財務金融委員会 第4号
法律案の審議部分(発言 137 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
前段でございますけれども、社会保障のシステムが不安定である、不安が多いということが現在の消費をディスカレッジしているとおっしゃいますことは、それはおっしゃるとおりだろうと私も考えています。
それからもう一つ、いわゆる社会保障の分野、介護なんかはいい例かもしれませんが、ここに新しいジョブオポチュニティーがあるとおっしゃることも、事実そのとおりであって、現実にそういうところからの求人というのは非常に多いのでございますから、確かに、そういうところにも雇用というものを見つけていく、あるいはつくり上げていくということが大事と思います。
それから、後半のお尋ねはちょっと、将来の税の話を申し上げますとどうもこのごろは禁物でございまして、何かすぐそういうことをやるのかなというようなことになりますので、用心をいたしております。
ただ、今、しょっちゅう財政再建と呼ばれますが、財政再建という名の実は税制であり、中央、地方の関連であり、社会保障制度、それらのシミュレーションをやっていきますときに、やはり国民が給付と負担との選択をいたさなければならないことにどうしても迫られてまいります。そのときに、給付は余り要らないよ、負担をさせないでくれという選択なのか、いや、やはりそうはいかない、給付はある程度は必要だということか。いろいろなことを考えていきますと、今おっしゃいました税の問題というのがやはり私は出てくるのだろうと思っております。
比較的安全な申し上げ方をすれば、私は、やはり今の所得税は課税最低限が高過ぎる、最初の税率は低くてもよろしゅうございますから、もう少したくさんの国民に所得税を負担してもらったらいいなということと、それから、やはり直間比率というものがもう少し間接税の方に動く方がいいのではないかという感じはいたしますが、これはしかし、これ以上のことを申し上げるのはどうもよろしくないので。
そういったような問題意識でございます。
先ほどもちょっと申し上げかけましたが、いわゆる財政改革というものをマクロモデルをつくってやってまいりますときに、どうしても地方と中央との関係が出てまいりまして、しかし、それは恐らく財政ばかりでなく、行政、行財政の問題として出てこざるを得ないであろう。したがって、どれだけの仕事を地方に持ってもらうか、どれだけが国の仕事であるかということと関連をして、財源と申しますか、それをどのように分け合うかということになっていくのだろう。
したがって、行政との関連がございますので一概に申し上げることはできませんが、行財政含めての再検討をしなければならない。今の地方財政も国と同じぐらい非常にもう困窮しておりますので、長くこのまま置くことはできないと思っております。
主に税制の問題を伺いましたが、やはりその根本には、国民の税に対する信頼ということがございます。その点で、午前中にも他の委員から御指摘ございましたが、森首相の四千万円のゴルフ権のただ移譲と申しますかただ借り等々は、国民の税への感覚を大きく損なうものですので、内閣執行部におられる宮澤大臣並びに柳澤大臣としても、厳重にそうしたことのないようにこの内閣の運営をお進めくださいますように。また、私どもといたしましても、実体経済がもっと本当の意味で安定し、女性たちが働きやすい社会の仕組みの中で、税制の問題を提案していきたいと思います。
ありがとうございました。
次に、内閣提出、平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案、法人税法等の一部を改正する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案及び本日付託になりました岡田克也君外七名提出、特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
順次趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣宮澤喜一君。
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平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案
法人税法等の一部を改正する法律案
租税特別措置法等の一部を改正する法律案
〔本号(その二)に掲載〕
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ただいま議題となりました平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案、法人税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
まず、平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
平成十三年度予算につきましては、二十一世紀の新たな発展基盤を構築しつつ、我が国経済を自律的回復軌道に乗せるとの観点に立って編成したところであります。あわせて、厳しさを増している財政状況にかんがみ、財政の効率化と質的改善を図ることといたしました。
こうした中で、公債発行額につきましては、一方で、金融破綻への備えのための国債償還費の手当てを行う必要がなくなったという減要因があり、他方で、地方財政対策において新たに特例地方債を発行し、あわせて交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入額を増額する等の制度改正を行うことに伴う増要因がありますが、このような状況のもと、可能な限りの縮減を図ることといたしました。
これらの結果、平成十三年度の公債発行額は、前年度当初予算より四兆二千九百二十億円減額いたしましたが、なお、財政法の規定により発行する公債のほか、十九兆五千五百八十億円に上る多額の特例公債を発行せざるを得ない状況にあります。
本法律案は、こうした厳しい財政事情のもと、平成十三年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるものであります。
以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、平成十三年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができることとしております。
第二に、租税収入等の実績に応じて、特例公債の発行額をできる限り縮減するため、平成十四年六月三十日まで特例公債の発行を行うことができることとし、あわせて、同年四月一日以後発行される特例公債に係る収入は、平成十三年度所属の歳入とすること等としております。
次に、法人税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
政府は、商法改正による会社分割制度の創設に伴い、合併、分割等の企業の組織再編成に係る税制の整備等を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、組織再編成により資産等を移転する法人について、企業グループ内の組織再編成や共同事業を行うための組織再編成の場合には、一定の要件のもとで移転資産の譲渡損益の課税を繰り延べる措置を講ずるとともに、組織再編成を行う法人の株式を保有する株主について、株主が分割承継法人等の株式のみの交付を受けた場合には、株式の譲渡損益の課税を繰り延べる措置等を講ずることとしております。
第二に、引当金等の引き継ぎについて、組織再編成の形態に応じて所要の措置を講ずるなどの改正を行うとともに、会社分割に係る商業登記に対する登録免許税の税率を定めるなど関係税目につき必要な措置を講じ、あわせて国税通則法等の整備を図るなどの改正を行うこととしております。
次に、租税特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
政府は、最近の経済情勢等を踏まえ、住宅投資及び中小企業の設備投資の促進を図るとともに、社会経済情勢の変化に対応するなどの観点から所要の措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、住宅投資及び中小企業の設備投資の促進を図るため、新たな住宅ローン減税の実施、中小企業投資促進税制の適用期限の延長等を行うこととしております。
第二に、金融関係税制について、上場株式等に係る譲渡所得等の源泉分離選択課税を存続する経過措置の延長等を行うこととしております。
第三に、社会経済情勢の変化に対応するため、認定特定非営利活動法人に対する寄附に係る特例及び贈与税の基礎控除の特例の創設、個人の土地等に係る長期譲渡所得に対する税率軽減の特例の延長等の土地税制の改正、合併、分割等の企業の組織再編成に対応するための各種特別措置の整備等を行うこととしております。
その他、既存の特別措置の整理合理化を行うとともに、住宅用家屋に係る所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等、期限の到来する特別措置についてその適用期限を延長するなど、所要の措置を講ずることとしております。
以上が、平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案、法人税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
河村たかしでございます。
特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案の提案理由説明でございます。
特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案につき、共同提案した民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会民主党・市民連合各党を代表しまして、提案理由説明をいたします。
まず、租税特別措置法等の一部を改正する法律案にあります政府のNPO支援税制案は、とてもNPOの支援税制と言えるものではありません。それどころか、かえってNPOの自立性を害し、NPOを政府の支配下に置こうとするNPO政府下請強制税制であります。
NPOの生命は、政府からの自立であります。政府の管理から離れ自立するところにその存在意義があるのです。政府案のように、いたずらに認定要件を厳しくし、零細なNPOや事業を行っている自立型のNPOのほとんどがその射程外になるような案は、NPOの本質をまるで理解せず、さらに悪いことには、これを従来の公益寄附金税制の中に閉じ込めようとする時代錯誤も甚だしい悪法と断じざるを得ません。
市民の自由な公益的活動をサポートするというNPO支援税制の本質からは、公益寄附金を政府が特別に認めた特定公益増進法人に支出する場合のみ税制支援を認めるという現行税制の基本的枠組みを打破することが必要不可欠であります。
我々の法案は、その基本的枠組みの変更であり、特増という密室的で税金のむだ遣いが多く指摘されているシステムを根本的に覆す法案であります。
さらに、我々の法案では、寄附金控除などの金銭的な支援にとどまらず、ボランティア活動やホームステイなどの労務の提供についても税制控除を認めるなど、真にNPO活動を支援する内容となっております。
これに対して、政府案は、特増の枠組みには何の変更も加えず、その実質はNPOに対して苦難を与えるものでしかありません。
政府案は、要件のほとんどを政省令に落としているため、その詳細は与党税制大綱などでしかわかりませんが、一、NPO法人への事業課税の軽減がないこと、総収入に占める寄附金総額の割合が三分の一以上であること、複数の市区町村の者からの寄附を受けること、一者からの寄附金、助成金が寄附金総額の二%を超えた分は寄附金総額に算入しないこと、申請時に認証した所轄庁の法令、法令に基づく行政庁の処分または定款に違反する疑いがあると認められる相当の理由がない旨の証明を受けていることなどとしており、事業をしている自立型のNPOや零細なNPOが認定されにくい極めて制限的な条件であります。
二番。政治、宗教活動を一切禁ずる点も憲法違反であり、全体主義国家の発想であります。公明党さんもしっかり考えていただきたい、石井さん、おみえになっておりますが、と思います、など、とてもNPOのための税制とは思えません。
そもそも、一番に言いましたような認定基準は必要最小限なものにとどめ、NPOの評価については、細かな要件を法律や政省令で定めるのではなく、民間の評価機関にゆだね、民間で切磋琢磨させることがNPOの制度趣旨に合致します。
我々は、二十一世紀の日本を、民が主役になり、さまざまな価値観を認め合って、多元主義、プルーラリズムのもと、生き生きと暮らしていく社会にしたいと考えています。そのためには、真のNPOの制度化こそが最も重要な改革の一つであると確信しています。
繰り返しになりますが、NPOの本質は、財政学的には、教育、福祉、文化、社会活動などの準公共財をどういう仕組みで運営するかという議論と非常に密接にかかわっています。戦後復興の画一的国家運営の時代を超えて、多元的価値観による国家運営を目指すというのなら、教育、福祉、文化、社会活動などの分野もNPOと政府とで競い合い、そして時には助け合うという、ゴーイングコンサーンとして自立し生き続けるNPO制度を確立することこそが、二十一世紀の日本にとって一番必要なことなのではないでしょうか。
以上のような立場から、政府案のような、公的資金の配分をすべて政府がとり行うとする考え方は、断固否定されなければなりません。我々は、公的資金の配分方式の民営化を旗印に、公益寄附金税制を抜本的に改正することにより、いわば税金の使い道を国民みずからが選択できる国家運営を目指します。それにより、お上と下々という社会体制、そして個人よりも組織を優先する国家体制を根源から変革し、国民みずからの意思とお金で公共的な活動をなし、コミュニティーを形成する日本をつくっていくのです。そのために、私どもは、絶えず社会の動向に目を配り、ブラッシュアップされた法案を提出し続ける不断の努力を惜しみません。
この戦いは、まことに恐縮ではありますが、私河村たかしにとってもライフワークであり、私の生命が消えるまで決してとどまることはありません。また、それは必ず次の世代に引き継がれていくと強く確信しております。
以上でございます。
お諮りいたします。
各案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁速水優君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として財務省主税局長尾原榮夫君及び内閣府国民生活局長池田実君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
民主党の海江田万里でございます。
これから一時間半ほど質問をさせていただきますが、最初に政府について質問をいたしまして、特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案の提案者に対しては一番最後に質問をいたしますので、御了承いただきたいと思います。
それでは、最初に政府に対する質疑でございますが、今年度、財政法の第四条第一項ただし書きによる国債の発行額が八兆七千六百億円、それから特例公債が十九兆五千五百八十億円、両方合計をしまして二十八兆三千百八十億円。これは、平成十三年度予算の公債依存度で三四・三%でございますから、これはもう大変大量の国債を新規に発行するということでございます。
財務大臣は、私どもが聞くことができなかったわけでございますけれども当委員会における所信表明のところで、平成十三年度の公債発行額は前年度当初予算より四兆二千九百二十億円減額しました、それから公債依存度は四・一ポイント減少しておりますというようなことを述べられたようでございます。
もちろん、その前段に、ことしは去年と比べまして大きな違いというのは、金融破綻への備えのための国債償還費の手当てが少なくなったということを挙げておりますが、私はやはり、今回国債費が、その意味では昨年度と比べまして減った一番大きな理由は、まさにここのところでありますし、それからもう一つ、強いて理由を挙げるとすれば、それは郵貯の大量の満期の償還金が出てまいりますので、これはことしと来年度限りでございますが、この満期償還金の利息からの税収が上がる。この二つの理由を除けば、私は、大変財政の事情、とりわけ公債に頼った財政の運用というものは非常に深刻なものがあるというような認識を持っておるわけでございますが、財務大臣の認識を改めてお示しいただきたいと思います。
仰せのとおりでございます。
非常に端的なお答えでございますが、時間はまだたっぷりございますので、これからいろいろな議論をしていきたいと思います。
これだけの国債の大量発行でございますが、先ほどの質疑の中でもお話がございましたけれども、長期金利は大体一・四%ぐらいのところで張りついているという状況があるわけでございます。この金利が上昇をしていかないということについて、例えばヨーロッパやアメリカなんかのエコノミストは、JGBの超低金利さは一種の経済の合理性を大幅に欠いたものになっているのじゃないだろうかというような指摘もあるわけでございますね。
一体どうして、これだけ公債を大量発行しながら、金利が一・四%ぐらいのところで張りついているのか。その原因をどこに求めておられるのか、教えていただきたいと思います。
それは、すっかり御承知のとおりのことでございますが、こういう低い金利を日本銀行が設定しなければならないのには、やはりそういう事情があってのことでございますが、他方で民間の資金需要というものは、理由はいろいろありましょうとも強くない。加えまして、たまたま株式市場が低迷をいたしておることもありまして、一番最近発行いたしました十年物は、クーポンレートは一・四で発行しておりますが、したがいまして、喜んでいいことばかりとも申せないような事情から、そういうことで消化も比較的順調であるということでございます。
今大臣がおっしゃられた、喜んでいいことばかりでもないという問題意識は、実は私は大切だろうと思いまして、既にお読みになったと思いますが、二月二十四日の朝日新聞の社説も、これはちょうど国債の、例のS&Pが日本の長期国債を格下げいたしました、その直後の社説でございますけれども、その中で、「売れることこそ問題だ」というような見出しをつけているわけですね。
これだけ、格下げもあった、それから金利も一・四%ですから、本来的にいえば、長期国債の投資というものからいえば、とてもじゃないけれども一・四%で、特に長期国債で十年とか長い期間になると、やはり将来の値下がりのリスクもあるわけでございますが、にもかかわらず売れているということについて、やはり問題だというような問題意識でこの社説が書いているわけでございます。
先ほど大臣がおっしゃった、喜ばしいことばかりでないというその理由というものを、もう少しお聞かせをいただきたいと思います、具体的に。
それは、先ほども申し上げましたことの裏を申し上げればよろしいのだと思いますけれども、例えば、株式相場がもっと活況でございましたら、金はそっちの方に行くと考えるのが普通かと思います。今のように低迷しておりますと、恐らく、金は国債の方に自然に行くということになるのではないか。
それからまた、こういう低い金利、これは日本銀行総裁が非常に御苦労していただいていることではございますけれども、民間の資金需要があればこんな低い金利でいいはずはないし、したがいまして国債の金利もこんなに低く出せる。国庫の負担としては軽くなりますが、そういうわけのものではないでございましょうし、やはり今の日銀の低金利というものが普通の状況で起こっておることではない、普通と違う状況で維持されているということからくるいろいろな異常な状況というものが説明になろうかと思います。
今、主に二つ、株式相場の問題とそれから民間の資金需要というお話がありました。これはまさしくそのとおりでありまして、この問題につきましては後でまた少し議論をしたいと思います。
あと、一つは、例えば先ほど税収の増にもつながっています郵便貯金で満期金が出てきて、この郵便貯金の満期金の預けかえに、例えば郵便局が国債を、大変力を入れて募集をしている。それも大変売れ行きがいいといいますか、これは二年国債がやはり中心になりますから、そうなると、本来でしたら、こういう低金利のときでありますから、なるべく長期の国債を出しておいた方が財政の運営上からいけば当然いいわけでございますが、どうしてもやはり売れるところに出すということでいうと、二年物の国債が中心になってしまう。今回もかなり大量の、国債の発行の中身の計画を見てみますと二年物が多いわけでございます。その意味では、せっかく低金利であるにもかかわらず、それが二年物の国債中心になることによって、長期物が出せないというような問題も生んでまいります。
それからもう片一方で、最近聞いておりますと、ペイオフの問題も絡んでおります。私どもはもちろん、ペイオフはきちっと予定どおりに実行しなさいという立場であります。そろそろこれから、本来でしたらこの四月一日からペイオフになっておるわけでございますが、それが延びてしまったということもありますが、ただ、もうそろそろ一年ですよということで、たくさんの資金を持っている、預金を持っている人たちが、とりあえず国債に逃げておこうか、これは銀行などから買っておるようでございますが、そんなようなケースもかなりある。それから銀行自体の、これは先ほどお話がありました民間の資金需要が大変低いということもあって、銀行自身が買っているということもあるわけでございますから。
そういう意味で、総じて言いますと、これはまさに日本の構造問題といいますか、特に金融であります、それから経済の、あるいは財政の構造問題にやはり今国債が売れるということの原因がある。少しまとめた言い方でございますが、そういうような認識を持っておるわけでございますが、大臣はいかがでしょうか。
冒頭にも申し上げましたが、おっしゃるとおりだと思って伺っております。
ですから、当然のことながら、その意味では構造改革をやるという姿勢を示さなければいけないということが一つでございますが、もちろん、ただ姿勢を示すだけじゃなくて、その構造改革の一歩一歩歩み出しをしなければいけないと思うわけでございます。
そこで、今度の予算、それからこの法律案でございますが、ここで大臣は財政の効率化と質的改善という言葉をお使いになっていますね。これはやはり、どうしても景気に軸足を置いて予算の編成をやったということから考えると、ぎりぎりこの財政の効率化と質的改善という表現になるのだろうと思いますが、私は、これをもう一歩進めていくと、やはりこれは財政の健全化ということが次のステップとしては当然出てくると思うわけでございますが、そういう理解でよろしゅうございますか。
御存じのような日本経済における公需から民需へのバトンタッチが、企業の方はよろしゅうございますけれども家計の方がうまくいっていない現状でございます。そのことは、この予算を編成いたしました十一月ごろにはかなり見通せる事態でございましたので、景気というものをもう余り顧慮せずに平らな予算を組んでは、ちょっとやはり問題があるなというふうに感じておりました。
したがいまして、おっしゃいますように、一番端的な例は公共事業予備費三千億円でございますけれども、なかなか家計の消費が盛り上がってこないという事態を、やはり少し時間がかかると考えなければならないかと考えましたその限度におきまして、予算がそういう性格を持っておりますことはおっしゃるとおりでございますから、そういう懸念がなくなりましたときにはそういう問題も解消するだろうとおっしゃいましたのは、そのとおりでございます。
私どもは、今年度の予算が財政の効率化と質的改善を図るという目的あるいは意図のもとで編成されたとは全く思っていないわけでございます。
これは、詳しくは予算委員会の議論の方でしっかりとした議論をやればいいわけでございますが、今大臣から公共事業の予備費の三千億のお話をいただきました。ただ、この公共事業予備費というものが、財政法上の規定からいって果たしていかがなものだろうかという議論もまたこれはあるところでありますし、それからもう片一方で、例えば同じ公共事業で整備新幹線なども、総理のおひざ元であります石川県にとにかく引っ張ってこようと、最近は我田引鉄などという言葉も出たくらいでございますが、果たして本当に公共事業が効率的に行われているかどうか、あるいは公共事業の財源であります公債が、まさに公債の発行が効率的に行われているかというところは大いに疑問のあるところであります。
それは今もお話をしましたけれども、予算委員会の方で議論したいと思っておりますが、私はやはり、世界に対して日本が構造改革をやるんだぞ、財政構造改革をやるんだぞというようなことを示すためには、今のこの表現でありますと、財政の効率化と質的改善だけではいけませんで、もう一歩、歩を進めなければいけないのじゃないだろうか。そのときは、財政の健全化あるいは財政構造改革という名前になるのかもしれませんが。
ただ、財政構造改革ということでいいますと、もう何年前になりますか、九七年あるいは九六年ぐらいから、例の財政構造改革法の問題がございました。あの財政構造改革法のときは、たしか一つの財政の健全化の目標というものを、EU基準と言えばいいのでしょうか、GDPに対しまして財政赤字を三%以内にするとか、あるいは債務の残高をGDPの六〇%におさめるとか、あれがやはり一つの目標になっていたと私は思うんですね。
ところが、それからまさに三年、四年たちまして、この間にさらに債務が積み上がりまして、あるいは新規の国債の発行がふえまして、私は、これから財政健全化というものを考えるとき、今から三年前、四年前のあのEU基準というものが果たして適切なんだろうか、どうなんだろうか。むしろ、財政の健全化ということを言ってすぐに三年前、四年前のEU基準が頭に浮かんでくることによって、むしろそれは大変なデフレを引き起こすことになる。ですから、財政の健全化ということは言わないでおこうということになっているのじゃないだろうかというような考え方を私は持っておるのですね。
私は、財政の健全化というのを、三年前、四年前のEU基準でない、端的に言えば、私の考え方では、今これから考える財政の健全化というのはプライマリーバランスの問題だろうという認識を持っておるのですが、この問題についてはいかがでしょうか。
財政構造改革をシミュレーションしながら、社会保障とか地方とか税制とか、いろいろ同一、サイマルテニアスに答えを求めるということになってまいると思いますが、その答えが出ましたときに、財政そのもののバランスの目標をどうするかというのは、当然、問題として出てまいるはずであります。その際、EC型というのはなかなか望んでも現実性の少ないことでございますから、プライマリーバランスなんというのも一つの目標として登場するかもしれませんし、あるいは、何年以内に赤字国債発行をこれぐらいにするといったようなことであるかもしれません。
いずれにしても、社会保障諸施策等々を考えますと、その給付についての国民のかなり強い要望等々いろいろ、あるいは地方財政もそうでございますが、としますと、財政一本やりで緊縮を図るということは、シミュレーションの結果としましてでもなかなか難しいだろう、それでもかなりきついものにならざるを得ないと思っております。その目標をどこに置くかは、他の要素がどういうところにおさまるかともあわせまして、そのときに考えなければならないと思っております。
まだ時期尚早だと。あるいは、社会保障費の問題、これを税方式にするのか保険料方式をそのまま残すのか、あるいは社会保障の水準をどのくらいにするのかとか、もちろん議論すべき課題といいますか点は本当にたくさんあると思いますが、私は、財政の健全化というものは、例えば、先ほどお話をしました国債の格下げの問題などとも絡んできまして、どこかの段階で打ち出しをしなければいけないときだろうと思うのですね。それは、社会保障の問題に決着がつくまでとかそういう以前に、私は、かなり早い段階で来るのじゃないだろうか。
せんだって、財務大臣が予算委員会で、たしか公明党の方の質問に対して、二年間ぐらいは、ことしと来年ぐらいは景気の方に軸足を置くけれども、そこから先は、まさに、私の言葉で言うところの財政の健全化というものも考えなければいけないのじゃないだろうか、猶予は二年ぐらいあるのじゃないだろうか、だけれども、そこから先は、そういうような、まさに財政の健全化の問題を考えなきゃいけないのじゃないだろうかというような発言もあったと思うのです。
その場合、念頭に置かれておるのは、何らかの形で、まさにプライマリーバランスが私は一番わかりやすいと思うわけですが、目標値というものがなければ、これはどういう計画で、そういう一つ一つのステップが、一年目はこうやって、二年目はこうやってというようなものが決められないわけでございますから、そういう目標値にプライマリーバランスを置くということは、私は、無理のない妥当な考え方ではないだろうかということを考えているわけでございます。
重ねての質問で恐縮でございますが、赤字国債の量をどうするこうするとかいう考え方もあります。ただ、私どもは、この赤字国債については、建設国債と赤字国債を一緒にして、同じ公債という形で、しかもその発行について特例公債と同じような扱いにしろというような主張もしておるところでございます。赤字国債をどうしろこうしろということよりも、むしろ全体で、とにかく公債の新規発行額を少なくとも公債費の中におさめるということを一つの目標にするということが、私は、そういう目標を掲げることが、世界に対する日本の財政の健全化の決意としても非常に大切ではないだろうかというふうに考えているわけでございます。
重ねてのお尋ねで恐縮でございますが、いかがでしょうか。
私、それも一つの可能性である、考え方であると思いながらお答えをしているわけですが、実は、私がいわゆるシミュレーションをいたします時点で心配をいたしますのは、まず、社会保障については、給付についての国民の要望が高いであろうということ。それから、国民負担でございますが、今三六、三七ぐらいの比較的穏やかなところにおりますけれども、普通になりましたら、なかなかそんなことでは済まずに、五〇を超えてはいけないという声があったりいろいろでございますけれども、三六とか七とかいう話ではなかなか済まない。しかし、それでも、どこまでもいける話ではない。地方財政も悪うございます、等々考えますと、シミュレーションの結果、財政緊縮と申しますか、財政の堅実化がどれだけプライオリティーを主張できるかというのは、何しろこれだけ悪うございますので一生懸命やってみてではございますが、プライマリーバランス、このぐらいのところまでいけるよといったような、そういうところまでいけるものなのか、もう少し時間がかかるものなのか。
そこらのところが、今は財政改革といって皆さんも支援をしていただいておるわけですけれども、そういうシミュレーションのときのプライオリティーの置き方になりますと、どうしても財政は後回しになりやすい性格を持っておりますので、そういう状況の中で、どういうことが一番財政のためにいいのであろうかということはいろいろ考えあぐねるところでございます。
私は、社会保障の問題の場合も、やはり時間との闘いといいますか、時間をかなり強く意識しなければいけないのだろうかと思っておるわけです。
例えば、二〇〇七年までは日本の国の人口がふえていくわけでございますが、二〇〇七年がピークになって、二〇〇七年から減っていくわけですね。そうしますと、まさに、貯蓄率でありますとか、そういうものもだんだん低くなってくるんじゃないだろうかということも言われております。しかも、その二〇〇七年という数字も、最初はたしか二〇二〇年ぐらいだとかあるいは二〇一一年ぐらいだとか、どんどんその数字が手前に繰り上がってきているわけで、二〇〇七年というのもたしか九七年ぐらいの数字をもとにした計算だろうと思いますので、その意味では、そんなに悠長なことは言っていられないわけです。まさに、二〇〇七年ぐらいに向けてどういうメッセージを日本の国が発するのかということ、これは、日本の国民だけじゃありませんで、世界の人たちも見ているというような認識を持っていただかなければいけないと思うわけでございます。
この問題だけで余り時間を費やすわけにはいきませんが、ただ、私は、財政の健全化とかいうときに一つ考えなければいけないのは、宮澤大臣のお話なども聞いておりまして、とにかく今は景気回復が最優先だ、景気回復することによって税収の自然増もあるだろう、それが財政の健全化の一つの、かなり大きな要素になるだろうというようなお話もあるわけでございます。
ただ、本当に景気回復によって税収がふえてくるということだけでいいのだろうか。特に日本の場合は、これは財政の中期展望にも出ておりますけれども、景気が回復してきて金利が上がれば公債の発行額あるいは国債費のところが膨らんでくるわけでございますから、そう簡単にやはり景気回復によって税収増を期待するわけにはいかないということで、そうなってくると、やはりどういうふうに考えましても、一つは、これは歳出の削減、それからもう一つは、大変耳に逆らう言葉ではありますけれどもやはり増税ということ。
ただ、その増税を、この間大臣は予算委員会で消費税の増税というようなことをちょっと口にされまして、その後、また与党の別な政党の方からの発言で、増税は当分考えていないというような、消費税の税率上げは考えていないというような形で撤回をされましたけれども、例えばアメリカなんかは、やはりクリントンの税制改革のところで、とりわけ所得税を一たんフラットに戻したのをまた累進税率を高めまして、特に高額所得者のところから増税をした。景気がよくなって、消費税、ほかの税収が入ってくる、法人税なんか入ってきますけれども、税率をこの間ずっとフラットにしちゃっていますから、税率をフラットにすると、実は景気がよくなってもそんなに税収はふえないわけですね。
だから、本当に景気がよくなって税収がふえるということになったら、やはりもう一回累進性を強めるとかそういうことも当然考えなきゃいけないわけで、私は、何でもかんでもとにかくすぐ消費税にというようなことを言うのは、恐らく宮澤大臣もあのときは消費税という言葉をお使いになったんだろうと思います、五%から七%みたいな言い方をされたんだろうと思いますけれども、消費税だけじゃありませんで、やはり所得税や法人税の累進構造、法人税の場合はやはり国際競争力がありますから、私は法人税よりも個人所得税だろうと思うんですが、やはりそういう累進構造を戻して、景気がよくなったときの税収の増に貢献できるような税制というものをこれからは考えておくべきではないだろうか、そういう考え方を持っておるんですが、いかがでしょうか。
先の問題でございますので、今お尋ねにすぐにお答えできる気持ちの用意がございませんですけれども、所得税でやはり一番私がこれはと思っておりますのは、課税最低限が高過ぎるということでございます。毎年毎年大きなベースアップが可能であったものですからだんだん上がっていきまして、これだけある程度生活水準の高い国民でありながら所得税を納めているという人が大変に少ない。もっと多くなれるはずだというその問題が、別の意味でも私はまず所得税で最初の問題ではないかな。海江田委員が言われましたことも一つの問題であろうかと思っておりますけれども。
今の課税最低限の問題につきましては、我が党でも課税最低限の問題に大きなウエートを置く方もいらっしゃるわけでございますが、ただ、その課税最低限の話を私なんかもいろいろなところでしますと必ず出てくるのは、国際比較でありますからやはり物価の問題なんかも考えてみなければいけないわけで、そもそも課税最低限というのはどういうところから出てきたのかといえば、これはやはり本当に、人が人として必要最低限な生活を維持していくものについては課税をしなくてもいいんじゃないだろうかとかそんなようなこともあって、やはり生活費、公共料金、そういうものが高いということも考えてみなければいけないよという声が必ずあるわけでございます。ですから、その辺のところを考えていただかなければいけない。
ただ、片一方において、本当に勤労者のうちの実際に税金を納めておりますのが三割だとか四割だとか、これもまた一つ問題ですから、やはり片一方で、必要最低限の生活を送っていくための生活費が高いということも念頭に置かなければいけないというふうに思うわけでありますね。これは十分大臣はおわかりになっておると思いますが。
少し税制に入っていきますが、今回、租特で住宅減税が一つの目玉になって盛り込まれております。この住宅減税につきましては、これまで十五年だったものが十年になったということもあって、ただ、実際、いろいろ買いかえだとかなんだとか見ていますと、十年から十一年ぐらいでやはり今までのところを新しいところに移っているようなケースもありますので、十五年を十年にしたのはけしからぬというようなことは私は余り考えていないんですが、ただ、一番基本的な問題というのは、むしろ今住宅ローンの問題で一番困っている人たちはどういう人たちかというと、これは、既に住宅ローンを借りて、そして買ったマンションなり戸建ての住宅に入って毎月毎月ローンを返している人たちですよね。特に、デフレ傾向といいますかあるいはデフレといいますか、デフレのやはり一番の問題というのは借金が減らないことにあるわけでございます。だから、この人たちの負担をどういう形で軽減していくのかということもやはりひとつ考えなければいけない。
それから、これまでの住宅取得控除の考え方というのが、まさに経済が右肩上がりで、給料も当然のことながら右肩上がりで上がっていきますよ、あるいはボーナスもたくさんありますよ、それから、買ったマイホームというのはこれも買った瞬間からどんどん右肩上がりになっていきますよ、上がっていきますよ、ですから住宅を新規に買った人たちが一番困るのは買った当初だけですよと。
それこそ、まだ給料もそんなに高くないでしょう。しかも、これから給料やボーナスは上がっていくんだけれども、まず給料が余り高くないでしょう。それから、買った家自体もまだ値上がりしません。だから、買った当初、昔は五年間でありますとか七年間でありますとか、それがだんだん延びて十五年になっちゃったわけですけれども、最初はまさに、一番初めはたしか三年ぐらいからスタートしたわけだと思いますけれども、税額控除で、買った当初苦しいだろうから、その買った当初何とか税金の面から支援をしようじゃないだろうか、こういう考え方があったことは事実でございますね。
公庫の融資なんかも、ゆとりローンですか、全然ゆとりにならなかったという皮肉な結果もあるわけですけれども、十年ぐらいは金利を低くして、そこから金利が上がっていく、全部そういう形で右肩上がりでシステムが組まれていたわけですね、特に住宅減税のところは。ですから、この際ですから、もうそういうような形での右肩上がりがないという大きなパラダイムの変換といいますか、そういう考え方にのっとった制度をやはり考えなければいけないということ。
それから、現実に今、どうしても個人の消費に結びついていかないということを言いますが、それはまさにローンを抱えちゃった人たちが、とてもじゃないけれども今お金を使う余裕がない。もちろん将来に対する不安もあるわけでございますけれども、現実的には、ボーナスも少なくなった、そのほとんどを住宅ローンで持っていかれてしまう、それから毎月の給料も住宅ローンで持っていかれてしまう、とてもじゃないけれどもそういう消費の余裕がないんだというような人たちもたくさんいるわけでございますから、やはり今本当に一番必要な住宅減税ということでいうと、それは、例えば金利分を所得控除、税額控除じゃなしにそういうふうに切りかえをすべきじゃないだろうかというふうに考えているわけですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
ただいま、現在の住宅ローン利子の税額控除制度を所得控除にした方が景気対策上もよろしいのではないかという御指摘でございました。
実は、この所得控除の問題、平成十一年度に現行の制度を議論します前、大いに審議を税制調査会においていただきました。
その結果でございますが、一つは、所得税といいますのは最終的に消費や貯蓄に回される部分を含めました所得に対して課税するものでございまして、住宅ローンの利払い費というものはやはり生計費支出の一種であり、これを所得税の課税対象から外すことは所得税制上なじみがたいのではないかというような指摘がまず出されました。
それから、その次の問題といたしまして、中堅所得者層以下などはどうしても限界税率が相対的に低くなってまいります。そうなってまいりますと、そういう者にとっての負担軽減効果が小さくなるという問題が逆に出てまいります。そういたしますと、中堅所得者層以下の住宅取得促進をどう考えるかという問題が出てくるわけでございます。
それからまた、諸外国の状況でございますが、確かに住宅ローン利子の所得控除制度というのが導入されている国が諸外国でもございましたが、これは縮小されたり、廃止されたり、歳出措置に変更されてきているようでございます。やはり、所得税をどう考えるかということからの問題もあるようでございまして。したがいまして、所得控除に切りかえるというのはこういうような流れにも反しはしないかというふうに考えているところでございます。
これは全然反さないと私は思うわけでございます。アメリカの例なんかもそうですけれども。もちろん、あれはアメリカのレーガン税制で広がって、また少し戻したりとかいうことになりましたけれども。
私は、やはり一つは、投資減税だという考え方を持つことも必要じゃないかなというふうに思うわけであります。投資減税ですからそこのいわゆる金利負担分を、もちろん家賃収入という形で上がってくるわけではありません、二軒目から持てば家賃収入という形で上がってくるわけでございますが。それ以外の場合でも、やはり人間に住宅というのは必要不可欠なものでありますし、もちろん買う場合でも借りる場合でも種々形態はあるわけでございますけれども、やはりそういう必要不可欠な資産を手に入れるというような考え方からいって、私はむしろ、投資を促進するというような意味合いを込めていって、自宅で、直接家賃は生まないけれども、だけれども金利分についての控除というものも考えられるのではないだろうかというふうに実は思っているわけであります。
もちろんトータルしてどっちが得になるか損になるかというところも、これもいろいろなケースで計算が違ってくると思いますが、やはり金利の負担分があるときは当然のことながら控除を与える。それが何年になるか、二十年になるのか三十年になるのかわかりませんが、その二十年とか三十年の間にはやはりその本人の税率等もどんどん違っていくわけでございますから、余り簡単に、どういう前提条件を置いたかも明らかではありませんけれども、決してそちらの方が不利だというようなことにはならないんじゃないだろうか、私はそんな思いを持っているわけでございます。
反論がありましたらどうぞ。
お答えいたします。
繰り返しになりますが、やはり所得税というのは、できる限り課税ベースを広く、消費や貯蓄に回される部分も含めて課税するというのがこの税の基本的な考え方になってくるのではないかと思います。住宅ローンの利払い費というものを所得控除ということになりますと、それでは家賃はどうなるかとか、食費、これも生計費そのものでございます。
したがいまして、所得控除の問題といいますのは、所得税そのものをどう考えるかというところにどうしても触れてくるわけでございまして、なるべく景気対策に役立てるべしということかとは存じますけれども、どうしてもそこのところが踏み切れないところでございます。
この問題だけでこれ以上議論する時間はありませんが、もう一つ。
今回のこの租特の中で、買いかえに際しての譲渡損失の繰越控除の制度がかなり充実をしましたよということで取り上げられているわけですが、私は、これはちょっと逆じゃないだろうかな、損失を繰越控除するんじゃなくて、この場合は繰り戻しをやって還付をした方がはるかに効果は大きいんじゃないだろうか。
これはおわかりになるだろうと思いますけれども、まさに、住宅を買いかえる場合、前の家を買っていて、そして売ったところで損が出るというのは、これはその前の段階で、持っている間に損失が出てくるわけですよ。損失の発生というのが過去にさかのぼるわけです。そこでそれぞれに所得税なり税金を払っているわけですから。もちろん、住宅ローンの控除を受けて払っていない場合はこれは戻しようがありませんけれども、やはり所得税を払っている場合は、そこで払っていた所得税が、一たん損失が確定をしたところで三年なら三年、五年なら五年戻って還付を受けられるということになれば、そこである程度まとまったお金が出てくるわけです。
今の買いかえの人たちが本当に身動きがとれなくなってしまっているのは、やはり、今まで買った家で、まだローンの残債がある、そのローンの残債にもちろん自分の手持ちの資金をつぎ込むわけですけれども、まだやはり足りないなんということがあるわけですよ。あるいは、そこで自分の持っているお金を全部つぎ込んじゃったらそこから先が不安になってしようがないとか、それから新しくローンを借りるときのいろいろな返済の条件だとかいう問題に大変な不安が出てくるわけですから、やはりそこで少なくとも、五十万でも百万でもいいけれども、これまでに納税をした分がそこで一たん返ってくるということになれば、むしろこの買いかえというものは進むんじゃないだろうかというふうに私は考えているわけです。ですから、繰り越しの控除じゃなくて繰り戻しの還付ができないのかということ。
それからもう一つは、これは住宅ローン減税との関係でいうと併用になっているということですけれども、この併用ということでいうと、住宅ローンの控除も受けられますよ、それから損失の繰り越しの控除も受けられますよということになると、現実問題として、新たに購入したところで、住宅ローンの控除を受けてしまえば、まさにそこからは所得税がほとんど発生してこないわけですから、併用になってもほとんど意味がないんじゃないですかというような問題点もあると思うんですね。この点についていかがでしょうか。
今回の税制改正におきまして、居住用財産の買いかえの場合の譲渡損失の繰越控除制度、これを三年間延長をお願いしているところでございます。これは、先生からお話ございましたように、まさに景気対策といたしまして、バブル期に住宅を購入した人が含み損を抱えている、なかなか買いかえに踏み切れない、ここの住みかえを支援すれば景気対策になるということでお願いしているわけでございますが、これは、まず所得税の暦年課税の例外としてこの景気対策を措置しているわけでございます。
繰り戻し還付というのは、確かに一つの制度としてあり得るわけでございますが、実は所得税の体系の中での繰り戻し還付といいますのが、青色申告者の純損失について、しかも一年に限って認めているところでございます。これは、事業を営んでおります青色申告者でございますが、多額の損失を生ずる、あるいは廃業というようなことがございます。このような場合、繰越控除制度では税負担の調整ができないというような事情、つまり事業基盤そのものにかかわってくるだけに救済しようがないということで例外的に実は設けているわけでございます。
やはり、この課税関係、多数の納税義務者の方について発生するわけでございますから、毎年なるべく早期に法律関係は安定する方が望ましいと考えられますし、また、所得税は暦年課税ということでもございます。したがいまして、ただいまの御質問のように、住宅の買いかえによる譲渡損失まで繰り戻し還付の例外措置を設けることはいかがかと考えているわけでございます。
なお、先生から御指摘ございましたように、住宅ローンの減税制度は、この制度と同時に併用ができるというようなことにもなっているわけでございます。
今の後ろの方はちょっとわからない。併用ですけれども、当然のことながら、別に、所得税を納めなければ、住宅ローンの控除の方で減税を受けて所得税がゼロならば、それに上乗せにはなりませんわね。だから、実際は、これはやったって本当は意味ないんですよ、正直言って。
与党の皆さん方もいろいろ工夫をされたんだろうと思います。だけれども、これが繰り戻し還付になれば、もう税金を既に納めているわけですから、もう確定しているわけです。しかも、さっき話したように、本来からいえば、ではどこで損失というものが発生をしたのかと言えば、毎年毎年、持っている間に発生をしたわけですよ。だから、そこのところで、過去に納め過ぎた、まさに納め過ぎをした税金を戻してくるということは、やはり当然のことであって、先ほど来おっしゃっていただきましたけれども、むしろ青色申告にはそういう例があるわけで、一年しか、限られているということは全くそのとおりでありますが、特例で設けたということであれば、やはり、わざわざ、実際に大きく、この居住用財産の買いかえの譲渡損失の繰越控除制度ということを言ってみても、本当に、それで併用だということになれば、実際これを使って利益を得る人はいないんですよ。それから、場合によっては失業するかもしれないし、どうなるかもわからないというような人たちにとって、本当にこれが、ああ、いい制度ができた、これで安心して買いかえができるというような気持ちになるかどうかと言えば、これはほとんどならないと言っていいと私は思うんです。
本当に、実際にローンを借りている人だとか買いかえを考えている人なんかにとってみれば、こういう新しい制度ができましたよということを言ったときに、今、与党・政府が出しておりますこういう制度ですよ、ああ、それはいい制度だ、じゃ早速それでやろうということになるかというと、ほとんどなくて、むしろその逆でありまして、今私がお話をしたような、やはりこれまでにかなり損を抱えているから、その損の全部じゃないけれども、少なくとも五十万円ぐらいは戻ってくるよというような話の方が、よし、それならば引っ越しの費用が出るじゃないかとか、よし、それならば何か新しい家具でも買おうじゃないかとか、やはりそういうようなことになるんじゃないだろうかと私は思うんです。
大臣、今のお話を聞いていてどうでしょうか。なかなか御答弁は難しいとは思いますが。
大変、何と申しますか、興味を持って伺っておりました。いろいろ考え方があるなと思って伺っておりました。
考え方があるなと言われると困るわけでございますが、まさに、やはり少し発想を転換しまして、本当に、ああ、政治というものが私たちの生活に気配りをしてくれているんだと。これは別に与党だけじゃなくて私どもの民主党にもいろいろな意見があるわけでございますが、きちっと政治がそういう目配りをしているんだ、それから、本当に自分たちのことに気を使っているんだということをやはり明らかにする必要があるんじゃないだろうか。そのためには、やはり、本当にいろいろな人々と接しております政治家がいろいろな提言をしていかなきゃいけないんじゃないだろうか。
最近は、公務員の方も大分住宅ローンなんかも実際に御自分でお借りになっている人たちがいると思います。ただ、どちらかというと公務員の方々というのは官舎にお住まいになってしまいますから、そうすると、なかなか本当に、住宅ローンを抱えている人たちの悩みだとか苦しみだとか、そういうものがどうしてもわからなくなってしまいます。国会議員もそうでございますので、そういう点をやはりこれから改めていかなければいけないかなと思っております。
もう一つ。これも少し細かな話でございますけれども、この住宅ローンの控除の制度も、例えば増改築についてもこれは当然のことながら利用ができる。いろいろな条件を満たせばできる、床面積が五十平米以上であるということなんですが。
ただ、これからいわば高齢者がマンションなんかに住んでいるケースが多くなるわけでございます。昔、税務署の方にお尋ねをしたことがあるんですが、例えば今まで部屋が幾つかに分かれていたのをバリアフリーにする、もちろん金融機関からローンを借りてきてでありますけれども、それで、家族ももういなくなったから改築をする。マンションの場合なかなか増築というわけにはいきませんから、改築をする。改築でも、ここに書いてあるような条件を満たせば、当然減税が受けられるよということであります。
だけれども、例えばマンションなんかの場合、じゃ改築の定義は何かということを聞いたら、改築というのはいわゆる主要構造物に手を入れなきゃだめですよということを言うわけですよ。そうすると、じゃ、マンションなんかで本当に主要構造物に手が入れられるのか。マンションの主要構造物に手を入れたらマンションがつぶれちゃうわけですから。そうすると、現実に、増築の場合は床面積がふえるからいいわけでございますけれども、改築で床面積がふえない場合ほとんど使われていないんじゃないだろうか、特に集合住宅の場合。
集合住宅でもって改築のローンを借りてこの控除を受けたケースというのはあるんですか、これまでに。ちょっとお尋ねをします。
住宅ローン減税制度の増改築の場合、一定の要件を設けさせておりますが、マンションについても例はあるというふうに承知しております。
どんな例がありますか、ちょっとできたら教えてもらいたいんですが。どんなケースで控除が受けられたか。
増改築した場合の対象となる例でございますが、マンション等の区分所有建物について申し上げますと、その人が区分所有する部分の床、階段または壁の過半について行う一定の修繕、模様がえの工事というように承知しております。また、いろいろあるわけでございますが、家屋のうち、あるいは居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関または廊下の一室の床または壁の全部について行う修繕、模様がえ。
この要件を設けておりますのは、実際、我々日常壁を塗りかえたりあるいは壁紙を張りかえたりすることはよくあるわけでございまして、このローン減税の対象となるものは、やはりある程度大きなものを税制としては対象にすべきではないかという考え方からこのようになっているわけでございます。
これはせっかくつくった制度でございますので、なるべく使い勝手がいいように、ぜひ各現場に、税務署にそういうような通知をしておいていただきたいと思うわけでございます。
それから、これは今回の税制改正の中には盛り込まれませんでしたけれども、今、与党あるいは野党の中などでも、株価対策といいますか、まあ私どもは株価対策というストレートな言い方ではないわけですけれども、株式市場を何とかしなければいけないという考え方があるわけで、金庫株の問題などは主にこれは商法の改正で対応するということでございますが、一番株式市場の対策で人々がといいますか、これは一般の投資家だけじゃなくていろいろな業界の方々も望んでおりますのは、やはり税制についてなわけでございますね。
この税制の中についても幾つか議論があるわけでございますが、例えば株式の譲渡益の課税でありますが、金融庁はこの譲渡益の課税について、昨年末ですか、たしか幾つか要望を出したと思うんですが、ちょっとそれを改めて教えてください。
ちょっと突然の御質問なので、どれだけ正確にお答えできるかおぼつかないわけでございますが、基本的に譲渡益課税については、一つは、申告分離を想定しまして、その分離課税の税率について配慮をしてくれないか、それから二つ目は、譲渡損が出たときの繰り越しを認めてくれないかというようなあたりが主要な要望事項でございました。
確かにそのとおりでありまして、今、現行二六%ですから、他の金融資産と比べて高いですからこれを二〇%にしろという話と、それから、おっしゃる譲渡損の繰り越しの話でございますが、どうでしょうか、これは党内でいろいろな議論があるわけでございますが、これは私の個人的な考え方ですが、株式の譲渡益については、どうせ思い切ったことをやるんならば、私は、例えば源泉分離を残して源泉分離の税率を一〇%にするとか、こういうことも一つ可能性というか、選択肢としてはあるんじゃないだろうかと思っているということです。
いろいろな国の税制を見ますと、例えばドイツなんかでは、これは株式の譲渡益の課税、個人が小口で、しかも一年以上の長期にわたらなければいけないわけですけれども、一年以上保有をした株式の譲渡益は非課税ですよという制度になっておりますね。
それで、我が国も、株式の譲渡益の課税の沿革という資料をいただいて、もう一回改めて見たのですが、戦前からずっと戦後、ほとんど非課税のときがありまして、平成元年度ですから一九八九年に入って、まさに消費税の導入のときに申告分離課税と源泉分離課税のどちらかを選択してくださいという制度が入ってきた。
この資料にはありませんが、たしかマル優の廃止がこのころだったのではないかなというふうに私は覚えているのです。ちょっと一、二年ずれるかもしれませんが、片一方で貯蓄の方の優遇制度というものがなくなって、では、投資の方に余り偏ってもいけないということもあって恐らくこの制度が出てきたのだろうと思います。そこで、みなし利益が五%になって、それから平成八年度になって、みなし利益率が五%から五・二五になって、平成十一年度ですから一九九九年になって申告分離課税への一本化ということが決まって、だけれども、それが源泉分離を延ばしているという経緯があるわけでございます。
どうなんですか。株式の譲渡益を課税にすべきだというような考え方と、それから、まさにこれは譲渡益の世界になるわけですけれども、何かドイツのなんかは、聞いてみますと、株の所得というのはそうしょっちゅう出るものではないからこれは一時所得の扱いではないだろうかというようなことも言われたりして、それから、余り一時的に派生したそういう所得に対しては税金をかけることはないよという考え方もあるというような、これは一つの考え方です。どういうところから、貴族の社会なんかでは、地代だとかなんとか毎月毎月、毎年毎年必ず入っていくので、そんなフロックの所得なんというのはそもそも課税すべきではないよと。
さっき、機密費を受け取ったらどうなるのかとかいろいろな議論がありましたけれども、一時所得というもののとらえ方もかなりいろいろな見方があるわけです。だから、そういう従来の考え方からきて、何で譲渡所得というもので、譲渡益で、しかも株の譲渡益に税金がかかってきたのか。
それから、従来の考え方とはまた別途に、先ほど来きょうの委員会でもずっと議論になっておりますのは、これは柳澤金融担当大臣なんかもるるお話がありましたけれども、今の日本の一番、特に金融機関なんかに不足しているのは、資本の部分だ。資本でも、本当はティア1の部分なわけでございます。
それもさっきお話がありましたけれども、資本市場を育成していくということで考えたとき、果たして、これまでのような、片一方は不労所得だ、片一方は勤労所得だ、だから勤労所得と比べて不労所得に対して税金を高くするのは当たり前だというような議論をもう離れて、この資本市場をどうやって育成していくかということをやはり考えなければいけないのではないだろうか。そのときは、かなり大胆な発想があっていいのではないだろうかというふうに私は考えているんですけれども、この点についてはどうでしょうか、いかがでしょうか。
ドイツの例がございました。
ドイツは、確かに投機売買、一定のものについては総合課税にいたしますが、その他は非課税というふうになっていることは、そのとおりでございます。
実は、所得税の所得をどう考えるかという議論がございまして、ヨーロッパ諸国は、制限的所得概念、つまり毎年毎年所得が出るようなものは所得税の対象にするが、一時的に入ってくるようなものは所得税の課税対象にしなくていいという考え方がございます。
他方、アメリカ等では、いわば包括的所得概念、つまりキャピタルゲインが発生いたしますとその分経済力が増加するわけでございますから、他の所得と合わせて包括的に所得税の課税対象にすべきであるという考え方がございました。
それで、この制限的所得概念、実はイギリス等でもとっておりましたが、戦後の流れとしては、所得税というのは包括的に考えるべきであろうということで、イギリスも総合課税になってきているわけでございます。
日本の所得税体系でございますが、シャウプ税制によりまして、基本的には包括的な所得税制によるのが公平な税制であるということで参ったわけでございますが、御承知のように、市場の育成というような見地から、有価証券取引税はございましたけれども、株式については基本的に非課税という時代が長く続いてきたのはそのとおりでございます。
しかし、税の公平をこれまで以上に考えていかなければなりませんし、所得税についても、どうやって公平中立な税制にしていくかということで、平成元年の抜本改正におきましてようやく、源泉選択分離課税ではございますが、原則課税の世界になってきたわけでございます。
それから、有価証券取引税が廃止されたということもございまして、この申告分離の一本化ということで一度法定されましたが、現下の経済状況等を勘案いたしまして、まさに源泉選択分離課税が二年間存続する。これはまさに現下の経済状況、株式市場等をにらんだ措置というふうに考えているわけでございます。
〔委員長退席、佐藤(剛)委員長代理着席〕
私どもは要望する側でございますので、要望する側の話として聞いていただいて結構ですが、一言申させていただきたい、こう思います。
まず第一に、一つは資産性の所得について総合課税論というのがもう本当に、日本では圧倒的な勢いでこれまで大きな流れをつくってきたわけでございますが、あるいは、多分先生御案内だと思いますけれども、最近の租税理論の中での最適課税論をとる場合には、資産性所得については、むしろ分離課税というものが本来あるべき税制ではないか、こういうようなことも言われているということで、何でもかんでも、私どもは資産性所得のことを論ずるときに、すぐ納税者番号制とか言われまして、いつになったらできるかわからぬようなことにひっかけられて、資産性所得の課税論というものが一歩も二歩も動かない、こういう状況にあるわけでございまして、これは非常に日本の税制として、私は考えてもらわなければならぬ点である、このように一つ考えております。
それから、第二番目はインカムとゲインのことでございます。やはり基本的に税、株式につきましても売ったり買ったりして非常に激しく、一年間短期で株を取引する人たちというのはゲインを求めて、現象的に一つ一つはゲインですけれども、一年間の総体の経済活動としては、そういう形でインカムを求めているというふうにみなすことができると思うのです。
そういう意味で、私は、これについては課税をするということは、ほかの所得との対比で、例えば貯蓄の利子のようなものとの対比で課税をするということは十分あり得ることだと思います。
しかし、これを長期、長期をどれぐらいの期間で見るかということは確かにこれから検討していただきたいわけですけれども、長期の株式保有、資本の保有で、たまたま何年に一回売ったというようなものについて、通常のインカムと同じようにそれをほかのインカムとの比較で論ずるのが本当にいいことなのか、正しい適切なことなのかということも、私は大変疑問に思っているわけでございます。
そういうことが、最近のいろいろな各国の税制の動向であるとか、あるいは租税理論の動向だとかというようなものを踏まえて、私は、片方、日本の貧弱な資本の市場あるいは個人の株式保有の実態というものを見て、一体どういうふうな税制であるべきかということを、近々本当に研究をして、結論を出していかないと非常に大きなおくれをとるのではないか、このように考えます。
一言申させていただきますと、私ども、株価対策としての税制などを論じないにもかかわらず、私、これはちょっと言っちゃいけないのかな、ちょっと要望側としてというまくら言葉を振りましたのでお許し賜りたいのですが、政府の税制調査会会長がすぐああいう、新聞で伝え聞いたところですけれども、問題にもならぬというような議論を展開される、全くもって私は、もう少しお考えを深めていただきたいという感じを持ちました。
その意味では、大変率直なお話を聞かせていただきましたけれども、今回、株式の税制について踏み込みをしますと、まさに予算で縛られている話ですから、そこの数字を動かさなきゃいけないとかいう話が出てきて、そこから、一番大事な、まさにみんながここのところに手をつけてくれよと言っているところに手をつけずに、しかもこの一番大事な時期ですから、本当はこういう委員会でももっと活発な、大蔵大臣の意見も私は聞きたいと思いますけれども、やはりそういう議論があって。それから、ここの問題は政治家が前に出なきゃだめです、お役人だけに任せておいたらさっきのような答弁になりますから。
私は、資本を充実ということ、これが今の日本の経済構造の改革だとかそこにとって一番最重要の課題なんだということを決めたら、その中で議論をしなければいけない。予算でどうしてもその間は議論できないということなら、予算が終わってからでもいいですから、皆さん方は皆さん方の考えの案を出していただいて、私どもは私どもの考えの案を出すということで議論をしていく必要があるのじゃないだろうか、そういう姿勢を見せておく必要があるのじゃないだろうかと思うわけでございます。
それから一つは、これは宮澤大蔵大臣に、せんだって、ああなるほどなと思ったのは、私たちはどうも、私たちというのは宮澤大蔵大臣ですけれども、二宮尊徳の教えをずっと聞いてきましたからというようなお話がありました。
そういうのが一つの桎梏になって、日本の個人の金融資産というのはどうしても預貯金に過多に、五五%ぐらいになっておるということであります。株式は投資信託なんかを通してもせいぜい七%ぐらい。
片一方でアメリカの、またこれは貯蓄の少な過ぎ、投資の過剰で、アメリカの場合、五五%ぐらいが直接間接を通して株式市場に入っている。だから、今みたいに株価が非常に高所恐怖症になってくると、ナーバスになって、いいときは、まさに資産効果ですから、それなりの消費なんかもふえますが、ちょっとでも危なくなってくると、逆資産効果で、みんな縮こまってしまうという状況がある。アメリカというのは、その意味では、私たちは余り、ここまでいったらちょっと行き過ぎじゃないだろうか、経済に対するぶれが大き過ぎる。
その点を見てみると、ドイツの個人の金融資産の貯蓄の分散というのは非常に投資と貯蓄のバランスがとれていまして、一七、八%ぐらいですか、株式市場に回っているのは。
私は、ぜひこのドイツぐらいのものを目途にしていって、その意味では、どうやってドイツぐらいのところまで誘導していくことができるのかということを、税制だとかあるいは四〇一kだとかいろいろな手だてを通じて、そういうところを一つの目標とするような考え方もあるのではないだろうかというふうに思うわけでございますが、これはいかがでしょうか。大蔵大臣。
殊に株式のキャピタルゲインの問題は、戦後ずっといろいろな変遷の経緯がありまして、私もいろいろな議論もしたこともあります。最近はいたしませんけれども、この議論をしますと、頭のいい人に説得されちゃうようなところがございます。しかし、いろいろお話を伺いますと、いろいろ昔から議論したことは思い出しておるわけです。
あともう一つ、実は、株式の市場の育成の問題とペイオフの問題は密接な関係があるというふうに私は考えておるわけですね。
アメリカなんかに行きますと、まさに資産がどれくらいあるか、アメリカは一応一万ドルがペイオフの基準になっています。そうすると、例えば一万ドルを超える預金を持っていますと、一万ドルを超える部分というのはリスクマネーとしてカウントするわけですよ。全体でもって、この人が持っている資産のリスクはどのくらいかとか、一万ドルまでのところにはリスクがゼロですけれども一万ドルを超えるとリスクが入ってきて、そこで計算をやって、トータルでこの人のリスクマネーはこのくらいだというような数字を出すわけですよ。その意味では、我が国も、ペイオフが例えば一千万円なら一千万円というところで、そこから上はペイオフだよということになってくれば、そこから先はまさにリスクマネーなんですよ。
同じリスクマネーならば、それならば、銀行の預金にしようか、それとも株式の投資信託にしようか、株式を直接買おうか、あるいは国債を買おうかというところで、まさに、そこでもって初めてえり好みというか選択が起きてくるわけですよ。今の日本みたいに、一億あろうが十億あろうがとにかく全部それはリスクマネーじゃないよ、銀行に置いておきさえすればリスクマネーじゃないよということになったら、これは本当に、リスクマネーとしての選択といいますか、そういうものが育ってこないわけですよ。
だから私は、その意味においても、このペイオフというのは、一度延ばして、これからさらに延ばすなんというようなことはあってはならないと思うわけでございますが、これは柳澤大臣、いかがですか。
先生、先ほどの御発言に関連してなんですけれども、日本の株式と出資金の金融資産の中に占める保有割合というのは八・一%という状況です。株式だけでしたら、有名な数字ですが、六・四%ということです。他方、ドイツにおきましては、同じく株式と出資金では一六・八%ということでございまして、株式の比率は一二・七%というようなことになっております。投信を入れますとまたぐっと変わってくるわけでございますが、いずれにしてもそういう数字で、私どもがアメリカをいきなり倣うというよりも、やはりドイツあたりの堅実なお国柄の国を倣っていくということは、私は、我々の一つの指針たり得るものだ、このように考えます。
ペイオフと株式保有の関係でございますけれども、私は、先生おっしゃるとおりで、全くの同感でございます。ただ、そのことを今の時点で言いますとどういうことになるかというと、そっちもペイオフになってリスクマネーなんだから、株式もリスクマネーだから、もう何にも税制上配慮する必要がないじゃないかという議論にいきがちなんですね。
私は、確かに先生がおっしゃるように、一千万円の保険、付保されている預金高の上はリスクマネーなんですが、やはりリスクマネーぶりが随分違うということを強調したいわけです。そういうことを論ずるならば、リスキーぶりが全然違うということを前提にしてでないと、なかなか税制等についての適切な議論はできないのではないか、このように考えますが、議論の大筋としては先生がおっしゃるとおりだ、このように考えております。
それはまさにそのとおりでありまして、アメリカなんかでも当然掛けるリスク率が違うわけです。ただ、大きなところでいって、リスクマネーの中でどういうふうにそれぞれえり好みをしていくかという話だろうと思います。
税制の話はこのくらいにしまして、これは宮澤大蔵大臣、あるいは、わざわざ速水総裁もお越しいただきましたけれども、せんだってのパレルモでのG7の話であります。
去年の九月のプラハですか、あのときは声明の中で、日本経済に回復の兆しが見られるとはっきり書き込んであったわけですが、今回は、日本は景気の緩やかな回復が期待されるが、しかし物価の下落が続き、下振れリスクがあるというような表現に変わったということです。これはまさに、その意味では、回復は期待されるけれども現実になかなかそのようになっていないよ、むしろ下揺れのリスクがある、こういうふうな読み方でいいわけですね。財務大臣。
そういうふうにお読みいただいていいんだと思います。
問題はそこからその次のくだりでありまして、金融政策は、潤沢な流動性供給を引き続き確保し、金融部門を強化する努力を拡充すべきだということでありますが、これは日銀総裁にお尋ねをしましょうか。
引き続き確保しということは、これまでも金融政策においては潤沢な流動性の供給をしてきた、特にこれはG7の直前に、九日ですか、公定歩合の引き下げとロンバート型の貸し出しを実施するということを決めたわけですから、これまでのそうした努力というものはそれなりに評価をされた、もっと頑張ってくれよ、この方向性をこれからも続けてくれよ、こういうような中身になったということですか。
お答えします。
御指摘のように、金融政策は、潤沢な流動性を引き続き確保すべきであるという、今現にそうやっているんだということは認めてくれた上で、引き続きそうしなさいということを言っておるように思います。
それから、金融セクターをさらに強化する努力が、これは拡充といいますけれどもエンハンスという言葉ですが、高めなさい、こういうことですね。この点につきましても、金融セクターについてはこれを強化すべくいろいろな手が打たれていくことになると思っております。
金融部門を強化する努力をさらに高めるべきだというくだりは、これは後でちょっと不良債権の償却のところとの絡みがありますのでお尋ねをしますが、今、日銀の金融政策につきましては、量的な緩和という問題が大変大きな問題になっていますね。あしたも政策委員会があると承っております。ただ、あしたの政策委員会は、これまで決めたロンバート型の貸し出しなんかの細則を決めるとか、何かそんなようなことだというふうにも承っておりますけれども。
どうなんですか。量的な緩和をしろということを総裁はどういうふうに受けとめておられるのか。これは端的に言えば、一つは、今やはりデフレ傾向というのはあるわけですから、このデフレ傾向に対して、非常にストレートな物の言い方をすれば、いや、もう少しインフレにする努力をしなさいよというような考え方として受け取っているのか。それとも、やはりここはまさにそういうデフレのおそれがあるわけだから、それに対して今までは、公定歩合とロンバート型と短期国債の買いオペの積極化、それから全国手形オペの早期導入というような手を打ったけれども、そのほかに、例えば残されておりますのは長期国債の買い切りのオペでありますとか、それから短期金利の誘導目標をさらに下げるとか、あるいはゼロ金利の解除まで行くのかどうかわかりませんけれども何か新たな手を打てというふうに期待をしているのか、そこはどういうふうにお考えになっておられますか。
量的緩和という言葉は非常にあいまいな言葉でございまして、私どもとしては、コールレートの誘導目標をつくって、公定歩合を内外の歴史に例を見ないような超低金利にまで引き下げまして、大胆な金融緩和策を講じてきております。そういう意味では、量的に金融を十分緩和していると思いますし、今後もそうしていきたいと思っております。
去る九日にいたしました公定歩合の引き下げ、それはやはりロンバート的な、向こうから、銀行の方から、困ったら、駆け込んできたら、担保さえ持っていれば、証券担保さえあれば〇・三五の金利で貸しますよという制度を新しくつくったわけでございます。そのディテールにつきましてはあした討議することになっておりますが、それと同時に、短期証券を買い切りで買っていこうということを積極的に始めたわけでございます。それなども非常に効果が、特に、〇・三五でいつでも貸すぞということは、それ以上金利は上がらないということでございますから、これは期末を控えた市場には非常に安心感を与えたということになると思っております。
九日にやりましてまだ二週間ちょっとしかたっておりませんけれども、既に三カ月物の市場金利というのは、年末には〇・六ぐらいだったのが、今〇・四まで下がってきております。それから短期証券の買い入れも、二月になって、この間決定を見てから既に二回にわたって三千億円以上のものを買い切りで買っております。
そういうふうにやっていきますれば、量的な金融緩和は十分目的が達成されるというふうに思っております。インフレターゲティングとか、あるいは長期国債を買い切りで買いなさいとかいうようなことまで含めた量的緩和というようなことをおっしゃる方もおられるわけですけれども、それらのことについて、私どもとしては、今やるべきでないというふうに考えております。それでお答えになっているかと思いますが。
本当はもう少し詰めたいのですが、ちょっと時間がありませんので。
先ほどの、G7の共同声明の中の金融部門を強化する努力をさらに高めるべきだというところは、これは不良債権の処理を急げというふうに理解をしていいということで、うなずいておられるからそうですけれども、そこで出てきますのが、まさに間接償却から直接償却のところへ入ってきたよという話だろうと思います。
先ほど柳澤金融担当大臣は、その場合、直接償却をやりますと、金融機関について言えばさらに資本が傷む可能性もありますし、それから資本が傷む前の段階として赤字のケースも出てくるだろうと。
金融庁からいただいたこれまでの不良債権の各行別の処理を見てみますと、どうしても業務純益と、それから株の利益の範囲内でもうやっちゃっているんですよ、各行ごとに。それを足したものとこの処理、もちろんこれは間接の処理でありますけれども、そういうやり方ではもうだめだよと、もう本当に、まさにオフバランス、バランスシートから外へ出しなさいよという話だろうと思うのです。
その場合に、さっき鈴木委員の質問に対して、例の健全化計画との絡みで、余り短絡的に健全化計画を云々しないよというような発言があったわけでございますが、私はこの考え方というのは非常に大事な考え方だろうと思うわけでございますが、ただ、一つは、そのことを理由に、あるいは実際には三割以下下落をしたって即業務改善ではないわけですからね、これは。だけれども、そういうふうに受け取られているような節もあるとか、あるいはそういうことをいいことに直接償却に後ろ向きな人たちもいる。それから、きょうはお見えになっていませんけれども、経済産業大臣ですか、いや、まだ間接償却でいいじゃないかとかいうようなこともあるということです。
実は、間接償却なのか直接償却なのか、端的に言うと、今のまさに金融不安の中で何を一番優先させなければいけないかというときに、やはり不良債権の処理を優先させるんだということがまだまだ、例えば森内閣の中でも、閣内でもこれはきちっとした方向性になっていないという考え方を私は持っているのです。
だから、そういう問題に対してどういうふうに臨まれるつもりなのか。私は、場合によってはこの考え方というのが、不良債権の償却を急ぐべきだ、しかももう直接償却するんだ、それが一つの考え方になったら、例えばこれからもし森さんがだれかにかわるよなんて、もしというかその可能性は非常に高いわけですけれども、やはりそういうときにもこういうような政策の上での旗幟といいますか旗印といいますか、やはりそういうものが必要なんじゃないだろうか。これは十分そういうような大きな問題点になりますので、私は、直接償却を急ぐということの決意のほど、それからその問題の重要さということを改めて柳澤金融担当大臣の方から、表明といいますか、お話しいただきたいと思うわけです。
私は問題の重要性は知っておりますし、そういう認識は十分持っているわけですけれども、余りこの問題を政治的に高く掲げて旗印にするというようなアプローチは最初から実はとらなかったわけであります。もっと技術論として、間接償却直接償却は別に財務面で大きな差が生まれるというふうには実は考えておりません。それ以上にむしろ、貸出先の成長あるいは金融機関の側の将来の収益、こういうものに非常に大きくかかわってくる問題ではないかというように考えましたものですから、実はかなり技術論的なアプローチをしたわけでございます。
もちろん、閣議でも閣僚懇で発言をさせていただきまして、両大臣、国土交通大臣及び経済産業大臣とこういう話し合いができて、事務的ではありますけれども、よく三省で協議をしてこのスキームを進めていきますというようなことは全大臣に申し述べましたけれども、すべからくローギアと申しますか、そういうようなことでアプローチしていきたいというような形でございます。
しかし、全体の地合いはどうかと言われれば、先生が御心配になっていただくようなものよりも私は楽観的でおります。
〔佐藤(剛)委員長代理退席、委員長着席〕
あと、日銀総裁にもう一つだけ。
今の不良債権の最終処理との絡みで、最近になりまして、やはりさらにデフレ圧力が増すんじゃないだろうか。それとの絡みで、まさにもう一段の金融緩和というような声も最近日銀の政策委員の中から出ているやに承っているんですが、この問題との絡みで、そういうさらに一段の金融緩和というものが必要なのかどうなのかということをお尋ねしたいと思います。
いずれにしましても、金融面でも構造改革をしていこうと。
おっしゃる直接償却というのは本来の姿だと私は思っております。これは、バランスシートから落とさないとまたそこへ入ってきますから、なかなかそう口では言えても、実際問題としては非常にこれは難しいことだと思います。これを強引にやりますと、やはりいろいろな形でデフレ現象というか、あるいはデフレ圧力が高まってくる可能性は十分ある。私どももその点はよく注意していかなきゃいけないとは思いますが、そういうものを頭に入れながら、経済、物価の動きをよく見て、そういうものをうまくタイミングよく調節していくことが私どもの役割だと思っております。
今ここですぐ金融をさらに緩めて何かをやれというふうには必ずしも考えておりませんが、そういう動きとかあるいは株価の動きとか、そういうものを見ながら間違いない金融政策をとってまいりたいというふうに思っております。
それでは、本当に最後になりましたけれども、河村提案者にお尋ねをします。
河村提案者は、このNPOの税制の問題について大変これまでも努力をしてきたわけでございますが、いよいよこれから本格的な議論が始まるに当たって、こんなにこの制度はいいんだ、こちらの方がこれだけいいんだということを手短にお述べいただきたいと思います。
河村たかしでございます。きょうは自民党の方も見えますので、ぜひ訴えなければいかぬのですけれども、もともとこういうNPOという考え方は、どちらかというと自由主義の考え方なんですね。役所にすべて任せない、いろいろなものを。だから、どちらかというと自民党がもっと熱心にならないといかぬのですよ。私は国民総背番号でも言っておりますけれども、本当に情けない、今は。やはり自民党が本来の自由主義を取り戻してもらいたい。要するに、公的資金を全部お上に任せて、公的なものは全部お上がやるんだ、お金の面でですよ、これはいわゆる官尊民卑というか役人管理の典型的な姿なのですよ。
それに対して我が方の出した法案は公共的なものも、わかるじゃないですか、今の補助金のひどさを。要するに、一たんお上に出した金というのは、もっとうまく公共的なものを、公共事業を、これはだめあれはだめ、そういうふうに分けるというやり方もありますけれども、それより、根本的にはお上に全部任せずに、小さな政府といっていいかどうかいろいろな提案者がおりますからあれですけれども、基本的に言うと、減税して補助金をカットして、その分を公益寄附金でみんなに出してもらう、それで政府は一歩下がってそれをアジャストしていく、こういう世界をつくらないと、際限ない増税国家になりますよ、自民党の皆さん。
我が方の法案はそこに突っ込んだ法案でございまして、二十一世紀の日本は、これは今の状況のままの自民党にやらせておいたらとんでもない増税国家になります。この案を見ていただけばわかるように、我が方民主党、それからまあ自由党も基本的には考え方は同じなんです。それから社民党、それから共産党の皆さん、すべてをお上に任せない、そういう意味で民が主役といいますか、やはりお金の面でも全部民に渡るんじゃないですから、そういう社会制度を提言しているということで極めて根源的な提案になっておる、こういうふうに思います。
以上でございます。
では、どうもありがとうございました。時間が来ましたので。
次に、松本剛明君。
財務金融委員会で宮澤財務大臣に質問の機会をいただけるということを非常にありがたく思っております。と申しますのも、宮澤財務大臣は御存じないかもしれませんが、私も中学、高校、大学の後輩に当たりまして、卒業年次は高校でいうと四十一回違うはずだというふうに思うのでありますが、ぜひよろしくお願いを申し上げたい、このように思います。
さて、きょう私は、与えられた時間、今回の租税特別措置法の中で、NPO法人の支援の税制についてという部分に絞ってお聞きをさせていただきたい、このように思います。と申しますのも、今も提案者の河村議員からもお話がありましたが、これからの二十一世紀の日本の社会を考えたときに、このNPOというものをどうはぐくんでいくのかというのが大きなテーマだというふうに感じているからであります。
政治は、国民の幸せを求めていかなくてはいけない、このように思うわけであります。私たちの生活を振り返ったときに、経済、いわば仕事、そして社会貢献、多くの人にとっては地域活動であったりするかと思いますが、そしてまた家庭、そういったいろいろな局面がある中で、戦後、いわゆる所得倍増という形で、まさに仕事、経済の面で大きく国民の幸せをふやすことに成功した。これはまさにそのとおりだろうというふうに思いますが、今、その先の国民の幸せというものを考えたときに、我々はどこに求めていくべきなのかということであろうというふうに思います。
先日も、若い人に言われました。先輩方また政治家の方々は成熟社会、成熟社会とよくおっしゃるが、頭打ちということですか、我々次の世代に希望が持てないんですか、こういうお話をされました。いつの時代も可能性は無限にあると我々若い者は思っている、こう二十代の方に言われたわけであります。
率直に申し上げて、経済の面で、所得がこれから五年、十年で、かつてあったように二倍、三倍、十倍になるという時代ではなかろうかというふうに思いますが、言うなれば、幸せ倍増というような形をつくっていかなくてはいけない。そのためには、社会貢献を含めて多くの人が多様な価値観の中でさまざまな自己実現のできるフィールドをふやしていかなきゃいけない。となれば、そういった場を提供するNPOの活躍しやすい制度をつくっていくことが求められているのではなかろうか、このように思います。
この二十一世紀の中で、日本の社会の未来像の中で、このNPOというものをどのように大臣はお考えをいただいているのか。そして今回の税制、これは九八年のNPO法案の附帯決議で、たしか二年で税制を含めて見直しを行うということの流れの中で今回の提案という形になっているかというふうに思いますが、その意義について、大臣の御所見を伺いたいと思います。
御尊父には大変御厄介になりまして、御活躍をお祈りいたします。
主として民主国家の場合が多いと思いますけれども、政府が一定の役割を果たすということは当然のこととして受け取られておりますけれども、しかし政府でなくてもできることがたくさんあるのではないか、そういう分野を多くの人々がいろいろな意味で発見するようになりました。それは、もちろん個人だけの問題もございますけれども、公、個人でないことで利益を目的とせずに、市民として、個人であるいは団体をつくってやれることがたくさんあるんではないか。それが、片っ方では、いわゆる市場主義、資本主義社会の行き着いた、それに残された部門ということになるんであろうかと思いますけれども、そういう運動が、殊に民主主義国家、資本主義がかなり成熟した国家の中でだんだん発達し始めて、しかもそれが、こういう交通、通信の楽な時代でございますから、世界的な規模に発展し始めているというのが現実であると思います。
率直に申しまして、ある早い段階では私ども、大変率直に申し上げるんですが、市場経済あるいは保守主義的な考えをしてきた者にとっては、このNPOというのは何となく一種のプロテストをする人々のグループではないかというふうに思ったりしたことが、正直言って一部にあったと思います。
また、しかしそういう部分も今世界的に、ある意味でグローバリゼーションなんていうものに反対をする動きは、そういうことであるのかもしれません、そうでないかもしれません。しかし、そうではなくて、やはりこの人たちにはこの人たちの社会的な役割があるというふうにだんだん考えられてきた、だんだんそういう認識が深まってまいってきておるというのが今の姿だと思います。
それで、私も、この税制の問題なんかがございましたときに、やはりこのNPOというのはこれからの波ではないか、これからの社会というものでだんだん大きな役割を果たすのではないだろうか。そうだとすれば、それを支援しようとする人たちに対して、一定の条件のもとであればそれについての税制のフェーバーをするということは、いわば将来を展望した政策として大事なことではないだろうかということを役所の諸君とはだんだん議論をいたしておりまして、国会でもいろいろそういうお声があって、このたび法案を提出することになったわけでございます。
ただ、そこはまた、役所らしくとおっしゃることがあるかもしれませんけれども、そういう寄附金に対して減免税をするということは、いわば納税者の負担においてなされることでございますから、その目的は、何でもいいからというわけにはいかないだろう。また、その活動についても、一定の規律なり、あるいはそれこそアカウンタビリティーがあって、そして、いつでも国民に対して免税になっておるということの説明ができるものであってほしい。
同時に、そのことは、実はNPOというのは本来政府の干渉を受けたくない人たちの団体であろうと思われますので、余りそれが行き過ぎますと、政府が何か免税ということを通じてコントロールするといったようなことになったんでは、これはまたNPOの精神にも反するだろうといったような、いろいろ多少矛盾した要素をはらみながら、このたびこの法案を提出いたしました。
その気持ちの中には、本当にNPOがこの新しい免税制度をうまく使ってほしいという気持ちと、それがいろいろな意味で公のためになっていくということ、しかし、何かそれを理由として役所がいろいろな意味でコントロールをするというようなことは最小限にしなければならないといったような気持ちで、この法案を御提出いたしております。
ありがとうございます。
今お話を伺っておりましても、次の時代を担う一つの大きなセクターであるという認識については、大臣とお考えを共有させていただくことができるんではないかな、このように思ってお聞きをさせていただきました。
先日の参議院の本会議での代表質問、石田議員の本会議での代表質問で総理のお答えの中でも、税の優遇措置という言葉がございました。ただいまも税のフェーバーというお話があったかというふうに思いますけれども、本来、公共とは何なのかといった議論に入ってくる部分があるのではなかろうか。人が集まって国をつくり、そこに政府がある。また一方で、人が集まって公のことをするという意味でのNPOがある。こういうことであった場合には、税の特典を与えるという形でこういった税制優遇というものの精神を考えるべきなのかどうかということが問われるのではなかろうか、このように思います。明らかになった、明示された基準のもとで、当然にそういった形の措置が受けられてしかるべきだという考え方からスタートをすると、おのずと中身が違ってくるんではなかろうかな、このように思うところであります。
もし、大臣から何かございましたら。よろしければ先へ進ませていただきたいと思いますが、よろしいですか。
法施行以来二年から三年ということになろうかというふうに思いますけれども、現在のNPOの状況、そしてまた今の税制の措置についての内閣府からの御所見を伺いたいと思います。
今もお話がございましたが、NPOは、行政でも営利企業でもない第三の主体として、国民の多様化したニーズに効果的かつ機動的にこたえるとともに、個々人の自己実現の意欲を生かすことのできる仕組みとして、今後ますます重要な役割を果たすことが期待されていると内閣府でも考えております。このため、ボランティア活動や文化活動などを行う非営利の団体に法人格を付与することなどを通じてその活動を促進することを目的として、平成十年十二月一日から特定非営利活動促進法、いわゆるNPO法が施行されました。
その法に基づき受理した法人格の認証申請件数は、二月二十三日現在、都道府県分で三千七百九十三件、内閣府分で三百五十九件、合計四千百五十二件となっております。また、それに基づいて認証した分につきましては、同じく二月二十三日現在、都道府県分で三千百七十四件、内閣府分で二百九十六件、合計三千四百七十件となっておるところでございます。
今お話を申し上げた部分、三千四百七十件というNPOが既に認証をされて活動を続けておるわけでありますが、今回の税制上の措置で、基本的にどのようなNPO法人を対象とするべきだとお考えのもとにこういった基準を策定されたのか、お伺いをしたいと思います。財務省の方へお願いをします。
お答えいたします。
NPO法人はまさに二十一世紀に向けて今後の我が国経済社会を構築していく上でますますその役割を果たしていくであろうという認識のもとに、もちろん立っているわけでございます。
その場合、内閣府からの御要望もあったわけでございますが、NPO法人には財政基盤が大変脆弱な法人が多いということで、その活動に必要な資金を外部から受け入れやすくすることが大切ではないかという観点に立っているわけでございます。そういうことから、今回、寄附金あるいは相続税についての優遇措置を講ずることにしてございます。
さて、この基準を決める場合の問題でございますが、公益法人につきましては、今、特定公益増進法人制度がございますが、これとNPO法人制度は基本から違っております。つまり、公の関与からなるべく自由を確保する必要があるということで、設立について申し上げますと、公益法人であればその法人の設立についての認可が必要でございますが、一定の要件を満たしていさえすれば、NPO法人として認証しなければならないということになっているわけでございます。
他方、寄附金の優遇措置を講じます場合、大臣からお話がございましたように、公的サービスの財源となる租税の減免を伴う、こういう面からまいりますと、予算面で補助金を交付するのと同じような性質の面がある。そのためには、この優遇措置の対象となる法人でございますが、相当の公益性を有する事業を営む必要があるわけでございます。
他方、先ほどのNPO法人制度、公の関与から自由であるということを申し上げましたが、このため、今三千四百でございますか、この活動内容を見ますと、高齢者への福祉サービスの無償提供というようなものから、会員相互だけでのコミュニケーションといいましょうか親睦を図るもの、さらには趣味、娯楽の活動を行う、中にはスキー場を営んだり、あるいは放送をやるというようなNPOもございます。そういう中で、どのようなものについて公益性を担保するかということでございますが、所管官庁というのが当然ございません。したがいまして、できるだけ明確で客観的な基準をつくって、それに該当するものについては公益性があるというふうに推認いたしましてこの制度を運用しなければならないというふうに考えたところでございます。
もとより、その法人の運営、組織が特定の人で独占されているとかいうようなものであっては困りますし、また経理が適正でなければならないということも当然必要なことでございます。そのようなことから、基準を、一定のものについては広く公開をしていただく、あるいは寄附金の対象にするに当たっては、国民からのパブリックサポート、一定の数値での要件により対象を決めていく、あるいは活動範囲が広いというようなことを、できる限り明確で客観的な基準でサポートできればということから今回の体系ができているわけでございます。
今もおっしゃっておられた中で、公の関与という言葉がありましたが、NPOもある意味では公であろうかというふうに思います。政府の関与と公という部分は、お分けをいただいてお話をしていただいた方がよいのではないかな。そして、この税制という制度、国会で決める制度というのは、ある意味では国民全体の、公のものであり、認可という形でいくのは政府の関与ということでありますから、そこは分けてお考えをいただかないとぐあいが悪い、話が一緒くたになってしまうのではないかな、このように思います。
そもそも、この要綱を拝見させていただいても、認定されたNPOを政策的に支援する。言うなれば、政府がいいと言ったものを政策的に応援をしますよ、こういう表現になっているわけでありまして、そこの考え方そのものが、特定公益増進法人のお話も出ましたけれども、政府から見ていいというものに対しては特別に優遇をしましょう、こういう形になっている。NPO法は、さっきおっしゃいましたけれども、明確な基準のもとで認証しなければならないということ、そういうNPOに対しては、基本的にそこの考え方を実は改めていただいて税制の仕組みをつくっていただきたい、このように思うわけでありますが、今おっしゃった幾つかの具体的な認定の基準について御質問をさせていただきたい、このように思います。
認定の要件については、今まさにおっしゃったように、明確性、透明性が必要であろうというふうに思いますが、何をどこまで政令、省令、もしくは物によっては通達ということもあるのかもしれません。どういう形で定めていかれるおつもりなのか、お聞きをしたいと思います。
今回の措置の基本的な部分は法律で定めることとしておりますが、具体的な項目については、内容に応じ政令、省令で規定することを考えております。
なお、通達はできる限り少なくしたい、こういうふうに思っております。つまり、今回のものが明確で客観的である必要があるということから、通達で決める事項はできるだけ少なくしたい、こう思っておるところでございます。
それでは、認定の手続のことに関してでありますけれども、先ほどの、認証しなければならないというのと認定をするという、基本的な考えの違いに立つものがここにも見られるのではないかと思います。
NPO法では、二カ月二カ月で事実上四カ月で結論を出す、認証しなければならないというふうになっているわけでありますけれども、今回の税法では、申請をしてからどういった形で手続をとられるのかというのが明確になっていないわけでありまして、この点について御質問させていただきたいと思います。
今回の新しい措置でございますが、本年の十月一日から施行したいというふうに考えているわけでございます。
ところで、今回の基準等におきましては、どれだけの期間で国税庁長官が認定しなければならないということは定めておりません。と申しますのは、既に要綱等で明らかにされている基準に合致しているのかどうかということを審査する、チェックする必要があるわけでございます。
御承知のように、NPO法人、先ほど申し上げましたように多種多様でございます。したがいまして、私ども、もちろん事前にこの基準の周知、広報に相努めてまいりたいと思いますが、どれだけの時間があればチェックできるかというのは、個々によってケースが違ってくるだろうと思います。
そういうことで、今回そういう規定は置いておりませんが、当然のことながら、国税庁が申請を受ければ、できる限り速やかに事実を把握し認定していくことは当然である、こういうふうに考えております。
できる限り速やかに、こういうお話でありましたけれども、やはり一つの基準、めどというのをお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
めどといいましょうか、基準を示させていただくわけでございますが、それぞれについての点検、事実確認をする、これは本当に個々によって違ってくるのだろうと思います。あるいは、ここのところの記述が足りないじゃないか、逆に補完をするようなものも出てまいりましょうし、したがいまして、私ども、申請が出てくれば迅速に審査事務が国税庁において行われると考えておりますけれども、あらかじめそれぞれの日数とかいうことを定めるのはどうしても適当でないのではないか、こういうふうに考えております。
全くゼロからの認証ということでも四カ月ということで基準を置いたことにかんがみれば、当然、財務省さんの論理でいけば、税制の優遇というのはさらに特別だ、こういうことになるのかもしれませんけれども、三月ないし四月という一つの処理のめどというのを御指導、お示しをいただいてもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
やはりこの制度、新たな制度でございます。私ども、発展し定着していくことを願っているわけでございます。したがいまして、法令の基準に合っているかどうかという確認はきちんとさせていただきまして、それがまさに今後の発展につながる面もあるのだろうと思います。期間はあらかじめ示しておりませんけれども、できるだけ速やかにこの事務を行うというのは当たり前といいましょうか、もちろんのことというふうに考えているところでございます。
立法機能を預かる国会としては、やはり、明確な基準であると同時に、手続にどのぐらいの時間を要するのかということについてもきちんと定めるべきではないかというふうに思うわけでありますが、ここでこれ以上お話をしても話は前へ行かないと思います。
ぜひ、今申し上げたような三カ月、四カ月といったものをめどに御処理を速やかにお進めいただきたいということを御要望申し上げて、次のテーマに移っていきたい、このように思います。
今、たくさんの基準について幾つか例示をいただいたわけでありますけれども、こういった基準に対して何らかの実態調査をされたのでありましょうか。それに対してどのぐらい適格になるかという見通しをお立てになったのかどうか。
これはどこを指していただいたらよろしいでしょうか。内閣府さんにお聞きをした方がよろしいんでしょうか。そうしたら、それぞれから御回答をいただけますか。
今回の新しい制度を講ずる場合に一番悩みましたのが、実態がなかなかわからないということでございました。それで、内閣府におきまして、九月時点でアンケート調査を実施されたわけでございます。私ども、そのアンケート調査に基づきまして、どのような要件が適当であるか、内閣府とも御相談をさせていただきまして、今回の改正というふうになったわけでございます。
それで、どのようなアンケートであったかは内閣府の方からお話をいただくということにいたしまして、私の方からは、どのくらいのNPO法人が認定されることになるのかというお尋ねがございましたので、それについて申し上げますと、残念ながら、今回の基準で具体的にどれだけの法人が要件を満たすかどうか、アンケート調査に応じていただいた数が少ないというようなこともございます。それからまた、要件を満たす法人のうち、現実にどの程度申請をなさるのか、これも残念ながら十月一日以降になってみないとわからないわけでございます。
いずれにいたしましても、今回、新しい制度を設けることとしておりますので、できるだけ多くのNPO法人の方に積極的に活用していただきたいということを期待しているわけでございます。
内閣府の方から、その調査をされたということであれば、お話をいただける部分があればお願いをしたいと思います。
お答えを申し上げます。
御承知のとおり、NPO法人、この制度、発足してまだそうたっていないところで、なかなか実態把握が進んでおりません。
ただ、今回の税制改正要望をするに当たって、できる限り努力したいということで、当庁より、シーズ、市民活動を支える制度をつくる会に、一昨年末までに認証を受けた千百七十六法人に対して昨年の九月二十日時点で実態調査のアンケートを依頼しましたところ、なかなか御回答するのが大変のようで、三百四十六法人から回答が寄せられた。財務状況とか税務状況とか、そういったものを中心に取りまとめたものでございます。
今の調査で、ある程度、どのぐらいが適格になるかということは出ていないわけでありますか。
基準を検討していく段階での参考にするという形で、ぴったりこの基準に合うような形での調査になっておりません。したがって、それによってどの程度になるかというのはちょっとわかりません。また、先ほどもお話がありましたとおり、どの程度の法人が申請をしてくるのかということも、まだ今のところわかりません。
ただ、いずれにしろ、私どもとしましては、認定基準、先ほどからお話ししているように、具体的で明確な基準になっております。そこのところはできるだけ多くの特定非営利活動法人が積極的に本制度を活用して、明示した数字をクリアすれば大丈夫なわけですから、活用していただくということを期待しているところでございます。
それでは、どのぐらいが認定をされる要件の対象になっているかわからないというお話でありますが、税制改正ということでありますので、税制の減収の見込みというのをお立てになっておられるのかどうか。私が拝見をさせていただいた財務省のパンフレット等で見る限りは、具体的な数字が出ていなかったようでありますが、立てておられないとすれば、そういったケースもあり得るのかどうか。お聞きいたしたいと思います。
先生から今御指摘ございましたように、今回のNPOの税制改正に関しましての減収は立てておりません。これはなぜかと申しますと、先ほども申し上げましたように、どれぐらいの法人がまさにこの措置の適用を申請してくるか、どれだけ認定されるのか、また、寄附を出される方がどのぐらい出されるのか非常に推計のしにくいものでございまして、今回、そういうことで改正増減収には立ててないものでございます。
なお、同様に今回の改正で立ててないものを申し上げますと、例えば、会社分割、合併等の企業組織再編成に係る税制の整備の関係、あるいは商品先物取引、今回総合課税から申告分離一本化ということにしてございますが、その関連についてはいずれも不明の要素がございまして、増減収には立ててないところでございます。
おおよその、けたというのでしょうか、そういったものも、かなり大きな金額であれば当然予算全体にもかかわってくる話になってこようかというふうに思うわけであります。
今回のNPO法については、私どもがずっと拝見をさせていただく限り、かなり厳しい要件であるということであれば、ほぼゼロに等しいという見積もりなのかな、こういうふうにも読める部分があるわけであります。
今年度は十月一日からということにしても、税収の見積もりということでも初年度、平年度という形でお示しをいただいているものもあるわけでありまして、おおむねどのぐらいの規模のものを想定されているのかということはお答えをいただけないでしょうか。
先ほども申し上げましたように、これから認定が始まるわけでございまして、また、寄附を出される方がどのぐらい出されるかということもございまして、なかなか減収額については見込みがたいということで、今回、税収計算には見込んでいないところでございます。
なお、法人について、平成十一年分で寄附金全体の金額がございますが、指定寄附金、特増、一般の寄附金、合わせまして全体、法人についていうと約五千億円弱というところが寄附金の総支出金額になっております。
後ほどお聞きをする部分に入るかと思いますが、民主党を中心に提出をさせていただいた法案では、二十億という数字がたしか出ていたというふうに記憶をしております。今の中で財務省さんとしてどのぐらいの見積もりを立てておられるのか。我が党が友党の皆さんと提出をさせていただいている法案とどのぐらい違うのかというのをぜひ一度お見積もりをいただきたい、このようにお願いを申し上げておきたいと思います。
それで、今おっしゃった個々の認定の要件についてお伺いをしたいところがたくさんあるわけでありますが、幾つかに絞ってお聞きをさせていただきたいと思います。
まず初めに、宗教、政治活動を行わない、このようになっております。NPO法の認証の基準でも、宗教、政治活動については触れておるわけでありますが、主として行わないというのと行わない、つまり一切行わないというのには大きな隔たりがあるのではなかろうかというふうに思います。
ぜひ大臣に、政治活動といったものをどのようにお考えいただいているか、お聞きをさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
特定非営利活動法人は、NPO法上、宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでなければ、これらの活動を行うことは可能であります。
税制上の特例措置については、宗教活動や政治活動を行うことにより特定の立場に偏ることは適当でないことから、宗教活動及び政治活動を一切行っていないことを要件としております。この場合の宗教活動、政治活動については、NPO法上、第二条第二項第二号に規定している活動とすることとしている。具体的には、宗教活動とは、「宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成すること」としております。政治活動とは、「政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対すること」、「特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするものでないこと。」としております。
以上であります。
確認をさせていただきたいと思いますが、例えばNPOの法人がこの税制について私どもに対して、ぜひこういった認定基準は変えていただきたい、このように御要請をいただいたとすれば、これは政治活動に当たるのでしょうか、当たらないのでしょうか。
ただいま副大臣から、政治活動の定義についてお話がございました。その反射といたしまして、政策提言のようなものはこれに該当しないというふうに考えております。
政策提言というお言葉がありましたけれども、そういったものと特定の主義を進めるといったこと、この辺はどなたがどのように認定をされるのか、その基準はどこにあるのか、お教えをいただきたいと思います。
まさに今回の税制の特例措置では、NPO法の二条二項二号に規定する活動をしてはいけないというふうに規定する予定でございます。それで、その認定は国税庁が行うことになってまいります。
それで、NPOの寄附金税制はどうあるべきだというのは政策提言でございましょうから、そのような御主張をなさること自体、これに反するということではないというふうに理解しております。
長官の御判断ということになるようでありますが、しかし、先ほどお話がありましたように、特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案ということで提案をさせていただいた河村議員の当初のお話、提案理由をお聞きいただいたら、これは政策というよりは主義に近いということもお感じいただけたのではないかというふうに思います。また、法案を読む限り、おっしゃっていた、政策提言はこれに当たらないとか、こういったことはここには出てきていないわけでございまして、これ以上の細かい基準というのをどこかに明示をされる御予定はございますか。
今のNPO法に書いてあることを引くことにしてございまして、それを私どもの方でさらに解説をつけ加えるということは考えておりません。
今、幾つか例を挙げてお聞きをしたわけでありますが、逆に申し上げれば、一つ一つお聞きをしない限りわからないということであれば、明確な基準とは言えないのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
現在のNPO法の認証に当たっても、主たる事業がこのようなものに該当しないかどうかという判断を所轄庁がやっているわけでございまして、そのようなことから考えましても、国税庁において、そのような事業に当たるのかどうかということについては、関係方面とも、この法令を持っているところにも聞かなければいかぬのだと思いますけれども、判断ができるものと考えております。
内閣府にお聞きをさせていただきたいと思いますが、この認証に当たって、どんな形で政治活動、宗教活動を御判断されているのか。主たると一切という部分には大きな違いがあろうかというふうに思いますけれども、お教えをいただけたらと思います。
また、今回のこの税制優遇は、内閣府の要望で、財務省がこれを受けておつくりになった、こういうことでありますが、当初の内閣府の御要望で、政治活動、宗教活動を一切行わないということを基準として御要望されたのかどうかもお答えをいただきたいと思います。
NPO法の運用につきましては、できるだけ所轄庁が裁量を働かさないということでございまして、宗教、政治活動を主として行わないかどうかにつきましては、申請法人から確認書を出していただいている、それによって認証確認をしているということであります。
それから、基準につきましてですが、私ども旧経済企画庁が昨年八月に税制改正要望を行ったわけでございますが、そのときの適格性の認定基準というものは、NPO法人に対して税制上の優遇措置を設けるについては、国民の納税の義務を免除するものである以上、相当の公益性を有するNPO法人を適切に選んで行う必要がある、ただし、今後NPO法人の実態を踏まえてさらに検討していくこととすると。それで、掲げています柱が、相当の公益性の担保。そのうち、活動・事業内容の公益性に着目した一定の基準、それから、収入面に着目して一般からの支持度合いをはかる基準。それからもう一つの大きな柱が、適切な業務運営。特定の個人、法人その他の団体の利益を目的として事業を行うことを排除する効果を持つ要件を満たしているか判断する、こういうことであります。
その後、最初に設定しました認定基準が、まさに実態を踏まえて、さらに具体的な検討がそれぞれの分野で行われていったということだろうと思います。そして、その結果、先ほど御答弁がございましたとおり、その趣旨を踏まえて税による支援を受ける場合には、宗教活動や政治活動を行うことにより特定の立場に偏ることは適当ではないことから、宗教活動及び政治活動も一切行ってはならないとなったと理解しております。
確認でありますけれども、そうしましたら、当初は政治活動、宗教活動を一切行わないという基準が特にあったわけではない、検討していく中で出てきたということの理解でよろしいのかどうかということが一点。
もう一つは、認証に当たってはNPO法人から確認書をとっておる、基本的にはそれをもって確認にかえている、こういう理解でよろしいのでしょうか。
後段のところは、そういう運用を行っております。
それから前段のところは、先ほどから申しましたとおり、相当の公益性の担保、それから適切な業務運営、それについてちょっと幾つか書いてあるわけですが、それがプリンシプルであるということで、ではそれを具体的にどうしていくのかという過程でいろいろな検討があって、先ほどの基準になったものと理解しております。
財務省にお伺いをしたいと思いますが、認証に当たっては確認書をとるという形で政治、宗教活動について確認をしているということでありましたが、財務省の方でも、一切そういったことを行っていないという確認書をもって手続をお進めになるお考えかどうか、お聞きをしたいと思います。
具体的にどうするかという点につきましては、この法律がお認めいただけましたら国税庁において検討がなされるものというふうに考えております。
なお、今回、情報公開ということを非常に大切にしておりますのも、実は国税だけに、一般の方の御批判とでもいいましょうか、御支持とでもいいましょうか、そういうことが非常に大切であるということで公開を他方お願いしているところでございます。
ぜひ、NPO法に準じてということで基準を設けられたということでありますから、手続についてもNPO法の精神をぜひ生かしていただいてお進めをいただきたい、このように思います。
それではもう一つ、基準についてお伺いをしたいと思います。
いわゆるパブリック・サポート・テストと言われている部分でありますが、基準の内容については私も承知をしておるつもりですので、改めての御説明は、申し上げるまでもないと思いますが御割愛をいただいて、要点だけ御回答を、時間も限られておりますので、お願いしたいと思います。
一点は事業収入。これは事業によって自立をするということがNPOの大きなポイントではなかろうかというふうに理解をしておりますが、今回のこのパブリック・サポート・テストであれば、事業収入をふやしていけばふやしていくほどまさに不適格に近づいてくる、場合によっては不適格になってしまう、こういうことになるわけであります。先ほど調査をある程度されたということでありますが、現在の調査の結果で、このパブリック・サポート・テストでどのぐらいのものが落ちるのか把握されているのかどうか、そしてまた、どこからこういった基準が来たのかといった部分についてお聞きをしたいと思います。
まず、どこからこういうものが出てきたかという御指摘でございますが、先ほど申し述べましたとおり、昨年八月に税制要望、私ども旧企画庁が要望を出したわけですが、それは、昨年の六月に国民生活審議会総合企画部会というところで中間報告を提出しておりますが、私どものこの税制要望は、それに基づいて要望しているわけです。
その中で、先ほどお話ししました相当の公益性の担保の一つの柱として、「収入面等に着目して一般からの支持度合いを測る基準」ということが載っております。基準が明確で恣意性が働きにくいと言われている米国のパブリック……(松本(剛)委員「内容はわかっていますから」と呼ぶ)はい。それらを参考に日本の社会に合致した一般からの支持度合いをはかる基準を作成し、客観的に判断する、こういうものでありまして、これが採用されたということだろうと思っております。
先ほどの調査の結果でどうなるのかということなんですが、これは先ほど申しましたとおり、基準とぴったりの調査になっておりませんので、ある程度大胆な前提を置いて試算をせざるを得ないわけですが、それによりますと、大ざっぱな試算をすれば、全体の五割近くがこの基準に適合するものとなっております。
五割近くがこのパブリック・サポート・テストを今回の基準でクリアするという理解でよろしいのですね。
これについては、事業収入がふえればふえるほどという部分についてはどのようにお考えなのか。現在五割がクリアということのようでありますけれども、これから将来に向けて、むしろ事業による自立というのを促すべきであるとすれば、この制度の立て方は逆行するんではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
ただいまのお尋ねは、事業収入が分母に入っているので、事業収入がふえるとこのパブリック・サポート・テストの現行基準はいかがかというお話かと思います。私どもの考え方は、事業活動全体の規模が大きくなれば、当然寄附金もさらに集めやすくなるし、また集めていただきたい、こういうふうに考えておりまして、事業の収入が分母に算入されているから基準を満たしにくくなるというふうには考えていないのでございます。
これは逆に委員会の諸先生方にもお願いを申し上げたいと思います。我々も政治活動という公益にかかわる活動を目指していく中で、活動に必要な資金をいろいろな形で調達をしておるんだろうというふうに思いますが、事業という形で調達する方もあれば、寄附という形もあろうかというふうに思うわけでありまして、事業を展開する、寄附を集めるということがNPOの本業ではないわけでありますから、公益に係る事業をするというのが本業であるわけでありますから、やはり事業による自立というのを促進するような形をぜひ御検討いただきたい。この形というのは逆行しているのではないかということを御認識いただきたいと思います。特にコメントがなければ先へ進まさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
認定の要件については申し上げたいことがたくさんあるのですが、時間も限られてまいりました。
複数の市町村、つまり単一の市町村の中に限られた活動範囲、もしくは寄附を受ける範囲、受益範囲というのでは認定の対象としない、こういう基準が入っているわけでありますけれども、この要件については、内閣府さんの方で、当初の要望の中のどこからこれが具体化されて出てきたのかというのをお教えいただきたいと思います。
また、恐れ入ります、調査の結果があれば、これによって不適格となるものがどのぐらいあるのかというのを把握していれば、それもあわせて御回答いただきたいと思います。
先ほどお答えしましたとおり、当初の要望は、相当な公益性を担保する枠組み、それから適正な業務運営ということでございまして、その基準を、具体的に要件を決めていく検討の過程の中で、広く公的サービスの財源となる国税を減免するものである以上、認定NPO法人の活動は広く一般の利益を増進させるものである必要性があり、この観点から、認定NPO法人の活動として局地的な利益に限定されるものはふさわしいとは言えず、一定の広がりを有することが必要とされたと理解しております。
なお、この要件は、一市区町村内の活動、それから寄附金及び受益者のいずれかが八割を超えていないこととしていることでございます。
それで、調査ではどうかというお話でございますが、私どもの先ほどの調査によりますと、一市町村内以外で活動する法人が約七割、逆に言うと、一市町村内だけで活動しているのが三割ということであります。もちろん、その一市町村内以外で活動するといった場合、どの程度活動しているか、そういう問題があるかとは思いますが、一応そういう数字が出ております。
また、市町村内の居住者から寄附を受けた法人のうち、総寄附金額に占める市町村内寄附金の平均の割合、これもちょっと計算できるわけですが、それは七八・三%ということで、八割を切っている状況であります。
例えば、優遇を受ける社会福祉法人であるとかそういったものも、一市町村内に活動範囲が限られているといったものも十分にあるわけでありますが、その辺との横並びの関係をどのようにお考えになってこういった要件をお出しになったのか。
そしてまた、これは先ほど我田引鉄の話がありましたが、私の選挙区だけの話をしようとは思っておりませんが、私の選挙区にも四十七万から八万の姫路市という市があるわけであります。ちなみに鳥取県が、鳥取選出の先生がおられたら申しわけないのですが、六十一万でありまして、特定公益増進法人も県単位で認証されているものもあることを思えば、六十一万ではよくて四十七万ではだめだ、こういった基準もかなり理由が、また理念が見えない基準だろうというふうに思うわけでありますが、あえて財務省さん、最終的にはこの基準を設けられるわけでありまして、どういった根拠、理念からこれを置かれたのかというのをお教えいただきたいと思います。
今回の複数の市町村の考え方でございますが、国税で支援するということになりますと、国税ということから、活動や受益についてある程度の広範性が必要でございます。他方、このNPO法人でございますが、地域に根差した活動を行う法人が多いという実態にもございます。国税としての性格、それからNPO法人の実態、両様勘案いたしまして、ただいまの複数市町村の基準を定めているものでございます。
なお、人口のお話とかいろいろございましたけれども、これを認定いたすためには、客観的に簡便に行う必要がございます。そういう面からも、最小単位の市区町村の区域を基準とするのが適当であろう、こういうふうに考えております。
そもそもこういった基準を設けること自身に無理があるから、そういう矛盾が出てくるのではなかろうかということをぜひ申し上げておきたいというふうに思います。
残された時間も大変わずかになってまいりましたが、今お話を伺っていく中でも、当初の御要望、正式に出ている御要望は私も拝見をさせていただきましたが、その中からずっと御議論の中で認定基準が積み上がってきた、こういうお話でありますが、大変これはハードルの高い認定基準ではないかというふうに実は私は認識をしております。
これは、先ほど三百四十六の調査をされたということですので、その十分の一にもならないんですが、皆さんも御存じの、さわやか福祉財団というところが自分の周りの法人に聞いたデータがここにあるわけでありますが、これによれば、福祉でありますから内容が特化している部分というのがあろうかというふうに思いますが、先ほどの市区町村の基準は六割がアウト、パブリック・サポート・テストに至っては九五%がアウトというアンケート結果があるわけであります。
先ほど、パブリック・サポート・テストについては五割近くが恐らくクリアするであろう、大ざっぱな計算であるけれどもという前提がございました。また市区町村については、落ちるのは三割である、こういうお話であったわけでありますが、私どもがこちらで聞いた限りでは、逆に九五%が落ちる、六割が落ちるといったような基準が設定をされているように感じられるわけであります。
そこで、この税制、NPOを支援しようという目的で設定をされたわけでありまして、当然に、五割通っていくのか、また七割が基準をクリアするのかということと、九五%がアウト、六割がアウトというのでは根幹から変わってこようかというふうに思います。このNPO支援の目的ということにかんがみて、今後の運用の結果によって、今お話をしていただいたような五割、七割という一つの数字が出てきていましたが、そういったものを目安に、認定の要件を満たすものがどのぐらい出てくるか、こういった実情を見て速やかに、場合によっては見直すということをお考えになるかどうか。これはぜひ大臣にお聞きをさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
行政をやってみまして、法律が本来所期しておりますところと差が出ましたようなときは、当然柔軟に考える必要があると思います。
ありがとうございました。
残された時間がわずかでありますけれども、今、政府案について私からぜひ取り上げておきたい課題について御質問をさせていただいたわけであります。
特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案、御提出をいただいている提案者の河村議員の方から、今私が御指摘申し上げた課題を含めて、御提案をいただいた法案の特色、理念についてお話しをいただきたいというふうに思います。よろしくお願いをします。
基本的にどこが違うかということなんですが、聞いておってわかるように、要するに補助金と同じだ、そういう話がありましたね。だから、税金をいただいて、全部自分たちが分配する、そういう大原則があるわけです。だから、税金という公共的なお金を分配するのは官でなくてはならないという原則、官尊民卑ですね。時代錯誤も甚だしい。こんなことをやっておるからだめなんですよ。補助金がどれだけいかぬかなんて、わかっているじゃないですか、今回の埼玉県の何とか大学というのでも。
私どもの違いは、そうじゃなくて公的資金も、全部じゃないですよ、一部自分たちの、民の力で分配をすることができる、官は官でそれをちゃんとアジャストしてくれ、そこが根本的に違う。
公的資金を全部国家が取り締まろうという法律の仕組みは、いわゆる所得税法、法人税法にありますけれども、まず寄附金というのが、もともとは損金算入はだめだという原則があるんですね。その次に、条文で、いろいろありますけれども、その中の一番シンボルとしては、いわゆる公益の増進に著しく寄与すると主務官庁が認めた団体についてお金を出したものは損金算入してもいいよという、いわゆる特定公益増進法人です。これは、皆さん簡単に特増、特増と言いますが、実はその前に特定というのがついておりまして、お上が特定したところに出すときだけいいんですよと。この原則を曲げずにつくったのが与党ということでございます。
だから、全然だめなのです、こんなのは。かえってだめです。悪法のきわみ、これは。どんどんそういうふうに、健全なというか自立的なというか、いいNPOが取り入れられていってしまいます。お金がないですから、補助金はみんなありがたいから、みんなそこへ行っちゃうんですよ。だけれども、そこは驚くべき、麻薬みたいなもので、役所の、おれたちの都合のいいことだけやるよということになるわけです。
だけれども、我が共同提案した方は、その特増の法人を、それともう一つ、もしくはというかアンドというか、もう一つの方法でも公的資金が分配できるよと。基本形を変えておる法律だということが根本的に違うということですので、党で法律の賛否を決めることになっておりますけれども、そういう時代も早くやめて、私、前自民党で、新進党へ行った人で賛成しておった人をかなり知っておるんですけれども、もうこれは自由に投票したら勝てますよ、絶対にこちらの方が。時代が変わっておることをみんな知っておるんですよ。だから、そういう気持ちでぜひ皆さんも、役所の言うとおりにならぬように、そんな国をつくっていきたい、そんなふうに思っております。
以上でございます。
ありがとうございました。
私の持ち時間は終了したようでございます。宮澤大臣、村上副大臣、ありがとうございました。所期の目的を果たさなければ、柔軟に御対応をいただくということでございます。一年一年きちっと見守っていきたいと思いますので、よろしくお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
次に、中塚一宏君。
自由党の中塚でございます。
株価が大変に低迷いたしておりまして、きょうは一万三千五十九円で引けたということです。低迷しているというのは、二〇〇〇年度の前半、企業収益が大変な勢いで回復をしていたということも考えますと、すごい低いレベルだろうなというふうにお思いの方が多いと思いますし、実際与党の中でも、企業収益が改善しているのに株価が低迷しているというのは、やはり需給関係に問題があるのではないかということで、そういった需給関係の株価対策というのをお考えになっている方もいらっしゃるように聞いております。
需給関係自体を改善するということを否定はしないんですけれども、ただ案の中には筋のいいものも悪いものもあるとは思いますが、やはり株価が低迷しているというのは、日本経済あるいは日本の財政が持っている潜在的なリスクに対する懸念というのがあるのではないかなというふうに思います。潜在的なリスクというのが、不良債権問題であったり、あるいは財政赤字の問題であったりするんだろう。つまり、潜在的というのは、今そうでなくても将来的には大変なことになってしまうという意味で、そういった懸念が株価にもあらわれているのかな、こういうふうに思っているわけです。
まず、柳澤大臣にお伺いをしたいと思うんですけれども、この不良債権問題に関しまして、直接償却というお話をされておられます。不良債権の問題、かなり前から、もうかれこれ十年近くになるんでしょうか。例えば住専処理法案とか、その後に金融三法という法律もありましたし、特定合併をするための預金保険法の改正とか金融機能安定化法とか、再生法、健全化法、いろいろございまして、そういったいろいろな経緯の中で、直接償却ということを、今そういった考え方をお出しになられた。なぜ今なのかということについて、柳澤大臣から御説明をいただきたいと思います。
不良債権の処理の問題というのは、先生御指摘のとおり、非常に長い、平成八年の年度末から実は始まったというふうに観念していいと思います。それ以来、不良債権の処理に頑張ってきておりますし、特に中間段階で、そのために過少資本に陥った銀行に対して公的な資金を資本として入れるというようなことまでして、不良債権の処理を進めてきたわけでございます。
その進め方として、日本の場合、間接処理もあるしということをよく言いますが、先ほどどなたかが冒頭で確認をされましたように、間接処理をやった後、直接処理にする、直接処理にかかるというようなこともかなりの程度行われてまいりました。
しかし、いずれにせよ、そのような処理に当たってまいりまして、その結果、日本の不良債権というのは、残高は横ばいという状況ですけれども、金融機関の健全性という観点からすれば安定した状況が実現しておる、こういうふうに言っていいかと思うのです。
そういう中で、私どもは今度、直接償却というものに力を入れた方がいいのではないかということで呼びかけをしているわけでございますが、その背景は、やはり金融機関の収益力というものにございます。やはり収益力が十分回復していないというようなことがありまして、それは一体どうしてかといいますと、たびたび申して恐縮ですけれども、まさにノンパフォーミングのローンを抱えているということがあるのではないか、こういうように思いまして、これをもっとパフォーマンスのいいローンにするには、結局、一たんうみを出して、そして貸付先というものも収益が上がる体質の企業にしていくということがもう不可欠であろう、こういうように考えるわけでございます。
ひいては、私、金融の側から見ているだけの立場の者でございますけれども、日本経済全体の活力が一体どうしてこう長きにわたって低迷しているのかということを考えたときに、我々の担当している金融機関が不良債権を長期にわたって持っているということが、いわば責任というか、その原因になっているとしたら、やはりこれは我々として真剣に取り組まなければならない課題だ、こういうように考えまして、一つには収益力を回復したい、それから第二番目に、ひょっとして大きなマイナスの作用をしているかもしれない不良債権という問題を解決して、日本経済の活力の回復に資したい、貢献したい、こういうような考え方から、こういう考え方を打ち出させていただいたという次第です。
本当に大変結構なことだと思っておりまして、そういう意味では、直接償却というのは遅きに失しているのかなというふうなことも考えております。
その遅きに失しているのかなというのは、実は、もう既に答弁があったかもしれないのですが、やはりこの直接償却というのをおやりなさいというときに、早期健全化法なんかとセットでやるべきではなかったのかなというふうに思っておりまして、健全化法自体がもう間もなくなくなってしまうという中で、今直接償却ということが、それがなぜ今なのかなというふうに思う理由の一つなんですけれども、その点についてはいかがでございましょうか。
私は、たまたまですけれども、このポストにつかせていただいたのも二度目ということで、今先生御指摘の資本注入というのは、私の一度目のこの立場での仕事でもございました。
そういう意味で、あえてその当時の実感を申し上げますと、とにかく日本の金融機関が過少資本と見られ、そして世界の金融市場の中で大きく信認を揺るがせていた時期でございました。他方、私どもに先行する、例の金融機能安定化法のもとでのいわゆる佐々波委員会での資本注入というものが終わった後でございまして、そういう中で私ども、改めての資本注入をするということが当時の仕事であったわけでございます。
確かに、欲を言えば、先生の御指摘も当たっていないと言うつもりはございませんけれども、本当にあのとき私どもが最も念頭に置いたのは、変な話でございますけれども、いかに潤沢な資本を受け入れさせるかということが眼目でございました。
もちろんいろいろ法律から求められるところの要件というものはあったわけでございますけれども、しかし、それを申し上げるのが、ちょっと誤解を招くと大変困るわけでございますけれども、もう精いっぱいというところでございまして、それ以上に、あれをやれ、これをやれというようなことを言った場合には、当時一番大事であった日本の金融機関に対する国際金融市場での信認を確保するためには、どうしても潤沢な資本金を、言葉がなかなか難しいのでございますけれども、受け入れさせるかということが最大の眼目でございましたので、なかなか先生が言うような段取りにはならなかったというのも、すべてではありませんけれども、大きな背景としてあったということをぜひ御理解賜りたいと思います。
そういった御事情がおありだったということなんですけれども、それでも健全化法ができてもう二年なんですか、たしか十年の秋にできた法律だと思います。たしか自民党の方の議員提案だったのでしょうか、それを共同修正してつくったという覚えがありまして、そのときは、やはり資産なんかはちゃんと時価で評価をした上で、その上で過少資本になったら資本を注入してあげればいいのじゃないかというようなことが修正過程の議論の中でありましたので、そういう意味で、直接償却というのもそのときにセットでやるべきではなかったのかなというふうに思っているわけです。
それで、直接償却というのをどんどんと奨励されていくということなんですが、これも住専のときにちょっと物の本で読んだので、その後ずっと追いかけていないので正確かどうかは別なんですけれども、アメリカには無税の間接償却というのはないそうです。直接償却をこれから奨励されるということなんですが、そのインセンティブというのですか、直接償却をどんどんとしてもらうためのインセンティブということで、何か税制上お考えになっているようなことがおありかどうか、あるいはこれから税務当局と御相談をされるようなお考えがあるのかどうかということをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
先生のお話の過程でちょっとお触れになられた点でございますが、実は、十一年三月期が我々が資本注入をした年の年度末ということになりますが、このときには多額の不良債権の処理が行われているわけですけれども、そのときには大変大きな金額でのいわゆる直接償却も同時に行われているということをちょっと御参考までに申し上げておきたい、このように思います。
いずれにせよ、そういうことをやったにもかかわらず、まだ不良債権の残高がなかなか減らないということの中で、今回のような呼びかけをするに至ったわけですけれども、これはやはり、それがなかなかうまくいっていないにはうまくいっていない理由が実はあるわけでございます。
そのことについて、今、広く関係の金融機関からヒアリングをしているという過程でございまして、もちろんその中には、これは事務当局の正式の報告ではありませんけれども、税の執行、それから税制両面にわたる、税制との絡みを訴える向きもあるようでございます。しかし、まだそのヒアリングも途中でございますので、これをまとめたときに、どういったこの絡みでの税制あるいは税の執行に対する要望が出てくるかというのは、ちょっと私、今申し上げる段階に至っていないということでございます。
いずれにしても、せっかく直接償却ということを推進していくということですので、できるだけ早くお願いをしたいなというふうに思っておりまして、その点、どうぞよろしくお願いをいたします。
先ほど申し上げました日本経済の潜在的なリスクという意味で、やはり財政赤字という問題があるのだろうと思います。来年度の予算で、確かに公債発行額というのが昨年に比べてちょっとは下がっているという話ではあるのですけれども、すごく注目しなければいけない点なのかなと思うのが、地方交付税の特別会計に一般会計から繰り入れをすることとしております。
宮澤財務大臣にお聞きをしたいのですが、去年はたしか交付税特会が借入金という形でお金を借りていたと思います。それで、何か海外の新聞なんかにも結構大きく取り上げられていたように記憶しておりますが、どうして今年度の予算についてはこの方式をとらないで来年度から実施をされることにしたのか、その辺の経緯をちょっとお聞かせをいただけますでしょうか。
確かに、おっしゃるような経緯がございまして、従来、財源不足のてん補を借り入れでやっておった。国もそうでございますし、地方もそうであったわけでございます。
これは、いわゆる財政の透明化から申しますと、こういう借り入れというのは実は余り感心いたしません。それはわかっておりましたのですが、従来、とにかくそういうことをやっておって、殊に地方としては、公共団体が自分のところの債券発行というものを喜ばない、嫌がる。これは当然だろうと思うのでございますが、自分の借金ではあるのだけれども、何となく、特会の方の借金だという方が気が楽でございます。しかし、そういうことを実際続けていると、いずれあるとき、財政再建をしなきゃならないときに、これは一種の、隠れとは言わないものの、何か不明な借金だということはやはりよくないと思いまして、自治省当局は大分自治体を説得してくれて、苦労をされたようでございます。
私の方はまた、ごく手短だけの都合で申せば、特会で借りておけば、そのために国債を出すという問題はなかったわけですが、やはり地方がそういう決心をしてくれた以上、我々もちゃんと国債を出そうと。それで、これは明らかに自分の借金でございますということを両方で言い合うことにいたしまして、これは、ある意味で財政の透明化と申しますか、そういうことを試みたということでございます。
そういう意味では、交付税特会自体が、財源が税ではなくて借金になっているような状況でありました。今もそのような状況でございますので、地方自治体の自覚を促すとか、そういったことでは確かに効果はあると思います。
ただ、そこで、ちょっと今回、来年度の予算について、景気、財政構造改革に配慮をしたということになっているわけです。地方に自立を促すというのは非常に結構なことなのですが、そうあらねばならないと思いますけれども、地方から見れば、交付税措置をしてもらえると思っていたものが、急に赤字地方債を出しなさいというふうに言われてしまっているわけですね。地方債自体は、元利償還は交付税措置をされるということになっておりますが、ただ、先のことが決まっていないということがあって、その償還についてもまた赤字地方債を出しなさい、そういうことを言われかねないのではないかというふうな懸念を抱いてもしようがないのかなと思います。
そういうことでは、地方自治体が単独事業、公共事業というのを行わなくなるということが十分予想されるのではないかと思っていまして、そういう意味で、積極予算とはいいながら、実は地方向けには逆になってしまうということになりかねないのではないかというふうに思うのですが、いかがでございましょうか。
発行いたしました地方債の元利償還金相当額は、基準財政需要に算入をいたしますということは御存じのとおりでございますから、それは地方ももちろん御存じでございます。
ただ、おっしゃいますように、今まで何となく、だれの借金でもないといいますか、余り明確でない形でできた借金が、今度はあなたのところの借用証文ですよといえば、それは地方としては決して歓迎はなさっていなかったようでございます。それは自治省の方々がかなり一生懸命説得をされて、将来の財政再建、財政の透明化ということは、ここはやはり決心をしてもらわないと困る、国もそうするつもりだからということでやられましたので、その間の経緯には中塚委員の言われるような問題があったように存じております。
本当に、自治体に自立を促すというのは結構なのですが、要は、積極予算ではなくなるのかなというふうに思っているわけです。
地方財政というのが、それこそ将来にわたってどういうふうになっていくかわからないということで、まずやはり地方財政、地財計画ありき、地方がどのようにお金を使うかということがあって、それで歳出というのを保障するような形になってしまっているということが、国として将来の歳出増の要因になっているというふうに思うのですけれども、そういった点について、この地方財政全体の見直しということにつきまして、財務大臣、御意見ございますでしょうか。
おっしゃいますように、地方財政も国と同じぐらい極度の貧窮状態でございまして、私、予算を何度かここで編成しておりますけれども、いつも一番の問題の一つは地方財政でございまして、自治大臣と事前に折衝をさせていただいて、何とかかんとか危ない橋渡りのようなことでやってまいっております。
こういうことは長くは続けられないなということは、自治大臣もお考えであるし私も考えておりまして、それで、財政再建というお話が出るたびに、もうその際にこそ、この中央、地方の行政、財政の再編成をしなければならないと深く思っておりますので、将来行われるシミュレーションにも、どうしてもそれは入れておかなければならない。おっしゃいますように、全く継ぎはぎだらけのことをいたしておりまして、とてもこういう状態は長く放置することはできない現実でございます。
地方財政について、団塊の世代と言われる人が大量に退職をしていく、あるいは、高度成長時代につくったような社会資本がどんどん老朽化をしていくというようなことがあって、ストック循環ですが、特に公務員の大量退職というのは今から七、八年後に迫ってくるというふうに言われておりまして、その退職金の積み立てというのも随分不足しているようでございますので、そういった改革というのもどんどんと急いでいかなきゃいけないんだろうというふうに思うわけです。
やはり、そういうことになりますと、国が元利償還を面倒を見るようなことなしに地方自治体がちゃんと資金調達ができるというような仕組みをつくっていかなきゃならないというふうに私どもとしては思っております。財政の出動要因ということで、地方財政だけじゃなくて、社会保障等もありますし、そういうのはもう今事欠かないわけです。今大臣がおっしゃったとおりだと思います。
六百六十六兆円の長期債務を全部返せというふうな話ではないと思うんですが、ただ、やはり問題は、今の財政の仕組みでずっとこのままお金をやりくりしていくということはもう不可能になっているんだろうということだと思います。短期的に見ても、郵貯の集中満期が過ぎれば税収も落ちるわけですし、あと、財投債というのも出されることになっています。
そういった意味では、民間のアナリストのある試算なんですけれども、平成二十五年には借換債だけで百四十兆円、財投債なんかも入れればもう単年度で二百兆円ぐらいの国債を発行しなきゃならなくなる、そういった試算もあるぐらいでございまして、債務残高というよりも財政赤字、単年度の赤字というのをどう減らしていくかということがやはり一番大きな問題になっていくんだろうというふうに思っているわけであります。
それで、次に、税制の話を伺いたいというふうに思います。
法人税法等とかあるいは租税特別措置とかそういった法律が出ておりまして、今その審議をしているわけですが、多くの方の関心というのは、やはりこれから先一体どうなるのということなんだろうと思うんですね。
それで、今、所得課税について言えば、恒久的減税というのをしております。恒久というのは、恐らく以前やっていた特別減税の特別に対する恒久だと思いますし、的というのは、抜本改革までそれが続くという意味で恒久的ということなのかな。ただ、恒久的減税ということ自体、やはりこれは期限つきのものなんだなというイメージをすごく強く与えているように思いまして、そういう意味では、やはり、これから先の税制というのがどうなっていくのかということについて、しばらく伺っていきたいと思います。
それで、大臣は、財政再建というのは税の増収が見込めるようになってからということをたびたび答弁されているわけですが、税制の抜本改革についてはいかがでしょうか。
税の抜本改革は、財政再建をいたしますときに、国税、それから地方と中央の行財政の関係、社会保障等とあわせまして、その際に抜本的な改正をしなければならないというふうに考えております。
今、法人税はやや国際並みになりました。所得税も、最高税率を下げたりもいたしておりますが、願わくは課税最低限をもう少し下げなきゃいけないなという思いはございます。相続税は最高税率を実は改めなければならない時期がと思いますが、それは、みんなそれらが抜本改正の中で行われることになるのではないか。
つまり、シミュレーションをいたしました場合に、社会保障の給付との関係で、あるいはその他の関係をあわせまして、国民負担はどこまでお願いできるかということの中で、保険料負担と税負担とがおのおの、両者から成るわけですが、仮にそのトータルがどのぐらいまで許されるものだろうか。そういう枠の中で税制改正をどうするかということが決められていくような、そういう手順になるかと思います。
今の御答弁ですと、やはり税収増が見込まれる状況というか、経済が回復して軌道に乗り出したときにということでよろしいんでしょうか、抜本的税制改革ということについても。
それで、そういう抜本税制改正の着手時期でございますが、以前から申し上げておったのは、毎年度の国税収入が、見積もりをいたしましても結局年度末にはそれだけ取れないで減額補てんをしておったような状況から、ようやく脱却できそうな形になってまいりました。そうしますと、財政改革といっても、自分のところの税はまず幾ら取れるのか、それすら言えないようでは事になりませんが、だんだんそういうことが言えるように近くなってまいりましたので、けさほども申し上げましたが、片っ方でそのマクロモデルをつくってシミュレーションの準備を始めたい。したがいまして、そのときに税制の問題がやはり同時に取り上げられる、こういうことと思っております。
特に所得課税なんですけれども、抜本改革について課税最低限をと話が先ほどから出ております。消費税については、税制の将来像を余りコメントすると怒られたというような話もちょっと午前中にお聞きをいたしました。
ただ、やはり今のままのやり方を続けていけば、今のままの社会保障の給付水準を維持して、今のままの公共投資を維持していけば、特に社会保障なんかどんどんと高齢化が進めば給付総額が膨れていくのはもう当たり前の話なので、消費税にしても、上げるとか上げないじゃなくて、上がっていくんだろうというふうに思います。ですから、消費税が上がる、上げるということについて、とりたてて批判をするつもりはありませんし、ただ、その上げるタイミングというのはもちろんあると思いますので、その抜本的な税制改革のことについてお聞きをしているわけです。
所得課税の抜本改革なんですが、課税最低限のお話がございました。あと、税収という面なんですけれども、国民負担率という言葉が出ておりますが、所得課税の抜本改革について、そのときの税収なんですけれども、大体今と同程度の税収になるような改正をお考えになっているのか、それとも恒久的減税以前の税収と同じぐらいの税収レベルの改正をお考えになっているのか。その辺は今お考えはありますでしょうか。
その点を私が注意深く申し上げなきゃならないわけでございまして、国民の選択をお願いするのは、社会保障の給付がこのぐらいであった場合に負担はこのぐらいでございます、高福祉、中福祉、低福祉、いろいろございましょうから、その中で国民に選択をしていただくしかない、こういうことでお願いをいたしたいと思っております。それに先んじて税だけが飛び出しますと、それはとても世の中の議論にたえませんので、社会保障の負担、こういう給付をお望みならば負担はどうしてもこうなります、そういうふうな形として国民の選択をお願いしたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
私どもといたしましては、社会保障の話は消費税でということを以前からずっと主張しておりまして、その話に入る前に、所得税のお話なのですけれども、特に所得課税というのが基幹税目である、それより以前に税というのが国の根幹にかかわるということでございますので、できるだけわかりやすい制度であるということが重要なのだろうなと思っております。
また、納めている人と納めていない人というのが余りにもアンバランスな形になってしまうというのは本当に不公平なことでありますし、ある意味、社会への参加料としてすべての人が納税をする仕組み、そして、できれば自分で納税をする仕組み、それぐらい簡単な制度にしていった方がいいのだろう、そういう仕組みを確立するべきだろうというふうに考えておるところです。
そのためにも、課税最低限のお話がございましたが、わかりやすい制度にするために、控除を原則的に廃止をして、そのときに税率も引き下げる、また税率構造も三つぐらいに簡素化をして、そういったわかりやすい制度にして、たとえ少額でも国民の皆さんが納税をしていただける、そういった制度をつくっていくべきではないかというふうに考えております。
たしか昼過ぎの答弁でしたか、たとえ最低税率を引き下げてもみんなが納税をしてくれるのが理想だというふうな趣旨を大臣はおっしゃったと思うのですが、こういった考えについてはいかがでございましょうか。
中塚委員の御質問にお答えします。
個人所得課税は、個人の所得に担税力を見出して税負担を求める基幹税であります。各種の人的控除を適用することによって、世帯構成等といった納税者のさまざまな事情を配慮した適正な税負担を求めることが適当であると考えます。ゆえに、各種控除を原則廃止することについては、このような個人所得税の税負担調整機能を損なうという問題があると我々は考えます。
また、税率構造については、税制全体の所得再分配機能を維持していく必要があることを考えれば、今以上の累進緩和は適当ではない、現行の税率構造は基本的に維持すべきと我々は考えます。
いずれにしましても、個人所得課税のあり方については、社会経済の構造変化を踏まえて、公平、中立、簡素の観点から、国民的な議論の中で検討されるべきことであるというふうに考えております。
以上であります。
世帯構成に応じた負担能力、以前からずっとお話しになっていることなので、以前からもお聞きをしていることです。
ただ、宮澤大臣、午前中、税率が低くてもいいから皆さんが納めてくれるような制度が理想だというお話をされたということ、これは、いずれにしても課税最低限を下げるということは、控除を、原則廃止とまではいかなくても、圧縮をするということをお考えになっているということではないのでしょうか。
今、将来の税制のことを私はなるべく申し上げない方がいいと思っておるわけでございますので、一般論で申しましたら、恐らく今おっしゃるようなことになっていくかと思います。
例えば、パートさんの所得課税の話なんかでもそうなのですけれども、六十五万円と三十八万円で百三万円の壁ですか、それを超えてしまうと本人も課税されるし、あとだんなさんの方にも課税がされてしまうというようなことがあります。
人的控除を縮小する、あるいは廃止するということで、そういった問題についても解決をしていけるのではないかなというふうに思っておりますし、やはり何よりも一人一人の方がちゃんと税金を納めていただく、そういった制度を確立していく必要があるのではないかというふうに思っております。
課税最低限が高過ぎるというふうに先ほど来おっしゃっておりますが、ただ、それをでは引き下げるかというと、結局どのレベルまで引き下げるのという話がまた当然出てくるわけでございます。将来の税制について言うことはよくないというふうにおっしゃいますが、ここはやはりある程度の道筋をつけるということが、社会保障経費の増大やら、あるいは財政赤字の増大やら、そういったことに対する国民の皆さんの不安や懸念を払拭することにつながっていくのではないかなというふうに思うのですね。控除を廃止した場合でも、それを手当に置きかえるということで十分その負担の調整というのは可能ではないかというふうに思うのですが、大臣、いかがでございましょうか。
先ほど村上副大臣が言われましたことは非常に大事な点でございまして、将来抜本改正でどういうことが議論されるかは今から正確にはわからないわけでございますが、私ども、控除というのはいろいろな控除がございますが、やはり本人の担税力、あるいは家族構成、いろいろなことが現実に、税負担はどのぐらいが適当であるかということに関係をいたしますから、やはりいろいろな控除、それなりの意味を持っておるというふうに考えております。
ですから、控除を手当に振りかえられないかというお尋ねは、恐らく例えば児童手当のようなものをお考えになっていらっしゃるかもしれませんが、それはやはり、扶養控除にしても、あるいは家族のいろいろな年齢による控除にしましても、それと児童手当とが、この問題は外国でもまさに児童手当を歳入の形でやるところと歳出の形でやるところとがございますから、国によってそういう国があることは承知しておりますけれども、どうもわが国の伝統的な考え方から申しますと、みんな児童手当に取りかえてしまえというようなことは、そういうふうな主張をしていらっしゃる政党もおありになりますので、恐らくそういう御意見が出てきて、抜本改正のときにいろいろに御議論になることだとは思っております。
そのことを今からあれこれ申すのではございませんが、今、私どもでいいましたら、やはり控除というものをやめてしまうということは、ちょっと私どもがずっと考えてきたことになじまない、あるいは日本の社会のあり方になじまないのじゃないかということを、さっき副大臣がお答えをされたわけでございます。
考え方の違いというのはいろいろあるのだろうと思うのですが、ただ、いずれにしても、考え方は違っても、将来に向けての望ましい税制のあり方というのは、やはりアウトラインを示しておいた方が、逆に国民の皆さんの不安とか懸念を払拭することにつながるのではないかというふうに思っていることは再度申し上げたいと思います。
そして、次に消費税の話なのですけれども、有識者懇談会ですか、やはり社会保険制度というのを大切にしていくというような結果が出たというふうに聞いておるのですけれども、大臣は、この答申なのでしょうか、それについてのお考えというのはいかがでございましょうか。社会保障において社会保険制度を維持していくということについて。
これも政党によりましていろいろな御主張がございますが、先般、この問題につきましての有識者懇談会が、かなり精力的に検討され、意見というものを出された。その考え方は、実は私どもの考え方に非常に近いものでございまして、やはり基本的には保険というものを中心に考えていくべきではないかということでございました。それは、私どももただいまそう考えております。
現状でも、保険制度といっても、保険料だけでずっと社会保障制度が行われているわけではないわけですね。それで、例えば基礎年金なんかについては国庫負担率上げということが言われておりまして、三分の一から二分の一にする、何か十年ほどかけて段階的に上げていくというふうな話もあるように聞いております。
ただ、国庫負担というときには、消費税もあるし、法人税もあるし、所得税もあるしということだと思いまして、実際のところは、保険料と税がミックスになっているということだと思うのです。そういった、税と保険料がミックスになっているという現状におきまして、消費税の幅を上げていくということについては、宮澤大臣はお考えはいかがですか。
これは、せんだって私が犯しました過ちを犯してはならないと思っていまして、今、先々消費税の引き上げ等々を考えているわけではございませんので、お答えを不用意にいたしますと誤解を招くことでございますが、先ほど申しました有識者会議は、やはり基本的には、生活困難のリスクに対する事前の備えをみんな共同でやる、それで制度への貢献に応じて給付が行われるという社会保険方式が主としていいのではないかという、それが私どもそのとおりと思っている意見でございますけれども、もちろん、ある部分は国が税金という形で負担をする、そういう形もあり得るわけでございましょうと思いますが、考え方としてはやはり保険方式がいいのではないか、こう思っております。
保険方式がいいという話からお入りになられたのですが、保険は残したままで、そのミックス方式はどうなのかなというふうなお尋ねをしたわけです。
消費税を上げるということになると、いろいろな御意見がある、抵抗があるというのは確かに承知をいたしておりますけれども、事社会保障に限っていえば、給付水準を今のレベルに固定して、そしてこのまま高齢化が進展をしていけば、確かに消費税を目的税にすれば消費税は上がりますけれども、現行のままでも保険料だって上がっていくというのは事実ですし、あと、それを賄うための国庫負担だって、三分の一のままでも、その中身である所得税や法人税や、あるいは赤字国債というのをどんどんと発行しなければならない。法人税、所得税も上がるし、赤字国債も発行しなければならないというのは事実だと思うのですけれども、大臣、いかがでございましょう。
先ほど申し上げましたシミュレーションをしていきますと、社会保障各般の問題はどうするかという答えの答案を迫られることになります。その段階におきまして、ただいまのような御議論がいろいろに行われ、またそれとの関連において税のあり方も同時に行われて、そしていろいろなものがサイマルテニアスに選択されて、決定されるという形になっていかなければならないというふうに思っておるわけです。
今、恒久的減税というのをやっておりまして、それで大多数の中堅所得者層の方というのは、税金よりも保険料の方を多く負担されているのが現状だと思うのですね。実際、国民負担率というときには、税だけではなくて社会保険料の負担というのもカウントをするわけですし、それに加えて財政赤字をカウントする場合もありますし、そうなると、今もう四五%ぐらいまで行っているのでしょうか。
そういった意味では、税と保険料の関係、所得を賦課標準とする保険料にするのか、あるいは消費を課税標準とする消費税を主な財源に充てていくのか。給付額については、それはこれから、それこそ先ほど大臣がおっしゃったように、どの程度の給付レベルにするのかということとの兼ね合いですから、決して、消費税を社会保障の主な財源にするからといって上がるという議論ではないはずだと思うのですね。逆に、負担と給付の関係を明確にするということの方が大切で、そういった意味でも、消費税を導入することで、そういう給付と負担の関係について国民的な議論が行われやすい状況をつくるべきではないかと思うのですけれども、いかがでございましょうか。
しばらく前に、昨年でございましたか、厚生委員会に御主張なさいましたことを読ませていただいておりますので、委員の御主張の御論拠は存じ上げております。こういう御意見もあちこちにあるということも承知いたしております。
余り、何というのか、何も言葉じりをとらえてどうのこうのという話ではなくて、本当に政策の問題として、これからどんどんふえていく財政支出をどういうふうにして解決するのかということでお話をさせていただいております。
何か、新聞報道によりますと、年金の国庫負担率を上げるときに、二〇〇二年から十年かけて国庫負担率を上げていくというふうなお話があって、そのときに公的年金等控除を所得に応じて圧縮するとか、そういった記事が出ております。控除を圧縮するというのは、先ほど申し上げたとおりで、それはそれで構わない、結構なことだと思うのですけれども、そういった控除の圧縮をするということであれば、やはり私どもとしては、社会保障の主な財源に消費税を充てるべきなのではないかと思っているということをお伝えしておきたいと思います。
それでは、時間が大分残り少なくなってまいりましたので、NPOの税制について、提案者の河村委員にお尋ねをしたいと思います。
先ほどの提案理由説明をお聞きいたしまして、大変感銘を受けました。感銘を受けたというのは、全く考え方は同じです。それこそ、戦後、あるいは明治維新以来かもしれませんが、やはりこの国というのは、官が民からお金を吸い上げて、税金やら郵便貯金という形でお金を吸い上げて、そしてそのお金を官が決めていく、公共投資であるとかあるいは財政投融資であるとか。そしてその使い道というのは、国民の皆さんの御意見とは関係なく使っていく。そういった経済運営をしてきたことは、もう事実だろうと思うのですね。
そのこととあわせまして、やはり護送船団行政というのですか、あらかじめ保護育成するべき産業を決めた上で、規制社会、管理社会の中にあってそういった護送船団行政という手法をとってきた。こういうふうな経済社会運営のあり方が今本質的に行き詰まりを迎えているというのが、まさに構造改革が迫られている理由だと思いますし、このお金の回り道というのでしょうか、やはり民間の皆さんにたくさんお金が残るようにしていかなければいけないし、規制はどんどん撤廃、緩和をしていかなきゃいけないのだろうというふうに思っております。そういう意味で、先ほどの提案理由説明はもう全く同感です。
ただ、一カ所だけちょっとお伺いをしたいところがございます。この国では、公というのはすべて官なわけですね。だから、その公というのを官でない部分に任せればいいじゃないかという発想は本当によくわかるわけですけれども、ただ、ではその税制を優遇する云々というときに、どうして第三者機関というのが出てくるのか。そのあたりにつきまして、この法案をおつくりになられたときの経緯も含めて御説明をいただけますでしょうか。
お答えをいたします。
なかなかこれは悩ましいところでございまして、かなり議論がありまして、正直言って三つほど意見がありました。
一つは、まあまあそういうところは国税でいいではないかということですね。法律の基本的なフレームを、特増をぶっ壊す方向の法律をつくればそれでいいではないかという議論。それからもう一つは、これは私がずっと前から本当は言っておったのですが、今でも特増法人というのは結構都道府県でやっているのですね。だから、知事がやれば、実際それはそれでわかりやすいではないか。知事には選挙がありますし、議会もあるということで。かつての新進党の案はそうなっておりました。それと、もう一つあったのは、やはり官からの支配を非常に嫌うという思想の方もお見えになりまして、日本では第三者機関というのは実際はなかなかうまくいっていないのですけれども、やはりこれを出して、官から距離のあるところで判断をしていこう。
こういう提案があって、大体三者均衡しておったのですが、わずか一票差ほどで第三者機関のところが勝ったということ。それだけと言ってはなんですけれども、そういうことでございますので、余りそこに重きを置かれるよりも、第三者機関だといいましても、実際は、イギリスのチャリティーコミッションというのが実際はかなり役所がやっていることになっていまして、余りうまくいっていないということも事実でございます。
ですから、それもこれですけれども、一緒にやらぬと政権とれませんから、早う、自民党でないけれども与党をぶっ壊して、その辺のところはまた一緒に相談しがてら、この法案は今度はみずからの手で成立させて、新しい、要するにすべて、もう大蔵省もええかげんにしておいてもらわなあかんよ。全部公的資金をおれたちが取り仕切るというのを。大蔵省は勝手に何やけど、自民党をだましてはいかぬ。やはりそういうものを民の力に任せていく、公共的なものも。そういう時代を一緒につくっていきたい。そういう意味でぜひ賛成を賜りたい、そんなふうに思っております。よろしくお願いします。
今のお話はよくわかったのですが、一票差ということのようですけれども、ただ、やはりどうしても私どもとしては第三者機関というのにこだわりまして、例えば、もうなくなってしまいましたが、金融再生委員会というのもありました。日本は議院内閣制の国なので、第一義的には、やはり政府と与党は一体化をして、そして与党は行政の責任者であるという形が一番望ましいのだろうというふうに思っております。ですから、第三者機関とか、あるいは行政委員会のようなものが果たして我が国になじむのだろうかという疑問を私どもはずっと持っております。そこのところが唯一ひっかかっているところでございまして、これは、ともすればすごく無責任な体制になってしまうのではないかなというふうな危惧をぬぐえません。
先ほど政権をとろうというお話がありましたが、それこそ、政権をとれば河村先生みずからがNPOを認定されればいいことだと思いますので、私は、そういう意味で、やはり第三者機関というのはちょっといただけないなというふうに思っておるのですが、いかがでございましょう。
確かにそうでございまして、基礎的なところだけをやって、あとは多くの場合、外国でもそうですけれども、民間の評価機関に任せていく。その民間の評価機関そのものがNPOで誕生することになります、この私どもの法案が通れば。だから、いろいろな要件を、与党案はぐじゃらぐじゃらとわけのわからぬ、とろくさいのをようけつけておりますけれども、そういうのは民間に任せて、例えば、役所の審査は通ったけれども民間の評価機関からこれは全然あかんぞということで、そういうところは寄附が集まらなくなる、みんなでそういうふうな社会をぜひつくっていきたい、それを主眼に置きましょう。
そんなことで、ぜひ一緒にやれますように、鈴木さんもお仲間でございますので、お願いしたいと思います。
以上でございます。
民間の評価機関に任せるということであれば、ぜひそういった形にしていただければ首も縦に振りやすくなるなというふうに思っておりますが、今から修正をするということはもう無理なんでございましょうか。いかがでしょうか。
党で出すことになっておりまして、これがええかどうか、世の中はわかりませんけれども、もう早くこういう党議拘束で党の国会サラリーマンみたいなことはやめさせてほしいのですけれども、一応党の機関決定をしておりますので、まあまあそこは余り、とりあえず一番大事なところの、私もこれに強く賛成したのは、やはり特増のシステムと並び立つものでつくった。本当は特増をぶっ壊す、この条文を廃止するといいのだけれども、現実的には既得権が発生していて非常に苦しい。だから、新しいシステムでこの特増をなくしていく。
ぜひこちらのプラス志向で、なかなかやはり、全部まとめてやりますと、個人で法案を出しますとこういうことは起こらぬのですけれども、どうしても一応のコンセンサスをみんなでとろうということになりますので、ぜひその辺は、本質はそっちにありますので、御了解いただきたい、そういうことでございます。
どうもありがとうございました。質問を終わります。
次に、植田至紀君。
社会民主党・市民連合の植田至紀でございます。
NPOにかかわりましては、私も共同提案者でございまして、河村先生に御質問できないことはあれなんですが、思いは今おっしゃられたような思いで、私もそういう思いでおりますが、三十分いただいておりまして、また一日一時間ということでございますので、今回三法、できればきょうは特例公債法にかかわって、あと税法にかかわる二法の入り口のところあたりまでできればと思っております。
まず、この特例公債法にかかわってでございますけれども、昨年末の財政制度審議会の平成十三年度予算の編成及び今後の財政運営に関する建議によりますと、「我が国経済・財政の現状と今後の財政運営」に関して、財政赤字の累増は財政の硬直化を招来し、活力ある社会の実現の大きな足かせが懸念されるということで、財政運営について、現下の債務残高や財政収支のバランスから見て、我が国財政はもはやさらなる出動の余地はなくなってきていると既に警告を発しているわけです。
そして、その上で、「平成十三年度の予算編成及び財政運営に当たっての考え方」の中で、この審議会は、従来から機会あるごとに、公債発行額の抑制、公債依存度の引き下げというのを強く訴えてきた、十三年度予算においても公債発行額を可能な限り抑制するよう努めるべきであるということをもう既に見解としては示しているわけですが、実際のところ、予算案を見てみますと、景気対策であれば何でもありというふうな、結局、来年度予算もそういうことになっていると言わざるを得ない。この間、ずっとそういうことで史上最大規模の対策が繰り返されてきた結果、債務残高が我が国の経済規模も上回るようになってしまった。これはもう厳然たる事実でございます。
私自身は、景気対策の重要性というものは十分認識しているつもりで、むしろ積極的に景気対策をやるべきだというのが私の立場ですが、財政再建と景気対策のそういう意味では両立も可能だと思っています。ただ、事ここに至って、六百六十六兆もの借金を抱えるという中で、本来、そういうふうには考えたとしても、実際ほんまに返せるのかいなというのは、ほとんど不可能だろうというのが実態だろうと思います。
そういう意味で、この六百六十六兆円、実際、かつて一九九四年のイタリアの場合を見ると、対GDP比での借金一二四%というのがこれまでイタリアの最高記録だったわけですが、対GDP比で日本の六百六十六兆というのはそれを超える一三〇パー近くなるわけです。もはや財政は持続不可能な限界点に来ているんじゃないかと思うのですが、まず、その基本的な問題についての財務大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
〔委員長退席、佐藤(剛)委員長代理着席〕
基本認識におきまして、ただいま委員の言われたとおりに考えております。
基本認識はそうなんですが、事実認識は見てのとおりですからそうだと思うのですけれども、例えば、昨年、大蔵原案のポイントというのが配られますけれども、その中に、二〇〇一年度の予算については、個々の事業の徹底した見直しとか、省庁間、事業間の融合化や連携を促進とか、財政の効率化、質的改善の推進とかいろいろと書いてあるのですけれども、実際出てきたものは、従来型の、従来型の公共投資優先、公共事業依存の景気対策型予算になっているために債務が累積しているんじゃないかと思うのです。そろそろこれは、いわゆる財政再建、改革路線への転換というものがもう焦眉の課題だろうと思うのですが、その点についてはいかがでございますでしょうか。
御審議をいただいております予算を点検していただきますとおわかりいただけることでございますけれども、いわゆる我々が、新生のための四つのプロジェクト、IT、環境、高齢化あるいは都市再開発等々、これはこの四つで一般公共九兆円余りの四〇%ぐらいになっております。したがいまして、かなりいろいろな問題が実は集約されてきておるということを申し上げることができると思いますし、他方で、再評価制度等々もいたしました。
したがいまして、公共事業というものは、やはり実態は、毎年毎年違ったことをしているわけじゃございませんから、長期的な仕事をずっとしている部分が一番根っこにございます。これはそう簡単に動かすわけにいきませんで、動く部分は、いわゆる今申しましたような新しい命題に関する部分でございますから、それらが四〇%を占めておるというのは、かなり実は見直し等々が行われているという結果だと思っております。
今おっしゃるお話伺った、かなり工夫は凝らされたんだろうというふうには思いますよ。ただ、今借金を返さないかぬ、返さないかぬけれども今回もまた借金をするわけですが、もう返しようがないという状況まで来ているじゃないですか。
今の大臣のお話でしたら、景気回復ができれば大丈夫だというふうにも聞こえてしまうのですけれども、実際、例えば財務省の資料で財政の中期展望というのがありますが、二%成長というのが実現できたとしても、日本のGDPが約五百兆ですから、二%の経済成長があったとしても年間大体十兆円GDPがふえることになるわけですね。仮に租税の負担率が、社会保障負担を除いた場合に大体二五から三〇パーになると、大体年間にふえる税収が二兆五千億から三兆円ということになると、仮に大体七百兆円ぐらいの赤字を返そうと思ったら、これは二百年ぐらいかかるということになると思うのですよ、大ざっぱな計算をすれば。要するに二百年以上かかる実態。これはもう返しようがないということです。
また、実際、では行革やりましょう、歳出削減しましょうといっても、七百兆近い借金があるわけですから、十年で仮にやろうと思ったら、一年当たり七十兆弱になるわけですね。実際国家予算が八十兆円規模ですから、ほとんど財政赤字の削減に充てないかぬ。こんなこともとてもじゃないけれどもできない。では増税しましょうかといっても、大体人口一億二千万で、六百万の借金を抱えているような勘定になるわけですから、お年寄りから子供まで入れれば大体一人頭一千万近くなる。増税をやるにしたって、国民の理解は得られない。
要するに、どう考えても財政赤字は返済できへん地点にもう我々はいるよということをまず事実認識として持たなきゃならないなと思うのですけれども、まず、ではそのために、その事実認識と、では具体的に、これを次の世代に先送りをしないという観点から、我々現役世代で知恵を出し合わないかぬ、その知恵についても財務大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
借金が増大していることを私もどなたよりも心配をしておるつもりでございますけれども、同時に、今現に私どもは十年の国債をクーポンレート一・二で出しまして、それは順調に消化されておるということでございます。信用がある。
そのことの意味は、日本の国債というのはいつでも信用できるということであって、それが全部いつか返されるとかなんとかいう、どんな企業でも、企業が借金をみんな返すというようなことは普通ないことでございますから、したがって、我々の公債が信用されておるということが私は大事なことなんだと思っております。
もとより、国債がふえることを私は心配していること人後に落ちませんけれども、大事なことは、その国債が現に世界的な信用を受けておるということだと思います。
信用されているから、借金はしても全部返さなくてもいいということでございますね、言ってみれば。現に国債、日本の信用がありますから、お返ししなくても、全部一遍に返すということはそもそも考えていないということでございますか。そういうことでいいんでしょうか。これは一応お伺いした点についての御確認だけですので。
償還期が来れば借りかえられるとか、そういうことを含んでおります。
ただ、今おっしゃったところにも話が含まれていると思うのですけれども、いずれにしても、この巨額な財政赤字というのは返済不可能という処方せんしかもう書きようがないわけですね。全部返さなくても、その都度その都度、信用が日本がありますから結構ですということなのかもしれませんが。
ただ、まずはそういう意味では赤字国債を出さないという政策があるわけですけれども、ただ、赤字国債を減らすかわりにでは建設国債だったらいいのかというのは、昨年も一度質問したことがあるんですけれども、少なくとも、対象範囲の見直しが進んだら、赤字国債が削減されて建設国債が多用されることになってしまうわけですから、それはむしろ、建設国債でも赤字国債でも借金は借金ですから、総体として債務を削減するということにはならない。やはりそうなると、財政硬直化を依然として改善することにもならない。
ならば、やはり財政の健全化について、順調に進んでいるという事実認識じゃなくて、現に破綻している状況にあるんじゃないかという見地に立って知恵を絞る必要が私としてはあるんじゃないだろうかと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
やがて財政再建に進まなければなりませんし、それに至ります間でも、例えば御審議中の予算におきましても、十三年度の公債発行はわずかですが減額をしておるといったような努力は私ども一生懸命やっておるわけでございます。
努力はされているんだろうと思うのですが、最近、私、「財政崩壊を食い止める」という本を読みまして、神野直彦さんと金子勝さんの、何か結構国会の本屋でも売れているそうですが、結構おもしろいなと思ったのが、債務管理型国家ということでこの神野さん、金子さんは表現されているんです。その言い方が適切かどうかというのはそれぞれ議論のあるところなんですが、これ以上財政赤字をふやさないがすぐに借金は返さへん、要するに返せないわけですから。ただし財政赤字はもうふやしませんよ、そして、残っている借金を何とか、ある種のモラトリアムというか債務凍結に近いような状態をつくり出して、返済期間を限定しないで長期間で財政赤字を解消していこうという発想でこの本を書かれておるのです。
確かに、財政赤字を急激に削れば失業等々が増大する、そういう危険性もあると思いますし、では、赤字を膨張されれば、どんどんデットトラップのリスクが拡大していくわけです。だから、言ってみれば、債務を管理した財政運営を行っていこう、そういう考え方に立っていまして、私なんかも非常に首肯できる見解だと思っておもしろく読ませていただいたのです。
ただ、そのモラトリアムの間に大胆に分権改革をやって、例えば公共事業の改革、年金、社会保障等々の総合的な財政改革をその間にやる、そういう発想なのですけれども、これは結構私はそういう選択肢ぐらいしか、いろいろなことをやりましょうと言ってもここまで借金が、六百六十六兆になってしまうと、七百兆近くなるというところまで行ったら、それを解消する財政再建といってもこれはもう政策としての選択肢はそんなに少ないと思うのです。その意味では、非常に傾聴に値する見解かなと私なんかは思うのですけれども、大臣の御見解もお伺いしたいと思います。
その本を読んでおりませんのでお答えができませんが、ただ、モラトリアム云々ということを言われましたけれども、私どもは、国の借金は期限が来れば必ずお返しをいたします。その間、金利もちゃんと払っておりますということがございますから、今日我が国の国債は市場でこれだけの信用があるというそのことは大事なことである。もとより、大きな借金はだんだん減らしていかなければならないことは、おっしゃるとおりでございます。
私は、景気対策と財政再建というのは車の両輪だと思っているのですが、まず、初歩的な、端的な質問で、この間、明らかに乗数効果が落ちている。巨額な公共投資、また減税しても、それが景気刺激効果としては余り効果をもたらさないというのは現実問題あろうかと思うのですけれども、この原因というものはどの辺に起因するのかということでお考えなのでしょうか。(宮澤国務大臣「どの原因ですか」と呼ぶ)そもそも公共投資や減税をやっても、景気刺激策としての効果が今までほどというか、かつてほどあれできないということです。
足かけ三年そういうことをやってまいりまして、昨年の秋あたりには民需にバトンタッチができるかと思っていましたが、企業活動は予想どおりカムバックしてくれましてこれは文句がないのでございますけれども、それが家計の消費につながらない。
普通、不況回復時には、企業が盛んになり家計が豊かになって、とこういくのですが、それがそういっておりませんことがなぜかというのが、まだ十分時間がたちませんとわからないのかもしれませんが、私は、アメリカはレイオフで事を片づけましたが、我が国の場合には、やはり雇用慣行というものがここで大きく変わっていく、そういう難しい経済社会の変化が起こっている、多少時間がかかる、こういうことなのであろうかと思っています。したがいまして、減税をした、公共事業をやった効果がないではないかというふうには考えておりません。
公共投資なり減税なりというのが、適切な時期に、適切な規模で、どこにどうしているかということが、僕はもっと問われていいのではないかな。
例えば、この間さんざん、だれしもがそういうふうに共通認識を持っているのですが、私のシンプルな頭で考えても、要するに、個人消費が伸びないから景気は回復しないわけですよね。個人消費が伸びない原因はといえば、だれしもが言うのは、例えば雇用の不安や老後の不安、言ってみれば社会保障の制度に対する不信感等々がやはり財布のひもをかたくしているとだれしもがそう言うわけです。だから、個人消費が伸びない原因を探し出せば、雇用不安や社会保障、老後への不安というものを解消するための施策をやれば、単純に言えばそこをきっちりやれば個人消費につながるというのは、実に単純にそうできると思うのです。
にもかかわらず、そこのところがどうもなされていないのではないですかということを私は非常に思うわけなのですよね。現実に、例えば年金は解約されている。私はもう今三十五歳ですから、三十七歳未満の男性というのは年金は六十五歳からしかもらえません。将来、非常に不安です。私が、来年あたり選挙があって滑ったら、あと三十年まずどうして生活するかということから考えなければいけません。
そういう意味では、例えば、年金であるとか医療であるとか介護であるとか、そうした問題についての公共投資というものが果たして適切に、的確にぶち込まれているのかというと、どうも私としては、確かに今冒頭、続いている事業もありますから、そんな中でいろいろな新味を出しているとおっしゃいましたけれども、それこそもう大胆なそうした部分への、社会保障への投資とかいうものを考えるべきだと思うのです。
今までは金食い虫だと言われてきたかもしれませんけれども、例えばそうした社会保障とか雇用に対して公共投資をいろいろな形でするということの経済効果というものが、十分考えられるのではないかと私は素朴に思うのですけれども、その点についての大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
〔佐藤(剛)委員長代理退席、委員長着席〕
社会保障等々の措置が十分でないということが不安の要因の一つであるということは、私はおっしゃるとおりだと思っております。しかし、もっと直接には、恐らくアメリカならばレイオフをしたところを、日本は年功序列であるとか終身雇用とか言っておりました。それがこうやって変わっていく。その目先のことが、いわゆるリストラの結果が従来の不況回復のときと違いまして、今度は、確かに社会のそういう雇用のあり方が変わっていくということについての、いわばそれにアジャストするための時間であるのではないかと私は思っております。
したがって、おっしゃいますように、どうやってそれに対応したらいいのかということが一番政策としては大事なところで、ミスマッチをなくすとか、そういう雇用政策上考えられることはいろいろいたしておりますけれども、社会保障全体の政策が突然にここで急に改まるということは無理でございますから、それはやはり財政改革との関係できちんとしていくということにならざるを得ないのか。
したがって、当面としては、どうやって家計がもう少し収入を使ってくれるか、そういう問題に対応する方策としては一番何がいいかということを日夜考えておるということでございます。
ですから、家計にプッシュするように、暮らしに根差した、生活の基盤に根差した投資をやるのが一番適切なのではないかと私は常々申し上げているのです。
だって、景気を回復させるというのは、言ってみれば国内の総生産を今まで以上に大きくすることですよね。国内総生産、言ってみれば投資と消費で成り立っているわけですから、消費に直接プッシュすることはできないわけですから、では投資の部分でどういうふうに手当てするかということになれば、やはりそこは適切な公共投資の占める位置というのは私は依然として大きいと思います。その適切なことができなかったということに、やはり私は問題があったと思うのです。
では、なぜそれができなかったかというのは、やはり私は、これは少なくとも日本の政治風土といいますか、政治的既得権益に切り込む本格的な制度改革がなされぬ限りは、適切なそうした政策の展開というのはできないのと違うのではないだろうか。言ってみれば、ありていに言えば、利益誘導型の政治がはびこってきたわけですね。公共事業をばらまくことによって赤字が膨張してきたわけですよね。結局、そういうことになってしまっている。
言ってみれば、実際、適切な経済政策をやろうとしても、さあ予算の時期になったら、国民の税金たる国家予算がなぜかあっちこっちでついばまれてしまう。特定の個人や企業、団体の利益にそのお金がどこかに消えてしまう、そういう構造というのがあったのではないかと思うのです。
言ってみれば、自分たちの周りの仲間内に経済的利益をばらまいて、言ってみれば同調を強制する。これも「財政崩壊を食い止める」の中ではこの論者が同調主義社会というふうに、まさにそれに当たっていると思うのですけれども、族議員が公共事業をむしばんで結果として財政赤字を拡大する、そういうある種の同調主義社会、もっと言うと無責任の体系とでもいいましょうか、そういう日本の政治構造が、ある種の適切な政策というものの展開を阻んできたように私は思えてならないのですけれども、その点についての大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
先ほど四つの新生政策に公共投資の四割が集中してありますということを申し上げましたように、今おっしゃいましたような雑誌や本に時々ありますが、そういうことも一切ないとは申しませんけれども、どうも私はそんなことばかりある日本ではないのではないだろうか。そういうことは反省しなければなりませんが、そういうことがあって一向に公共投資が役に立たぬのだというのは、そういう雑誌なり本なりがございますが、少し短絡しているのではないかと私は思うのでございますが。
むしろ、宮澤財務大臣が頭の中で描いておられるような政策をちゃんとやれば、もっと適切な経済効果が上がったんだ、景気効果が上がったんだ、それを、どうも今の政治風土がむしばんでいるんじゃないかというふうに私なんかは実は思ったものですから聞いたわけなんです。この辺については、またいろいろな場でお伺いしたいと思います。
税制二法の改正案にかかわって、また中身については個々伺うわけですが、きょうは時間がございませんので税収の確保等にかかわってお伺いしたい。直接的に言いますと、国税、税務署の職員の確保及び税務環境の変化に対応する機構の充実にかかわってということで、二点ばかりお伺いしたいのです。
現実に二〇〇一年度の予算案においても、国税庁の定員は当然ながら減っているわけで、百九十八名の純減になっているわけです。これは行革ということで公務員の定員が削減されているわけですけれども、やはり単に一律に減らすだけでなくて、社会環境の変化に伴って事務量がふえているところには必要な人員を確保していくということは必要なんじゃないかな。
特に税務職員のことでいけば、実質、大変なんですよね。しかも、国税の滞納残高が二兆八千億ぐらいある、そしてまた消費税の滞納額も六千三百億円もある、こういう問題があるわけです。また税務調査の割合も、法人税でいくと五%台という低調になっていまして、こんな大変な状況の中で国税職員が今の陣容で幾ら頑張っても、まじめに納税しておる者とちょっとごまかしている者との間に不公平が生まれていく。そして、これがいけばいくほど、やはり税に対する国民の不信、不満というものを増大させることになるわけです。
実際、毎年、ことしは財務金融委員会になりましたけれども、法改正のときに附帯決議でも、国税職員の処遇改善と定員の確保については常に決議もされていますし、今後、国税職員については、適正な、また公平な課税の実現という国民的な期待にこたえるために、やはりきちっと定員の確保に配慮すべきじゃないかと思うのですけれども、その点についての大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
国税職員につきまして非常に御理解のある御指摘をいただきまして、感謝をいたします。
確かに納税者の数はふえておりますし、何しろ取引の増大というのはもう昔とは問題にならないような量でございますし、それが国際的に広がっておりますから、コンピューターを使って大いにやっておりますものの、どうしても人員が足りないということはおっしゃいますとおりでございます。一生懸命、その都度大臣も努力をしておるつもりであるのでございますけれども、結果としては、大きな人員削減計画が進行しておりますので、結局今回も純減百九十八人になったわけで、済まないことだと思っております。
いろいろ御指摘くださいまして、御激励をいただきまして、ありがとうございます。
もう一点、やはり税務環境を取り巻く環境が、特に国際化、機械化、高度情報化ということで、かなり大きく変わってきているわけですね。そして特に、海外取引というのがふえておる、増加している。だから逆に、大企業の所得隠しのうち、大体四割が海外取引に絡むものだということも昨年のデータで出ているというふうに聞いています。
こういう問題がまずありますし、また、パソコン、インターネットが普及していることで電子商取引がふえている。そうなると、三年前、九八年からはそういう帳簿書類の電子データの保存も認められていますから、税務調査の手法にもそうした情報化への対応が求められているということで、既にいろいろな知恵を働かせて努力なさっていることは承知しております。
ですから、例えば国際税務専門官とか情報技術専門官等の、そういう専門職のポストも設置されて対応されてきたことは理解しているんですけれども、まだやはり全体的な数が不足しているんじゃないか。税務執行水準というものを維持するためにも、また適時に適切な執行をやるためにも、これらのポストについても十分な人員確保を行っておかぬとあかんのと違うかと思うのですが、この点についてもお答えいただけませんでしょうか。
ただいま御指摘のようなことが起こっておりますので、平成十三年度におきましても、情報技術専門官、国際税務専門官などの専門職ポストを新設、増設することがこの予算案に盛り込まれております。
高度情報化、国際化等は、今後ともやむことなく進展すると考えざるを得ませんので、国税局機構の整備について、関係各方面の御理解が得られるように一層の努力をしてまいりたいと思っております。
特に国税の関係については、やはり人が圧倒的に足らへんというのは現場におれば明らかなんですね。
例えば、今恐らく検討されるであろう外形標準課税、これもされたら、一番困るのはやはり国税局の職員やと思います。実際、払えぬところから税金を取りに行かないかぬわけですから、これはもう滞納が消費税の六千億の比じゃないということも指摘されていますので、その辺のところも踏まえながら、少なくとも税に対する信頼をしっかり確保する観点から、国税の職員の確保ということを真摯にこれからも検討していただきたい、御遠慮なく御検討していただければと思っております。
以上で終わります。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115104376X00420010227)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。