労働・社会政策委員会 第1号
法律案の審議部分（発言 383 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま高橋委員から、御自分のお子様も含めてアメリカでのユニークな体験についてお知らせいただきまして、大変示唆するところがたくさんあったと思います。
その中で、自分は将来何になりたいかというテーマを持って上手に職業の重要さ、働くことの楽しさ等について理解をしてもらうというところは大変私、勉強になったと思うのでございまして、文部当局の方も来ていらっしゃいますので、十分その精神は生かされると思っております。
やはり、学校の場所が自由に楽しくなりましたら、子供たちも学校での生活がもっと楽しくなって、学校に行きたくなる子供や、いじめや何かがなくなってくれるようにと思っています。
それからもう一つ、近年、過労死やリストラを心配する自殺とか、仕事上の精神的ストレスによる疾病等が社会的な問題になっています。
私は、過労死やリストラを心配して自殺するような社会問題を引き起こす根本的な原因の一つに、日本社会における終身雇用制の神話崩壊という現実に労働者が適応できていないことが挙げられると思います。この社会にいられなかったら私の人生は終わりだと思い詰めて死を選択する人も多いのではないでしょうか。
終身雇用、年功序列のような時代に合わなくなった古い価値観を脱却し、組織中心社会から個性重視の社会に転換していくためにも、人生のいつの時代からも転換の可能な労働力が円滑に流動することのできるような確固たる新しい社会的価値観による制度の構築が急務と考えます。
就職していた企業からのリストラが人生の終わりではなく、第二、第三の人生の始まりと希望を持って自然に迎えるような社会づくりのために必要な施策、例えば転職を希望する人のための相談窓口のようなものがもっともっとふえる、それから会社でストレスがたまった人に相談窓口がどんどんふえる、もしそういうような具体策を何かお考えになっていたらお聞きしたいと思います。
やはり、本当に会社で疲れてストレスがたまったり、それからリストラにおびえたりする、そういう人たちにどうやったら救いの手が差し伸べられるか、そういう点で何かいい方法を考えたり、対策を練っていらっしゃることがありましたらぜひ聞かせていただきたいと思います。
現在でも、我が国は三百万人の失業者、これは大変荒っぽく申しますと、そのうち約百万人は解雇や倒産という非自発的な失業者でありますけれども、残りの二百万人の失業者というのはその大部分は自己の意思で転職をしていく人たちでありまして、現在でも失業者に占める自己転職の方の比率が高いわけであります。
さらに、現在、産業構造が大きく転換しているわけでありますから、今後ともこういった労働移動の傾向というのは強まっていくのではないかというふうに考えておりまして、今委員おっしゃいましたように、転職移動というものをできるだけスムーズにいけるような体制の整備というものが私どもも必要であろうかというふうに思います。
身近なところから申しますと、各都道府県の主要な安定所には転職を考えている在職者のための相談コーナーも今設置を始めているところでございます。
さらに、この転職について考えますと、やはり職業能力の再開発とか、的確な情報が迅速に手に入れられる体制の整備とか、さらに中高年の方にとっては年齢制限の問題が大変大きいわけでありまして、こういったことをいろいろ考えながら、次の国会には何とかこの移動を含めた雇用の安定というものについて法的整備も含めて体制整備ができないかどうかということを今検討している真っ最中でございまして、これからの産業構造の転換等に合わせた雇用対策にしていく必要があろうかというふうに私どもも考えておるところでございます。
まず、御指摘の過労死等の予防対策といたしましては、健康診断の実施、心身両面にわたる健康づくり等を推進しているところでありまして、また過労死等の予防のための第二次健康診断等に係る新たな保険給付を創設することを内容とする労働者災害補償保険法の改正案を今国会に提出しているところでございます。
また、職場におけるストレス等を感じる労働者の割合が増加していることから、本年八月に、事業場における労働者の心の健康づくりのための指針を策定し、その普及啓発を図るとともに、労災病院等における相談体制の整備を図っているところであります。
さらに、労働者の自殺予防対策については、厚生省との統合に伴い、職域及び地域両面からの施策として総合的にその防止のための調査研究、相談、啓発活動を進めていきたいと考えております。
労働省といたしましては、今後とも、これらの施策を通じ、過労死等の予防対策及び職場のメンタルヘルス対策の推進に努めてまいりたいと思っております。
心のケアの健康診断のことでも、やはり健康診断でも通り一遍の診断では本当のことがわからないので、もし今度改正するときはやはりその心のケアみたいなことには十分注意が払える健康診断にしていただきたいと思います。
私も、去年クモ膜下出血で倒れましたが、人間ドックに入ったりいろいろ自分では健康診断はしていたつもりなんですけれども、やはりクモ膜下出血になるかならないかの健康診断はしていなかったらしいんですね。
ですから、やはりいろいろ考えて、少々費用がかかっても、やはり最大限の努力をして、なるべくでしたら予防できるような健康診断に今度していっていただきたいと思います。
きょうの質問は終わります。
ただいま議題となりました労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
近年、過労死等の労災認定件数が増加傾向にあり、その発生を予防し労働者の健康を確保することが重要な課題となっております。また、建設業における災害率が低下していること等に対応し、所要の制度の改正を行うことが必要となっております。
政府といたしましては、このような状況にかんがみ、本法律案を作成し、労働者災害補償保険審議会その他関係審議会の全会一致の答申をいただき、ここに提出した次第であります。
次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
第一は、労働者災害補償保険法の改正であります。
労働安全衛生法に基づき事業主が行う健康診断において、労働者に業務上の事由による脳血管疾患及び心臓疾患の発生に関連する高血圧、高血糖等の異常の所見があると診断されたときに、その労働者に対し、医師による二次健康診断及びその結果に基づく保健指導を労災保険の保険給付により行うこととしております。
第二は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の改正であります。
建設工事など事業の期間が予定されている事業である有期事業に関し、事業主の災害防止努力を促進するために事業場ごとの災害率により保険料を増減させるいわゆるメリット制について、その増減幅の上限を百分の三十から百分の三十五に拡大することとしております。
なお、この法律は、平成十三年四月一日から施行することとしております。
以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115015285X00120001031）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。