TaiLexi AI日本の判例・法令
国会審議›第151回国会›衆議院 安全保障委員会
衆議院委員会等171発言

安全保障委員会 第4号

第151回国会 衆議院 平成13年4月10日

法律案の審議部分(発言 165 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

17頁
藤崎一郎政府参考人(外務省北米局長)発言 165

お答え申し上げます。

委員御指摘のこの運航マニュアルということでございましたけれども、米原潜の運航訓練あるいは運航中の浮上地点等につきましては、米軍の運用にかかわる事項でございます。そういうことで、公表できないというふうに承知しております。

他方、米原潜の我が国への寄港に当たりましては、これまで以上に安全面の配慮が払われるということが必要であるということで、これは先般、えひめ丸の際に、二月二十七日に米海軍のファロン大将が特使として来日いたしました際、河野大臣から、原潜を含める米軍艦船が日本の港に入港しているけれども、これらの艦船について改めて安全確認を徹底するよう指導願いたいというふうな申し入れをいたしまして、ファロン特使から、再発防止のため必要な措置をとるという発言がございました。

また、今月四日にパウエル国務長官との電話会談の際に、河野大臣から、国内でも関心が高い原子力潜水艦について、その運航についての安全確保を要請されまして、パウエル長官から、今後手続の厳格化について努めたいという発言があった次第でございます。

今川正美委員発言 166

もう時間が参りましたが、最後に一点だけ、これは外務大臣に強く申し上げておきたいのであります。

たび重なる連絡ミスとかがあったので、それを改善する、善処するということでは済まない問題が隠されているんではないかという疑念を持たざるを得ません。それは、例えば、九九年に米太平洋軍から在日大使館に向けて、ある連絡があったことを私はさる新聞社から入手しているんですけれども、表現としては、いわゆる米海軍の艦艇の、あるいは原潜の運用の弾力化を図る、そういう表現があるんです。

平たく言うと、例えば日本でも周辺事態法等の新しい法律もできたわけですが、冷戦期とはまた違って、これまで以上に、いざというときに二十四時間前の事前通告抜きに自由にやはり出入りをしたい、そういう軍事上の必要性というのがあって、なし崩し的にこの冷戦後十一年間、こういうことが、口約束とは裏腹に既成事実が積み重ねられているんではないかという疑念を強く持つのです。そういったことも踏まえて、米政府とのいろいろな交渉事に当たっては、より厳しく臨んでいただきたいというふうに思います。

冒頭に申し上げたように、少なくとも、四月二日にこういう不見識なといいますか、ルール違反で入ってきて、少しは自重するのかなと思っていたら、三日後には同じ原潜が港外に姿をあらわすというふうな米軍の行動を見てみますと、非常に私は、これまで以上に不信感を抱くのです。

そういったことを最後に申し上げまして、時間が来ましたので、質問を終わります。

河野洋平外務大臣発言 167

議員の御指摘は十分心して、アメリカとの話し合いをいたしたいと思っております。

今回の問題につきましても、パウエル国務長官に私、たしか四月の四日だったと思いますが、電話をいたしましたときに、既にパウエル長官のところにはこの問題については報告が上がっておりまして、単なる報告ではなくて、連絡上の問題があったということについても長官は認識しておられて、厳格な連絡上の問題についてのルールといいますか、そういうものをきちっとつくらなければならぬというふうにも考えるということを長官は言っておられました。

私は、アメリカもそうした点についてきちっと上げるものはちゃんと上がっているなというふうに実は感じたわけでございますけれども、それはただ単に報告が上がっているというだけでは意味がないわけでございまして、そのことから、一方で日米合同委員会に我々は問題を提起するという作業をしておりましたから、パウエル長官からもそうした日米合同委員会にも何らかの指示がおりてきていれば、さらにこの問題は実効の上がる、具体性の強いものになるであろうという期待を持って私は見ているところでございます。

————◇—————

川端達夫委員長発言 168

次に、内閣提出、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。

趣旨の説明を求めます。斉藤防衛庁長官。

—————————————

防衛庁設置法等の一部を改正する法律案

〔本号末尾に掲載〕

—————————————

斉藤斗志二防衛庁長官発言 169

ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。

この法律案は、防衛庁設置法、自衛隊法、防衛庁の職員の給与等に関する法律及び自衛隊員倫理法の一部改正を内容としております。

自衛官であった者以外の者から採用され、予備自衛官として必要な知識及び技能を修得するための教育訓練を修了した場合に予備自衛官となる予備自衛官補の制度を導入し、及び予備自衛官を災害招集命令により招集することができることとするとともに、自衛官以外の隊員について任期を定めた採用及び任期を定めて採用された隊員の給与の特例に関する事項を定め、あわせて、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数を改める等の必要があります。

以上が、この法律案の提案理由であります。

次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。

第一に、防衛計画の大綱で定められた新たな体制への移行の一環として、陸上自衛隊の合理化、効率化、コンパクト化を推進するため、第一師団を災害対応やゲリラ、特殊部隊による攻撃への対処等を念頭に置き、都市部での対処能力を強化した師団に改編すること等に伴い、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数を改めるものでございます。

第二に、国民に広く自衛隊に接する機会を設け、防衛基盤の育成、拡大を図るとの視点に立って、将来にわたり、予備自衛官の勢力を安定的に確保し、さらに、IT革命や自衛隊の役割の多様化等を受け、民間のすぐれた専門技能を有効に活用し得るよう、元自衛官に加え元自衛官以外の者を予備自衛官に任用するため、元自衛官以外の者を予備自衛官補に採用し、予備自衛官として必要な知識及び技能を修得するための教育訓練を修了した場合に予備自衛官となる予備自衛官補の制度を導入し、予備自衛官補が教育訓練招集に応じた場合に教育訓練招集手当を支給すること等を行うものでございます。

第三に、国民の自衛隊に対する災害派遣への期待の高まり等を踏まえ、災害対処能力の向上を図るため、予備自衛官に対して災害招集命令を発することにより、予備自衛官が自衛官となって災害派遣活動に従事することができることとするものであります。

第四に、自衛官以外の隊員について、専門的な知識経験またはすぐれた識見を有する者の採用の一層の円滑化を図るため、任期を定めた採用をすることができることとし、任期付隊員のうち高度の専門的知識経験またはすぐれた識見を有する者の給与の特例を定めるとともに、当該給与の特例が適用される任期付隊員に係る自衛隊員倫理法の規定の整備を行うものであります。

以上が、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。

何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

川端達夫委員長発言 170

これにて趣旨の説明は終わりました。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

午後五時四十三分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115103815X00420010410)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。