本会議 第9号

議案上程に関する緊急動議を提出いたします。

内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

小此木八郎君の動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。

—————————————

地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）

地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）

公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）

地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。

委員長の報告を求めます。総務委員長御法川英文君。

—————————————

地方税法等の一部を改正する法律案及び同報告書

地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書

公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書

〔本号（二）に掲載〕

—————————————

〔御法川英文君登壇〕

ただいま議題となりました三法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

まず、各案の要旨について申し上げます。

地方税法等の一部を改正する法律案は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、地方税負担の軽減及び適正化等を図るため、自動車の環境に及ぼす影響に応じた自動車税の特例措置の創設、被災住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の特例措置の創設、輸入軽油に係る軽油引取税の課税の時期の見直し等の措置を講ずるほか、非課税等特別措置の整理合理化を行う等の所要の改正を行おうとするものであります。

次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、平成十三年度分の地方交付税の総額について、一般会計から交付税特別会計への繰り入れ等により所要額を確保することとし、また、平成十五年度までの間における一般会計から交付税特別会計への繰り入れ及び地方債に関する特例を設けることとしております。

さらに、単位費用につきまして所要の改正を行うほか、国庫負担金、国庫補助金の区分の明確化、公営企業金融公庫の資金の調達手段の多様化を図る等のため関係法律の改正を行うこととしております。

次に、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、本年三月三十一日に期限切れを迎えることとなっております本法律の有効期限について、十年間の延長措置を講ずる改正等を行おうとするものであります。

以上の三案につきましては、去る二月二十二日本委員会に付託され、同日片山総務大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、その後、二月二十七日及び昨日質疑を行い、昨日質疑を終局いたしました。

本日三案について討論の後、順次採決いたしましたところ、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきましては、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決し、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

なお、地方税法等の一部を改正する法律案に対し附帯決議を付することに決しました。

また、委員会において、地方財政の拡充強化について決議を行いました。

以上、御報告申し上げます。（拍手）

—————————————

これより採決に入ります。

まず、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。

両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。

次に、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。

本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

————◇—————

議案上程に関する緊急動議を提出いたします。

内閣提出、平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案、法人税法等の一部を改正する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

小此木八郎君の動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。

—————————————

平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）

法人税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）

租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）

平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案、法人税法等の一部を改正する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。

委員長の報告を求めます。財務金融委員長山口俊一君。

—————————————

平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案及び同報告書

法人税法等の一部を改正する法律案及び同報告書

租税特別措置法等の一部を改正する法律案及び同報告書

〔本号（二）に掲載〕

—————————————

〔山口俊一君登壇〕

ただいま議題となりました三案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

初めに、平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案について申し上げます。

本案は、平成十三年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができること等といたしております。

次に、法人税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。

本案は、商法改正による会社分割制度の創設に伴い、合併、分割等の組織再編成により資産等を移転する法人について、移転資産等の譲渡損益の課税を繰り延べる措置を講ずるなど、企業組織再編成に係る税制を整備することといたしております。

最後に、租税特別措置法等の一部を改正する法律案について申し上げます。

本案は、新住宅ローン減税制度の創設、中小企業投資促進税制の適用期限の延長、上場株式等に係る譲渡所得等の源泉分離選択課税を存続する経過措置の延長、認定特定非営利活動法人に対する寄附に係る特例の創設、贈与税の基礎控除の特例の創設、個人の土地等に係る長期譲渡所得に対する課税の特例制度における税率軽減の特例等の延長等の土地税制の改正等を行うことにしております。

各案は、去る二月二十七日宮澤財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、本日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、順次採決いたしましたところ、各案はいずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

なお、法人税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案に対して附帯決議が付されましたことを申し添えます。

以上、御報告申し上げます。（拍手）

—————————————

これより採決に入ります。

まず、平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。

両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。

次に、法人税法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。

本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

————◇—————

本日は、これにて散会いたします。

午後九時五分散会

————◇—————

出席国務大臣

内閣総理大臣　　森　　喜朗君

総務大臣　　　　片山虎之助君

法務大臣　　　　高村　正彦君

外務大臣　　　　河野　洋平君

財務大臣　　　　宮澤　喜一君

文部科学大臣　　町村　信孝君

厚生労働大臣　　坂口　　力君

農林水産大臣　　谷津　義男君

経済産業大臣　　平沼　赳夫君

国土交通大臣　　扇　　千景君

環境大臣　　　　川口　順子君

国務大臣　　　　麻生　太郎君

国務大臣　　　　伊吹　文明君

国務大臣　　　　斉藤斗志二君

国務大臣　　　　笹川　　堯君

国務大臣　　　　橋本龍太郎君

国務大臣　　　　福田　康夫君

国務大臣　　　　柳澤　伯夫君