考えますので、今後そのようなゾーニングの考え方を取り入れながら優良農地を確保していく、あるいは多面的機能を発揮するためのそういう農地のあり方等を検討していただきたいなと、そのように思っております。

二番目に、法人化推進の目的についてお伺いしたいと思います。

最初、大臣にお伺いしたいんですが、今回の農地法改正は、日本の農業の持続的発展を図るために、自立できる農業の担い手を育成するという最重要課題への取り組みの一環として農業生産法人の活性化を図ろうとするものであろうと、そのように思っております。

そこで、まず谷農林水産大臣に農業経営の法人化を推進するねらいについてお伺いしたいと思います。

この点に関しましていろんな、法人化する、あるいは株式会社が参入することによって投機的な土地の取得等も心配されるというようなこともありますが、この点に関しまして、まず三浦政務次官にお伺いしたいんですけれども、この本改正が農地耕作者主義という農地法の根幹の考え方に反するものでないという、そういう根拠についてお伺いをしたいと思います。

お答えします。

農地法は、農地を適正かつ効率的に耕作する者に権利取得を認めるという、いわゆる耕作者主義の考え方をとっております。このため、農地の権利取得が認められる要件としまして、取得後のすべての農地について耕作または養畜の事業を行うこと、二番目に、農地を効率的に利用して耕作または養畜の事業を行うこと、三番目に、個人による取得の場合には本人またはその世帯員が必要な農作業に従事することを規定しておりますが、一方で、法人による取得の場合には農作業に従事する構成員が役員の中で一定の比重を占めること等を規定しているところでございます。

今回の農地法改正におきましても、このような基本的な枠組みは維持をすることとしておりまして、耕作者主義の考え方に沿ったものと考えております。

いろいろ耕作放棄の農地が出てきている、あるいは担い手が少なくなってどうしても耕作を続けていけないというようなところもあるわけでございますけれども、日本ではそういう状況にあるということで今回の法改正にもつながってきたわけでありますが、欧米諸国でこういう法人形態による農業生産の状況というものがどのようになっているのか、その点をお伺いしたいと思います。

欧米諸国でもフランスと米国の例を引いていただきましたけれども、法人形態、米国においてはまだまだ家族形態の延長という形でやっておられるということで、日本とそういう意味では似ているのかなと、ただ、かなり規模の面では大きいというような今印象を受けました。

今後の農業の経済構造がどのようになっていくのかという点で次に質問をさせていただきたいんですが、三浦政務次官にお伺いいたします。

農業経営の法人化は、農業の担い手の確保、育成の観点から今後ますます重要な課題であると思います。一方で、我が国の農業はこれまで家族経営を中心に行われてきましたし、今後もしばらくその傾向というものは変わらないのではないかというふうに私も思っております。食料・農業・農村基本法でも、第二十二条で、「家族農業経営の活性化を図る」というふうに規定をしております。

我が国の農業の維持発展のために、一方では法人化の推進、またもう一方では家族農業の農業経営の活性化ということが大事だと思うんですが、それをどう今後位置づけていこうとして、考えを持っているのか、農水省の考え方をお聞きしたいと思います。

家族経営は今後とも我が国農業の主流であると考えております。同時に、家族経営でありましても、その経営の近代化を図るためには、今後は家計と経営の分離や、あるいはまた休日や給料の取り決めなどが必要であると考えております。

二番目に、農業経営の法人化につきましては、家族経営の経営改善を促進する有効な手段の一つであると考えております。まず、経営管理能力や雇用者の福祉の向上を図ることができると思っておりますし、もう一点は、新規就農の受け皿、経営の円滑な継承を図るという点等におきまして、そのメリットもあることから、農業経営の改善と農村社会の活性化がより一層図られるものと考えております。

今回、農業生産法人に株式会社形態の導入を認めることになるわけでありますけれども、その株式会社形態の導入に関しましてはこれまでもいろいろな議論が行われ、そして今回の法改正に至ったわけですが、その背景について伺いたいと思います。

株式会社形態の農業生産法人への導入ということに関しましては、本当にこれまで長い間議論が行われてまいりまして、どうしても土地の投機的な取得にかかわってくるのではないかというような疑念もまだ残っているところでございますので、今後法改正がされた暁には、そういう農地がきちんと有効利用できるように、耕作者主義というこれまでの根幹の精神を保ちながら運営できるように、農林水産省としてもしっかりこの点は見ていっていただきたいなと、そのように思っております。

次に、今もお話にありましたように、株式会社形態、こういうものの導入もやはり新規就農者の獲得にも資するのではないかというような話もありましたが、新規就農者の確保、育成について次にお伺いしたいと思います。

日本の農業が持続的に発展するためには、法人化による農業経営の円滑な継承、家族農業経営の後継者の育成、そしてまた農外からの就農希望者など、新規就農者の確保・育成対策を強化することが必要ではないかと、そのように思われるわけでございます。

そこで、新規就農者の現状についてどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。

このように新規就農者もふえてきているということでありまして、新規就農者がそのまま農業に従事されて、その後そのまま継続されている方も多いとは思うんですけれども、その後継続できないで違う方面に行った方というのもあるとは思うんです。

そういう意味で、新規就農者を支援するために、また就農後の課題の克服に向けて今後政府としてどのような取り組みを行っていくのか。また、もし地方自治体でもこういう試みが、いろんな試みをしていると思うんですが、そういう代表的な試みの状況についてお伺いしたいと思います。

先ほど谷農林水産大臣から新規参入者が非常に頑張っているというような御紹介もありまして、本当にそういう意味では大変うれしく思っているわけであります。

先ほど御紹介いただいた新規就農者の中で女性が三〇％弱あるというようなお話もございました。女性の新規就農者もそのように非常に大事でありまして、今後とも農業分野での女性の就業者は現在も含めまして多いというふうに推測されるわけであります。

現在、政府の方は男女共同参画社会の推進に努力しているわけでありますけれども、今後、女性の農業経営者の役割を適正に評価するために政府はどのような取り組みをしていく方針か、お伺いしたいと思います。

私も参議院の方の共生社会の調査会の一員でございまして、調査に行ったときに農業委員の方、女性の方がおられまして、まだ数は少ないんですが、農業委員に女性の方が選ばれて活動に参加している中で農業委員会の方も活性化してきたというような、そういうお話も聞いておりまして、今後ともそういう意味では女性の役割を適正に評価していくように進めていただきたいと、そのように思います。

次に、先ほども中村裕参考人のお話をしましたけれども、中村裕参考人からいただいた資料の中で、農業者と地域住民が協力して農地の確保、保全、有効利用を図っていくことの重要性を述べられておられまして、その中で、中村さんの言葉では、地域における「ふるさとの農地を活かす国民運動」、仮称でございますが、これを進めていったらどうかというような提唱もございました。その具体例としましては、農業体験の場としての市民農園や園芸療法等を行う福祉農園を挙げておられました。

そこで、市民農園の普及状況について、どのようになっているのかお伺いをしたいと思います。

また、先ほども挙げましたけれども、福祉農園というのも盛んになってきているようなお話も聞いておるんですが、この福祉農園の現状についてもお伺いしたいと思います。

きょう、厚生省の方からも来ていただいておるんですが、こういう園芸療法を行ってどういう治療効果が得られているのか、そういう検討状況についてお伺いをしたいと思います。

福祉農園というものも盛んになってきているということでありますので、我々、やはりいろんな植物等が育っていくということで、生きる喜びとか生きる強さといいますか力強さ等をやはり目の当たりにすることによって自分も生きていく力というのが出てくるというようなことも非常に、自分としてはそういう体験もあるわけでございまして、それはやはりそういういろんな方々にも共通するものではないかというふうに思います。

そういう意味では、園芸療法等でそういう農地を利用していくということも非常に大事な流れでありまして、そういう中でやはり人々の心身をいやす効果がやはりあるのではないかというふうに私は考えておりますので、その点、厚生省もそういう園芸療法等をきちんと評価していただいて、もしそういう、確かにそういう効果があるということであれば、農林水産省とも連携してこういう農地の利用法というものも推進していただきたい、そのように思っております。

次に、農業生産法人はそれ自体が多様な担い手の一つでありますが、同時に、農家の後継者、また後継者でない学卒あるいは定年後の方などの就農者が、将来独立に向けて研修をする場あるいは雇用の場としての役割も担っていると思います。農業生産法人にとって新規就農者の育成にはやはり多くの時間と経費がかかるというのが現実ではないかというふうに思っております。これら新規就農者への教育訓練について、そういう国がどのような支援をしていく方針なのか、その点についてお伺いをしたいと思います。

やはり農業を自分もやってみたいという方はこれからも多く出てくるんではないかと。しかし、やはり現実に農業に従事するとなると、今までの自分の描いていたものとまた違うという面もいろいろ出てくると思うんです。

そういう意味では、現実に就職をするためにはさまざまな教育訓練というのが必要であるということは論をまたないところでありまして、これが余りそういう農業法人等に大きな負担になり過ぎないように、そういう意味では政府としてもきちんと支援をしていくことが大事だなというふうに私は思っておりますので、この点も十分考慮していただきたい、そのように思います。

次に、今回、法改正に伴いまして農業委員会が非常に大きな役割を果たしてまいりますので、その点に関しましてお伺いをしたいと思います。

今回の法改正に伴いまして、農業委員会は、農業生産法人が農地を獲得する段階での審査や活動段階での調査、勧告、場合によってはあっせんなど、ますます重要な役割を担うことになってまいります。この農業委員会の機能強化や委員の人材育成を含めまして、農林水産省としてどのような支援を行っていくのか、この点をお伺いしたいと思います。

補足があれば。

どうもありがとうございました。

次に、今回の法改正の一つとして小作料の定額金納義務づけの廃止があるわけでございますけれども、この小作料について定額金納を義務づける規定を廃止する理由について三浦政務次官にお伺いをしたいと思います。

お答えします。

農地法においては小作料の支払いは定額金納を原則とし、農業委員会の承認を得た場合にその例外が認められることとなっていますが、今回の改正におきまして、この定額金納を義務づける規定を廃止することといたしております。

定額金納の義務づけは、第二次大戦前における大地主のもとで、零細小作農が米などの現物形態の支払いにより著しく高い小作料に苦しんでいた状態を解消するため創設されたものであります。今日ではこのような状態は見られなくなっております。

また、貸し手農家には、自家消費用の米は自分の水田から得たいなどさまざまな意向がございまして、このような意向に担い手農家が小作料という形でこたえられるようにすることが重要であると考えております。

さらに、農地の賃貸借の部分は、定額金納を義務づける規定の対象外である農業経営基盤強化促進法の農用地利用集積計画により行われておりまして、実際にも物納などが広範に現状として行われていることから、この規定を廃止しても特に問題は生じないものと考えております。

これまでも、先ほどお述べになられたように、農業委員会が認めれば例外的に定額金納以外の形で小作料支払いが許可されていたということでありますが、これまでそのような形で小作料が支払われていたのはどの程度あったんでしょうか。また、もしそういう形の方でよかったというような効果があれば、効果の面についてもお伺いをしたいと思います。

法案に即したものとしては最後の質問になるわけですけれども、今回の法改正で農業生産法人に地方自治体の出資を認めることになるわけでございます。

中山間地等、担い手が不足しておって、耕作放棄地の発生が深刻な問題になっている地域などにおいて、市町村がイニシアチブをとって農業生産法人をつくったりあるいは出資という形で農業生産法人を支援する、そういう機能も今回の法改正で期待されているところでありますけれども、農林水産省としてこれがどのように推進されていくと考えておられるのか、この点、お伺いをしたいと思います。

どうもありがとうございました。

やはり最初のころにゾーニングのお話もしましたけれども、やはり多面的機能を守っていくということで、中山間地もこれからもやはり農村としてきちんと維持できるように頑張っていきたいと私は考えておるわけですが、今の谷農林水産大臣のお話のように、いろいろな形で活性化のために働いていくということが大事であるというふうに私も思っております。ありがとうございました。

法案に関しては以上の質問で終わらせていただきたいんですが、基本的に我が党としてもこの法改正には賛成でございます。

次に、別件としまして、今年あと委員会が何回開かれるのかどうかわからないのでここで質問を、別件ですが、質問をさせていただきたいと思います。

前回の十一月七日にも質問をさせていただいたんですが、狂牛病対策について質問させていただきました。その後、フランスの方で狂牛病の牛を原料とした食品が店頭で市販された疑いがあるということで、フランス国民の間に、中に非常な不安が走りまして、これに対してフランス政府もさまざまな対応を行っていると聞いております。

それに対して、農林水産省、厚生省、どういう対策をとっているのか、質問をしたいと思っております。

まず第一番目ですね。前回の質問で食品から人への感染のおそれがないかどうかを情報収集することが非常に大事であるというふうにお話を、主張をしたわけでございますけれども、このフランスでの事件を踏まえて、日本としてはその後どのような対策を検討しているのか、厚生省、農林水産省にお伺いしたいと思います。

ことしに入りまして、九十二年ぶりの口蹄疫の発生もございましたし、そういう意味では、通常であれば検疫等々でそういう病原体を含んだものは日本に入ってこないということでありますが、たまたまそういう飼料等々で口蹄疫の場合は入ってきた疑いがあるということがございまして、やはりまだまだこのプリオン病というのは本当に食品から人間に感染するのかどうか。また、これは科学的に今調べているところということでありまして、余りこれを危険だ危険だと言うことも、またこれも逆に不安をかき立てるということになるとは思うんですが、やはり情報収集だけはきちんとしていただいて、日本国内で、万一これが食品から感染するということが明らかになった場合にも、日本国内ではきちんとそれの予防ができていたというようにできるようにきちんと対応をしていただきたいというふうに思っております。

フランスでは、牛とか羊とかそういう反すう、本来動物性の飼料を食べない動物に対してそういう動物性飼料を与えることを今回は暫定的に禁止するというような処置をとっているというような話も聞いておるんですが、日本では海外から輸入されているそういう動物性飼料というものがどの程度現場で使われているのか、その点をお伺いしたいと思います。牛とか羊とかそういう動物に対して与えられているのかどうかということをお伺いしたいと思います。

〔委員長退席、理事金田勝年君着席〕

今のところ狂牛病は牛とか羊とかに好発するということでありますので、少なくともそういうものに対してはそういう動物性の飼料というものは、魚とか何かは別にしましても、同種のものから飼料をとる、とって与えるというようなことはやはり禁止していった方がいいのではないかというふうに私は思っているわけであります。

最後に、厚生省の方にお伺いしたいんですけれども、食品の中にプリオン病の原因となる異常プリオンたんぱくが含まれているか否かを検査する方法というのがもう確立されているのかどうか。確立されているとすれば、日本でも何か事があったときにすぐにそういう検査体制をきちんと行う、実施できる体制が整っているのかどうか、この点に関してお伺いをしたいと思います。

どうもありがとうございました。

次の質問をさせていただきたいと思います。

農林水産大臣、セーフガードの関係でございますけれども、農林水産大臣は十一月二十四日に、北海道等が主産地でありますタマネギとか生シイタケなどを含めまして六品目について、セーフガードの発動に向けた調査を開始するように大蔵大臣及び通商産業大臣に対して要請したということでありまして、その後、政府の中でどういう検討が進んでいるのか、その点をお伺いしたいということと、また省内でこのセーフガードについて検討を行う体制を整備したということでありますので、それはどのような形で整備されたのか、その点についてお伺いをしたいと思います。

私ども公明党も、この間の食料・農業・農村基本法の成立に当たりましては、自給率の向上とそれから国内生産の増大を図るというような修正案を加えて通したわけでございまして、やはり国内のそういう生産現場の方々が輸入で困っているというようなこともあるわけでございまして、こういう場合にはやはりきちんと調査をしていただいて、そして権利として我が国が持っておりますそういうセーフガードの発動ということができるわけでございますから、野菜等々そういう生ものの関係でやはり迅速に、発動する場合は調査をして迅速にやらなきゃならないというそういう特殊性もございますので、そういうセーフガード発動に関しての調査、それから手続等をきちんと迅速にできるように定めていただいて、そしてやはり生産現場の声そして国民の声を聞きながら適正に迅速にできるように検討を進めていただきたいと、そのように思っております。

最後の質問になりますけれども、去る十一月の二十日から二十四日までモスクワで行われました日本国政府とロシア連邦政府との間の海洋生物資源についての操業の分野における協力の若干の項目に関する協定、いわゆる北方四島操業枠組み協定に基づく政府間協議及び民間交渉の結果が示されたわけですが、この結果についてとそれから今後の展望について水産庁長官にお伺いをしたいと思います。

やはり北方四島周辺の漁場も大変大切なところでございますので、また日本の漁民の方々が安全操業するという意味でも、両国のやはり信頼関係をきちんとしていくということでも、この協定、非常に大事なものではないかというふうに思っております。

幸い、今回はタコの漁獲量がふえるということになりましたので、その周辺のそういう調査等も含めまして漁獲をきちんと維持できるように、また海洋資源をきちんと長期間保てるように、日ロの関係者の方々と友好的に協議を進めていただきたいと、そのように思います。どうもありがとうございました。

以上で、ちょっと短目になりましたが、質問を終わりたいと思います。

どうもありがとうございました。

日本共産党の大沢辰美でございます。

私は、今回の農地法の改正に当たりまして、特に農業生産法人の要件の規制緩和の問題についてお聞きしたいと思います。

今回の改正については、先日の参考人質疑で、田代参考人から、戦後農地の根本理念である農地の耕作者主義にとどまるものなのか、はみ出す一歩になるものなのかが最大の問題とした上で、次に求められるのはもっと縛りを緩めてくれという要望が出てくるだろうと。だから、農地法の今回の改正はここが最後のぎりぎりのところにあるという指摘をされましたけれども、この点について大臣の認識をまずお伺いしたいと思います。

大臣は、衆議院での質疑の中で、我が党の松本議員が、株式会社の参入を自由にするように規制緩和を進めていくということが大臣の見解かという趣旨の質問をしました。そのことは御記憶だと思うんですが、そのときに大臣は、「担い手の確保と株式会社の問題と両方あるわけでございますから、規制緩和は当然、我々は考えております。」と公言されています。

再度私は確認しますが、大臣は将来的にこれ以上の農地法、農地制度の規制緩和を進めることが必要だと考えておられるのか、明確にお答えいただきたいと思います。

私はそこはやっぱり関係ないとは言えないと思うんですよ。規制緩和を進めていくということは、やはり次に、今農家の方が心配している、私たちも心配していることが起こり得るのではないかという、その点を私は大臣にもう一度お尋ねしたいと思うんですけれども。

松本議員が質問をし、それは規制緩和は当然だということを大臣は言っていらっしゃるし、他の無所属クラブの方の議員の質問に対しても、さらなる規制緩和を考えているという答弁をされているわけですから。私は、今回の農業生産法人の形態緩和という形で株式会社の参入を認めているわけですけれども、それがずっと進めばやっぱり株式会社が農地を取得できるようにすることになると思うんです。

〔理事金田勝年君退席、委員長着席〕

だから、農業生産法人の要件のこれ以上の規制緩和は耕作者主義を放棄することにならないかと、そういう心配をしているわけですから、今、会社の参入とは違うんだという答弁をされましたけれども、それならばやはり農地法、農地制度についてさらなる規制緩和を行うという発言をした衆議院での答弁は撤回されますか。

私はここに今議事録を持っているわけですが、なぜここにこだわるかといったら、やはり規制緩和は当然だと我々は考えておりますと大臣は言っているんですよ。「担い手の確保と株式会社の問題と両方あるわけでございますから、規制緩和は当然、我々は考えております。」と、松本、私たちの代表の質問に対して言われているわけですから、この点については違うという今の局長の説明とやはり大臣の考え方が違うわけです。

だから、私は、この規制緩和は当然考えていますという点を撤回なさいますかということを大臣にお聞きしているわけです。

さらなる規制緩和を進めるということを撤回しないということは、私は農地法として最後のぎりぎりのところを乗り越えようとしていることだと指摘せざるを得ません。私は、この要件緩和についてはもう、全く、御存じだと思いますけれども、本当に何度も確認させていただきたいんですけれども、やはりこれは事業の要件の緩和が一つありますし、これだったら、農業と関連事業の売り上げの過半をという縛りを外してほしい、次に構成員要件なんかで出資の制限を外してほしいということになる。役員要件の緩和についても、農作業に従事しない者が役員に占める割合がこれ以上緩和されると、規制がなくなると、こういうことを私たちは心配しているわけです。

ですから、株式会社と規制緩和と違うんだと、問題は違うんだということは言えないわけですね。私は、田代参考人はこのことを述べて強く指摘をされたんだと思います。だから、絶対に耕作者主義を守っていただきたいと思いますが、どうですか。

何度も申し上げますけれども、耕作者主義を守ると言いながら、規制緩和を進めるという公言は、やはり農家の皆さん、私たちも含めて非常に不安を持つということを強く指摘をして、次の質問に移りたいと思います。

今回の法案に対する批判を避けるために、農水省は衆議院の質疑でも、また私たちのきのう、きょうの委員会の質疑でも、株式会社の参入ではないと、農業者が家庭経営の発展の形としてこの形態も選択肢としてとれるということを考えたことでありますと、外から何かやってきて支配するということではないと、農外資本の参入を否定しております。しかし、本当に今回の改正がそれだけで済むのかと。農外資本が農業生産法人の要件を満たす株式会社をつくり農業に参入すれば、やはり大企業、株式会社が事実上無制限に、私は、農地を取得することができるのではないかと。私は、この改正の中で一番の重要な問題点だと思うんですが、これを制限する手だてはあるのですか。

企業の参入はあり得ないということを言われたわけですけれども、私は、現在でも株式会社である食品メーカーや流通の大企業が農業生産法人の要件を満たす農業生産法人をつくって農地を取得していると。

農業に参入するということが行われている例ですけれども、これはカゴメなんですけれども、全国を対象にして大型温室産地ネットワーク構想を打ち出しています。第一弾となる一・三ヘクタールですけれども、温室を茨城県で建設しています。トマトの栽培なんですが、これは未経験の農家三人が農業生産法人をつくって事業に当たろうとしています。

温室建設には大体一ヘクタール当たり三億五千万円がかかるそうですが、今回に限りカゴメが建設して法人にリースすると。これがモデルで全国で展開を図るという構想なんですけれども、この構想は一法人三人の農家なんですが、二ヘクタールの温室を建てて、一日三トンのトマトを栽培してこれを周辺で五棟建てていくと。このように温室群ですね、こういうチェーンの農場を全国に十カ所、五十法人つくれば年間四万トン近いトマトの生産が可能となると言われています。

全国の今トマトの生産量というのは七十万トンですから、約六％弱をカゴメの大型温室で生産しようというものなんです。だから、この構想は、私は、各地域の温室を中央本部が管理して、本部が全国を統括するもので、別名アグリ・フランチャイズ・チェーン構想と言うそうですけれども、コンビニのように農業生産法人をフランチャイズ化していこうというものなんです。

だから、構成員要件が緩和されれば、国籍を問わずあらゆる大企業が直接出資もできることになるわけですから、私は法改正を見越した動きが出てきていると思うんですね。

ですから、農業生産法人が株式会社の農地取得の抜け道になる、土地利用型農業を直営するために農家を抱き込んだダミー的な農業生産法人をつくらせて役員を送り込み、系列下に置くことが放任されて促進されることになるのではないかという大きな視野に立っての私は指摘をしたわけですが、そういう心配はないんですか。

私たちは、今の段階はそうではないと言っているんです。今後、この規制緩和が進むことによってこういうことが起こりますよと。全くないとおっしゃるけれども、あなたは規制緩和は当然だと言っているからこの指摘をしているわけです。

ですから、トマトの問題を例に挙げられましたけれども、確かに今の野菜価格からすればそんなに利益は上がらない。だけれど、やはり会社は計算をして年間販売を四億円以上上げるというような構想も持っているわけです。ですから、本当にこういう心配を取り除くべき担保がないという中で、私は、今回の株式会社導入を目的とする農地法改正は、やはり企業の進出で農業・農村の破壊に道を開くと今大臣もみずから言ったわけですが、私はまさにそのとおりだと思うんです。

ですから、耕作者主義、家族経営を基本とした農政のあり方を大きく変えないためにもこの農地法の改正は私たちは認められないということを指摘して、私の質問を終わりたいと思います。

ただいま大沢議員の質問に対する答弁がございましたので、それにかかわり合いがありますので、通告が後先になるかもしれません。

私は、ただいま局長が三段階にも縛りをかけているから大企業なんか入ってくる心配は絶対ないと、大臣もそうおっしゃいました。

そこで私は、今回の農地法は二十世紀最後の、農業、農水関係で言えば最後の法案の、私たちにとってはこれは反対、でき得るならばこれはやめてほしいという法案でありますので、その点では最後の法案だと、重要法案である、そういう立場から見ますと、この農地法は言ってみれば規制緩和の歴史であった、こう言わざるを得ません。

しかも私は、昨年七月、基本問題調査会で株式会社参入について質問いたしました。今回の法改正に至る経過と財界との関係を見ますと、一九九六年五月に経団連から農業生産法人の要件見直し、こういう要望が出されております。農水省のそのときの回答は、株式会社の農業経営のかかわり方、事業要件のあり方等について関係者からのヒアリングを行うなど幅広い検討を行う、こう回答したんですよ。そして、経団連の要望に沿う方向で幅広く検討するという内容のもとで検討会が開かれてきた。さらに一九九八年、農地の転用統制は許可権限を地方に委譲させるように求め、この財界の要望に沿った農地法の改正が一九九八年、これは行われました。

株式会社の参入について言えば、経団連は、一九九七年に出した農業基本法の見直しに関する提言で、農業生産法人制度を見直し、株式会社を加えるべきだ、こうはっきり要求しているんです。当時、農業者や生産団体は株式会社参入に全部反対だったんです。一千万署名を集めたのはもう最近のことですよ。そういう中で、株式会社導入を一貫して主張してきたのが財界です。

ですから、そういう点で、規制緩和の農地法の歴史を踏まえて、今後、将来的にこういう今回の農業生産法人に株式会社の参入を認める、こういうことはだれもが農村部を歩けば、これはこの後全面的な開放につながっていくのではないかという心配をしているんですよ、多くの農業者が。このことはぜひ覚えていただきたいと思うんですけれども、局長、いかがですか、この問題について。

何か私が聞こえるのでしょうか、局長がどうしても経団連とか財界の立場で弁護している、こういうふうにしか受けとめられないんですよ。そして、そのメリットがあるあると先ほど来答弁なさっておりますが、その第一のメリットというのは何ですか。

株式会社です。

この間の、先ほど大沢議員は田代参考人の陳述を引用されました。私は小松参考人の陳述をここで紹介したいと思うんですが、今回の改正は、今ある農業生産法人の要件緩和だが、この次の段階ではいよいよ乗り出してくるだろう、つまり企業が乗り出してくるだろうと、そのときには家族農業は業として全く立ち行かなくなるだろうという心配は多数の農業者が持っている、こう答えているわけです。

ですから、多大なメリットが、先ほど来私もほかの方々に対する答弁をお聞きしておりましたが、特に多くの人が構成員に入る、つまり多くの方々が株主になれるということなんですね。それと、定款を変えなくともいい、選択肢の幅が広がる、こういうことですね。

ここには大きな抜け穴があるんじゃないですか、落とし穴があるんじゃないですか。つまり、多くの構成員を入れることができるということは、四分の一以上要件があれば株主がいろいろ多くの人方が入ってこれる、そういう要件ですよね、要件さえ認めれば、構成員に。四分の一要件を満たせばそうでしょう。そうでしょう。そうすると、非常に私は、株主に、つまり株主が、四分の一を超える人が農業に従事すればいいわけですから……（「違うよ」と呼ぶ者あり）構成員、そうでしょう。役員はそうでしょう。四分の一過半でしょう。過半の過半だから四分の一でしょう。その多数の構成員が入れるというのはどういうことなんですか、そうすると。

そうしましたら、有限会社、私はある有限会社の法人に行って調査をしてまいりました。

この有限会社は、数十軒農地を借りて、その地域の農業を守っているわけです。地権者には水管理等々の共同作業をお願いしています。パートは延べ千名を超えています。そして、その地域の七十軒の農家、中高年の女性も含めて、方々がつくった農産物の直売もして大変喜ばれております。この有限会社は、その地域、なくてはならないその地域の農業を守っているわけです。地域に根差しているわけです。

しかし、この有限会社の方は農業生産法人ですけれども、有限会社なわけですけれども、要望は、再生産できる価格の安定と減反の問題をこれを解決してほしいと。二つ目は販路の拡大です。そして、三つ目は資金と経営安定策を求めています。株式会社にしてほしいというような要望はございません。こういう中で、こういう切実な要求を持っているわけです。

さらに、農業生産法人の要件の見直しの内容、これは確かに十分の一の株、一構成員は。さらに売上高、過半の売上高、こういう主な事業ですね。こういう問題もありますよ、要件。しかし、この中で、例えば売上高で過半を占める、農業が、あるいは関連事業が過半を占める、その他の事業は民宿でもキャンプ場でも造園でも除雪でもいい、こういうふうな要件があるわけです。

そうしますと、今どんどんどんどん例えば農業生産高が落ちております。この有限会社は年間一億数千万円の売上高です。ところが年間百六十万円の利益しかありません。人件費を払い、約二千万円の地代を払っているわけです。この有限会社ですね、地域に根差した組織で利益組織とは全く違うわけです。本質的に違うわけです。株式会社の容認はこうした農業生産法人を中から変質させるものではないのだろうか、こう思わざるを得ないのですが、その点はどうですか。

ただいま、そういう人たちがむしろ株式企業に入った方がいいというふうにおっしゃいましたけれども、農地を持っている数十軒の方々は大体高齢者ですよね。高齢者になって担い手はいない、こういう状況になっています。ですから、その地域の農地をそのままにしないで、自分たちが今地域農業ということで一生懸命頑張っているわけです。

しかし、利益追求はわかります。ところが、利益追求どころか、ある県では法人の半分は赤字、農水省の先ほどの答弁でも三割は赤字だと、こういうふうにおっしゃっていますよね。ほとんどが赤字の中でやっているわけです。その中で、今度の株式会社の参入の要件は、つまり農業及び農業関連事業、これは売上高の半分まではそれでいいと、その他の事業をあとは認める、その他の事業の中身はさっき言ったように何も問わない、何をしてもいい。

そうしますと、価格変動にさらされ採算割れに落ち込む農業よりも、安定したその他の事業、兼営の方にその資力が行くのではないか、そこに力を入れるのではないのか。その他の事業を行うために農地をその他の事業に利用する、そういうことも考えられるわけです。その結果農地が縮小していくのではないか。この点についてはどうですか。

先ほど役員の問題について、構成の問題ですね、これは役員の半分以上が常時農作業に従事しなければならない、これまではそうでしたよね。そうですよね。ところが、経営の主力を今度は、今までは農業者に置いていた。先ほど支配力は絶対農業者だと、こういうふうに御答弁されました。

改正案は、農作業に従事している役員は四分の一以上でよいと、こういうことでしょう。そうすると、これでは農業者の経営支配力が一気に弱まるのではないか。株式会社の役員が資金調達を求める農業生産法人に資金を持って集まる。農作業に従事しないまま農業生産法人の運営が可能になるのではないかということで、地域の耕作者主義、それから家族経営を絶対に守っていくということを先ほど大臣おっしゃいましたけれども、そういう内部から、農業生産法人も含めてその地域の農村・農業が変質していくのではないか、骨抜きになっていくのではないかということを先ほど私問うたはずなんですけれども、ぜひその問題、重要ですので、お答え願いたいと思います。

それがおかしいと思うんですよ。つまり、耕作者主義、それから今までの農業生産法人の関係は農業及び附帯事業を行う法人であったわけです。農業者が主体の法人であったわけです。役員もですから農業者が過半を占める、そういうことで耕作者主義と調整を行っていたわけです。

ところが、今度の改正案はこの規定を緩めているわけですよ。農業以外の事業を認めるわけでしょう。さらに農作業を行う役員は過半から四分の一以上に緩める。役員が七名なら農作業従事者は三名でいい、五名ならば二名でいい、こういうことでしょう。これで耕作者主義は形骸化していくのではないかということを先ほどから私繰り返し言っているんです。そこはどうなんですか。

先ほど分社化の問題が出ましたね。この分社化の問題について各地区の法人の方々から伺いました、今回の改正案に対して。そのときに、附帯事業の収入がふえて要件を満たさないために分社化を考えた、しかし農産物価格の低下で農業部門だけでは採算が合わないために分社化はやめた、あきらめた、その他の事業が認められても農業部門だけで採算が合う状況にないために同様のケースが生まれている、こう言われたわけです。

ですから、要件を欠く事態が続けば、その一年後には農地を、その土地を買収するわけですね、満たなければ。そういう規定が今回改正案の中にあるわけです。ですから、そういう点で今までの農業生産法人の方々は非常に悩んでいるわけです。ですから、計画を持っている方がわずか七・何％でしょう、株式会社の計画を持っている方。検討しているという方を合わせると三割弱。先ほどおっしゃったとおりだと思うんです。こういう状況なんですよね。その以前に、株式会社参入以前に今の農業生産法人の実態が深刻な事態に陥っているということなんです。その点についてどう考えているのかということなんです。どうでしょうか。

もう一度繰り返しますけれども、農地法の一条、三条、これは先ほど大臣が耕作者主義、それから農地法の目的、三条を守る、こういう立場で答弁なさったと思うんですが、農地法の第一条、第三条では耕作者主義をきちんと定めている。三条では、みずからが家族と一緒に農作業に常時従事する者だけに農地の権利移動を認めています。こうした定義は農地を守るとともに家族経営を守る、これを支える柱になってきた、こう思います。

そういう点で、先ほど大臣はこの農地法の第一条、第三条はどんなことがあっても守る、こういう決意を込めて先ほど答弁なさったんだと思うんですけれども、その点もう一度確認したいと思います。

そこはちょっと一言多いんじゃないですか。これから何時間質問しても同じだという、それはちょっと言い過ぎだと思いますよ、大臣。

じゃ、大変熱弁を振るっていただきましたけれども、農地法は守ると。

しかし、私が心配しているのは、先ほど来言っているように、例えば一九六二年、大臣は長い歴史を背負っているようですから申し上げますけれども、農業生産法人制度を制定したときの政府の説明は、法人組織を認める理由として、資本家的経営と申しますよりは共同経営的な色彩の濃い性格のものである、だから株式会社は排除した、こう答弁しているんです。

ところが、今二〇〇〇年になって、法人の株式会社の参入を認める、こういうふうに変わってくるわけですから、そういう点で、（「まだ変わる」と呼ぶ者あり）まだ変わると言っている人もいらっしゃいますから、与党の中でですよ。ですから、そういう点で心配をしているわけですよ。農民の皆さんが心配し懸念を持っているから、それを代弁して私がここでその解明を問うているわけです。ですから、そんな失礼な答弁はないと思いますよ、大臣。私の質問に対してきちんと答弁していただければ結構なんです。

そういう点で、そう言うのであれば、心配がないというのであれば、次は農業委員会の問題なんですよ。

それを検査監督する農業委員会が、今度の改正案では物すごい農業委員会のこの条項が盛り込まれました。この農業委員会の検査体制についてはもろもろの方々が質問なさっております。私はここでダブった質問はいたしませんけれども、まず農業委員会が、今度は立ち入りをしたり帳簿を見たり、要件に合っているかどうか、さらには農地まで買収しなければならないという大変なことを農業委員会がしなくちゃならない。こうなりますと、専門知識や監査能力、これがますます重要になってくるわけです。

ところが、七年間で農業委員会予算は、交付金は十四億八千百万円削減されました。そして、専任職員は五百五名削減され、主事は、ここにありますけれども、随分これも削減されているわけですよ。

こういう点で、農業委員会の予算、交付金、さらには専任職員、これを増員する、こういう要望を出したいんですけれども、政務次官、いかがですか。

お答えします。

農業委員会系統組織につきましては、優良農地の確保及びその有効利用、担い手の育成及び確保等の役割を重点的に果たしてきております。

近年、予算の効果的、重点的活用を図る観点から交付金の削減を行ってきているものの、必要な補助事業の拡充を一方で行ってきたところであります。今回の農地法の改正に当たりましても、農業委員会が農業生産法人に関する要件のチェック等その活動を強化できるよう、十三年度予算要求において農業生産法人に対する指導、審査等の研修、巡回指導の増加等について拡充を要求しているところであります。厳しい財政事情のもとではありますが、農業委員会が新たな制度に的確に対応できるよう必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。

また、農業委員会事務局の専任職員につきましては、近年の地方における行政改革の進展の中で若干の減少を見ておりますが、市町村長部局と農業委員会事務局との協力関係の拡大の中で、全体としての事務局の職員数は維持されているものと承知をしております。

今後とも、農業委員会の業務の推進に必要な要員が確保されるよう、市町村の協力を求めていきたいと考えております。

専任職員が先ほど言いましたように五百五名削減されて現在六千百八十八名です。これは増員するんですね。強化するんですね。予算もこれに対応できる予算に組むわけですね。

私はむしろ、兼任の方々は兼任でいいですけれども、大変ですよ、地方も。ですから、専任職員をふやすように強く要望したいと思います。検討していただきたいと思います。そこまで考え、そこまで予算化もし、そして体制を強化しなくちゃならない、そういうお気持ちがあるのであれば専任職員の強化を進めていただきたい。それをこのまま維持するということじゃなくて、増員をしていただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。

最後に、最後ではないです、まだもう一つ聞きたいんですが、（「最後でいいですよ」と呼ぶ者あり）いいえ、そうはいきません。そうはいきませんので、質問が逆になりましたので、通告をした分について質問したいと思います。

間もなく二十一世紀を迎えるわけです。二十一世紀は世界的な食料不足の時代と言われております。

一九九六年ローマで開かれた世界食糧サミットで、二〇一五年までに世界の飢餓人口を半減することを宣言しました。ところが、先月十六日のＦＡＯの年次報告によりますと、この計画は、現在世界の栄養不足人口が八億二千六百万人、それに対して十五年後は五億八千万人、ですから、このローマ宣言の計画は実現するのが不可能だという警告を発しています。

それに対して日本はどうなのか。日本はＷＴＯ農業協定のときに四六％だったのが、食料自給率ですね、それが今現在四〇％、穀物自給率では二五％。これは百七十八カ国・地域の中で百三十番目、しかも穀物自給率で世界の一億人を抱える国十カ国の中で最下位です。一方で経済大国といいながら、一方で国民の命を守る農業・食料、これは世界最低の水準になっている。しかも、この九〇年代、農業の危機的な状況はさらに深まっている、こう言わざるを得ません。

そういう中で、今回二十一世紀を迎えるに当たって農地法のこういう問題、改正案も出されているわけですけれども、そのためには食料自給率十カ年計画、四五％にする、これは努力目標として掲げました。これにあわせて、農地の確保は最も重要な問題だと思うんです。この農地の確保が非常におざなりになっているのではないか。つまり、一九六〇年、六百七万ヘクタールにして現在では五百万ヘクタールを切っている。これで食料の自給率、これを向上させる、こういう基本計画を実現できるのかどうか。二十一世紀の日本民族の存立にかかわる問題であります。六割の国民が外国の食料にゆだねなければ生きていけないということはそういうことでしょう。

しかも、多面的機能の問題等々も出ました。国土を守り、環境を守る、こういう農業に対して、今現在こういう深刻な事態になって離農もふえている、農地も減っている。こういう現状を大臣はどのように認識しているのか、それこそきっぱりと先ほどのように元気よく答弁していただきたい。

ちょっと質問に対して少しずれているようですけれども、これからその点についてお聞きしたいと思います。

私は、食料自給率を、食べた食べないの話でなくて、生産するためには何としてでも農地の確保が必要だと言っているんです。その農地の確保が今どういうふうになっているのか、ここでちょっとお尋ねします。

「農産物の需要と生産の長期見通し」、これを閣議決定していますが、一九八〇年以降、閣議決定で、耕地面積の見通し、一九九〇年と二〇〇〇年に対する見通しと実績について、数字だけでいいです。お尋ねします。

見通しから見ると、実態は大幅に減っているわけですね。農地が減少しているわけです。しかも荒廃している。とりわけ、一九九〇年からこの十年間を見ますと、最高四十一万三千ヘクタールも減少しています。今まで、異常に激しい減少と荒廃がこの九〇年代に進んでいるわけです。

この原因はどこにあるのか、その点を局長に答弁していただきます。

確かに高齢化とか耕作放棄地があるでしょう。しかし、農業白書では、短期的に見ると国内生産の減少の影響が大きいと。つまり生産をしない。これは、何をつくっても採算がとれないから生産意欲を失って離農が進んでいる、このあらわれだと思うんです。ですから、食料自給率を、農地は、低下させるだけでなくて、食料生産を支える生産基盤、農地の減少に結びついているのではないかと思うんです。

そういう点で、本気になって食料自給率を向上させるのであれば、それも本気になって農地の確保を進めなくちゃならない、こう思います。それなのに、十年後、食料自給率四五％に努力目標を掲げながら、十年後、二〇一〇年には農地の見通しは四百七十万ヘクタールです。現在の四百八十三万ヘクタールよりも減少の目標を掲げているのはなぜなんですか。

少なくとも、十年後には食料自給率努力目標四五％を実現するために、確かに一〇五％の利用率、こういうことで四百七十万ヘクタール、こういうことで計算したのだとすれば、何としてもこれはやっていただかなくちゃならないと思うんです。今九五％でしょう、利用率が。ですから、そのためには、価格の安定と、そして減反、大幅減反なんかはやっぱりこれはやめるべきだと思うんです。そうしないと、生産意欲を持って農業に励むことができない、こういうふうに言わざるを得ません。

そこで、今回の農地法の改正案に対してこれまで何点かお聞きをしました。ちょっと冒頭に、大沢議員の質問に対して大臣や局長が、それに対する答弁が少し偏った答弁を私はしてきたと思うんです。そういう点で、ちょっと質問の順序があべこべになって申しわけなかったんですが、最後に、日本の農業の発展にこの法改正案がつながるのかどうか。今回の委員会の討論を見ても、私は懸念を払拭することはできません。株式会社の参入が今の日本農業に本当に必要なのか、こういう点で納得できません。そういう私が納得する答弁もありませんでした、残念ながら。

そういう点で、ある農業生産法人協会の方は、農業生産法人の半分近くが赤字で、その原因が農産物価格の低下にあると言われました。農業生産法人で一生懸命働いている農業者の方々が今望んでいることは、株式会社の参入ではなくて、価格対策や販路の確保。株式会社の参入はこういう日本農業の行き詰まりを打開する何の根拠もない、こういうことが今回のいろいろな当局の答弁の中でも一層明らかになったと、こういうふうに言わざるを得ません。そういう点で、この問題についてはこれからもっと深刻ないろいろな具体的な問題が出てくると思います。そのときにまた質問をさせていただきたいと思いますが、時間がまだあるんです。

最後に、私は、セーフガードの問題について質問をいたします。

これは、何回も私は委員会のあるたびにセーフガードの発動について要求をしてまいりました。そして、昨日、予算委員会でもそうでしたけれども、大臣は、大蔵、通産にセーフガード発動の意思を表明したと、こういう決意を示しました。決意を固めた以上は農民の皆さんからも理解していただいてセーフガードの発動を進めていきたいと、このようにきのうお述べになったと思います。

そういう中で、私は、現在、地方議会、自治体からセーフガード発動の意見書、これ十一月二十二日の予算委員会では三百九十七地方議会からの意見書、こういうことで私記憶しているんですが、十一月二日に質問したときは二百六十でした。今現在、三百九十七でいいのかどうか、もっとふえているのかどうか、その数字を教えていただきたいと思います。

これは十一月二十七日までの数でございますね。そうすると、十二月議会ではもっとふえる可能性もあるわけですね。これだけ国民世論が大きく広がっている、こういうことをしっかり受けとめた上での決断だというふうに私はきのう思いました。そういう点からすれば、自治体、農家の声、国民の声を聞く、そのためにも四年前のニンニク、ショウガの二の舞はしてほしくない、こういうふうに思うんです。

そういう点で、先ほどどなたかもおっしゃいましたが、大蔵省、通産省に通告をしたと。三省間の今度はいろいろな協議に入るわけです。その協議のめどというのは今まだ定かでないということを石原さんおっしゃいましたよね、先ほど。そうですか。

そうしますと、大蔵省、通産省と農水省の三省で協議は始まっているんですか。

もう一つ確認したいんですけれども、この品目は、岩永議員に対して、この間、四品目、ネギ、トマト、タマネギ、ピーマン、この四品目しかここで言わなかったんですが、これにシイタケとイグサが入るわけですね。そうすると、どうなんですか、そこをはっきりしてください。何品目になるんですか。

そうすると、その六品目について大蔵省と通産省と今度これから協議をされ、そこで合意すればＷＴＯに発動を通告するわけですね。そうですね。

そうすると、次元が高いとか低いとかの話ではなくて、つまり大蔵省、通産省にそれを納得させるだけの調査はもう完了したと、農水省として。現地調査もして、それはやったと。そのバックにはこの三百九十五の地方議会の皆さんの声が入っていると思うんですけれども、そういう立場で、これは大臣がおっしゃったように、決断した以上はこれを絶対に発動を実現させていただきたい。一回もしていないんですよ、日本は。ですから、四年前、ニンニク、ショウガ、あれが腰砕けになった、その二の舞にならないようにこれをきちんとやり遂げる。そのためには、私は、この参議院の農水委員会として、自民党も言った、公明党さんも言った、社民党さんも言った、みんな言っているわけですから、セーフガード発動の決議をこの委員会としてやるべきだということを委員長に要請したいんですけれども、委員長いかがでしょうか。

後ほど理事会で協議いたします。

では、そういうことでセーフガードを進めていただきたいと思います。

そしてもう一つだけ、まだ時間がありますので、もう一つだけ申し上げたいことは、きのうですか、ＷＴＯに対する見直しを進めたいと、こういうことが新聞に載っていましたね、経済局長の、農水省の。しかし、私は、ＷＴＯにそれを見直しをする前に、大蔵省とか通産省、三省合意でやるというのは日本の国内法なんですね、関税定率法によって縛りがかけられている。これをまず見直すべきだと思うんですね。そういう点で、その点は今すぐというふうにはならないと思いますけれども、その点はどうなんでしょうか。

終わります。

他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。

これより討論に入ります。

御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

私は、日本共産党を代表して、農地法の一部改正案に対して反対の討論を行います。

現在、我が国の農地は五百万ヘクタールを下回り、その減少に歯どめがかからない状況にあります。国民の命を支える食料の自給率が四〇％を切るという事態の中で、農地を農地として守り、農地が農民家族によって農業・食料生産に使われることこそが重要です。しかしながら、本法案はその方向と逆行するものであると言わざるを得ません。

本法案に反対する最大の理由は、農業生産法人の要件緩和は、株式会社、法人大企業の農地取得、農業支配への確実な一歩を踏み出すものであるという点です。

第一に、農業生産法人の法人形態として株式会社を認めることにより、株式会社による農地所有を合法化することになります。

第二に、農業生産法人の事業要件の緩和は、一定面積の農地による農業生産と加工、運搬などの関連事業が売り上げの過半を占めてさえいれば、その他の事業は自由に行えることになります。それは農業生産法人の変質を招くことになります。また、どのような事業でも兼業自由となれば、事業展開に必要な用地取得のために農地転用を一層促すものとなります。農地の減少に拍車をかけることになりかねません。

第三に、構成員要件の緩和は、業種、国籍を問わず農業とは全く関係のない企業にも農業生産法人参入の道を開くもので、その経済力により農業・農村に大きな支配力を広げることは間違いありません。

第四に、役員要件の緩和は、農業生産法人の経営支配力を農業者に確保するための要件を投げ捨て、農外の大企業による経営支配を可能とするものです。

私は、批判を抑えるために農業生産法人要件の適合性確保措置を講ずるとしていますが、その実効性が期待できないことは明らかだと思います。

これらの規制緩和は、日本農業の家族経営を守る柱となってきた耕作者主義、つまり実際に耕作に従事する者が農地についての権利を有するという原則に真っ向から反するものであり、家族経営を基本とした農政のあり方を大きく転換するものであると言わざるを得ません。

農業生産法人の困難の最も大きな原因は、農作物価格の暴落による所得減少にあることは明白であり、今農政に求められているのは、株式会社の導入でなく、輸入自由化や市場原理最優先の農政の転換であることを指摘して、討論を終わります。

議員の御賛同、よろしくお願いします。

社会民主党を代表して、農地法一部改正案に反対の意見を述べます。

かつて、バブル経済のもとで金融機関などを先頭に土地投機が行われたとき、私たちが知ったのは、耕作者主義に立つ農地法の存在でありました。この法律がなかったなら、あのときの土地投機はさらにさらに広がり、日本経済が受けた打撃は想像を絶する甚大なものとなったはずであります。

その耕作者主義に立つ農地法が、株式会社の農業への参入の道を開くための改正によって揺さぶられようとしております。確かに、農地法改正案は、株式会社一般の農業参入は認めずに、農業生産法人と農業者などによる株式会社に限定しました。また、それとともに、株式の譲渡制限の措置を初め、農業委員会による審査と状況掌握、勧告、立入調査などにより懸念される事態発生の防止措置を講ずることにしております。

しかし、それは、新業務を遂行し得る農業委員会の機能強化があって初めて可能となることであります。しかるに、それについては見るべき具体策も示されておりません。これでは、改正案の言う歯どめ措置は絵にかいたもちも同然と化すおそれさえ禁じ得ません。

さらには、法人の倒産に際しての農地の国家買収にしても、確実に実施されるかどうかの不安も残ります。農業生産法人の構成員の要件緩和などの面からの耕作者主義崩しが進むおそれもあります。農地所有の耕作者主義が崩されていくとき、農地はだれでも所有することができる道が開かれます。そして、株式会社の農地所有も転用も自由とされ、農地は農地法の規制から外され、食料の生産と環境保全の手段としての永遠性も失われることになっていきます。

既に、農政のあり方は、市場開放と市場原理の徹底のもとで家族農業の存立を危うくしつつあります。また、それと並行するかのように、土建業者などの農地買いあさりと農業参入も現に一部地方で進んでおります。経団連など財界がこぞって要求してきた株式会社の農業参入への条件は、そうした意味合いでは整えられつつあると言っても過言ではありません。

今回の農地法の改正による株式会社の農業への参入は、農業生産法人など農業内部からのみと限定していても、家族農業の崩壊と農地価格の暴落など、事態の変転につれ、次の段階には、経団連などから、外部からの参入禁止は論理的にも現実的にもおかしいとの恐るべき改悪への攻撃が開始されるものと思われます。

今回の農地法改正案は、規制緩和の大きな流れの中での経団連等とのひとときの妥協ではあっても、それがアリの一穴と化す可能性はあってもそうはならぬ保証はないのであります。

二十一世紀は、紛れもなく食料と環境の時代となります。今私たちが問われているのは、そのために、農地も環境も資本のための商品化にさらす道を選ぶのではなく、それを阻止する立場に立ち、農地の耕作者主義を守り、株式会社の農業参入に安易な道を開くべきではないということです。

そして、それと同時に忘れてならないのは、資本主義経済にはバブル化はつきものであって、いつまたその再燃がなしとしないということであります。

以上を申し上げ、私の反対討論を終わります。

他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。

これより採決に入ります。

農地法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

この際、郡司君から発言を求められておりますので、これを許します。郡司彰君。

私は、ただいま可決されました農地法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合及び二院クラブ・自由連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。

案文を朗読いたします。

農地法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）

政府は、本法の施行に当たり、我が国農業の持続的な発展及び食料・農業・農村基本計画の実現に向けて、次の事項の実現に万全を期すべきである。

一　農業経営の法人化の推進に当たっては、我が国農業が家族農業経営を中心に展開されている状況にかんがみ、家族農業経営の活性化、集落営農等の活動に必要な施策を強化するとともに、地域農業の関係者による協議の場を設けるなど地域農業との調和を図りつつ、適切な支援措置を講ずること。

二　株式会社形態の導入等農業生産法人の要件見直しに伴う農地の投機的取得等の懸念を払拭するため、農業委員会による審査、勧告、担い手や農地保有合理化法人へのあっせん等並びに国による買収を厳正に実施すること。

また、農業委員会がその任務を的確かつ円滑に遂行できるよう、農業委員の資質の向上、専門的職員の養成確保等その機能の充実を図るとともに、農業委員会系統組織並びに国及び地方公共団体の支援体制を整備すること。

三　国内農業生産の増大と多面的機能の十全な発揮を図るため、公共転用等が安易に行われることのないよう、農業振興地域制度や農地転用許可制度の厳正な運用に努め、農地の確保に万全を期すること。

四　農地は公共性の高い財であるとの認識の下に、農地の利用や必要な農地の確保等に関連する諸制度について、総合的かつ一体的な実施を図る視点に立って検討を行うこと。

五　耕作放棄地の発生防止及びその解消を図る観点から、地域の実態に応じた農地の有効利用を促進するため、都道府県知事が独自に定める農地等の権利移動の下限面積を弾力的に設定するよう指導するとともに、市民農園の整備による農地の市民的利用などの活用策を講ずること。

六　小作料の定額金納制の廃止に当たっては、地域の実情に即して適正な小作料が設定されるよう、的確な指導を行うこと。

右決議する。

以上であります。

何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

ただいま郡司君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。

本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

多数と認めます。よって、郡司君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。

ただいまの決議に対し、谷農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。谷農林水産大臣。

なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

本日はこれにて散会いたします。

午後三時四十六分散会