外交防衛委員会 第11号
法律案の審議部分(発言 286 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
佐藤道夫君、時間ですから。
最後に、念押しとして。
家庭内の状況をあれこれ言われても、家庭外にいる者は何とも言いかねるんですよ。やはりそれは家庭に戻って、奥さんである川島なる者を呼んで、きょうこういう質問を佐藤議員から受けた、すぐこれについての回答を書いて持っていらっしゃいと、そういう命令を発してください。そして、もう一回議論したいと思います。
大臣だって、どうしてそんなふうな完璧なシステムがこういういいかげんなことに変わったのか知りたいと思うでしょう。だれの命令でどんな目的でこれを変えたのか。いろんなことを言われていますけれども、やっぱりここから今回の外務省不祥事の出発点があるわけですから、どうか、大変失礼ですけれども、大臣の問題ですから、私の問題じゃなくて、きちっと国会に報告していただくようにお願いしておきましょう。
以上です。
この国会放送もすべて川島次官以下全員外務省の方はアラートになって見ているはずでございますから、ぜひ、私が何も言わずとも、これから何分か後に役所に戻りましたら、すぐに出てくることを期待いたしておりまして、それを御報告できるようにカメラに向かって申します。ありがとうございました。
田中外務大臣、ここは委員会のあれですから、質問者から次回の委員会で報告を求められたら、必ず次回の本委員会で報告してください。
所信に対する質疑はこの程度にとどめます。
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ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
この法律案は、防衛庁設置法、自衛隊法、防衛庁の職員の給与等に関する法律及び自衛隊員倫理法の一部改正を内容としております。
自衛官であった者以外の者から採用され、予備自衛官として必要な知識及び技能を修得するための教育訓練を修了した場合に予備自衛官となる予備自衛官補の制度を導入し、及び予備自衛官を災害招集命令により招集することができることとするとともに、自衛官以外の隊員について任期を定めた採用及び任期を定めて採用された隊員の給与の特例に関する事項を定め、あわせて、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数を改める等の必要があります。
以上がこの法律案の提案理由であります。
次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
第一に、防衛計画の大綱で定められた新たな体制への移行の一環として、陸上自衛隊の合理化、効率化、コンパクト化を推進するため、第一師団を災害対応やゲリラ・特殊部隊による攻撃への対処等を念頭に置き、都市部での対処能力を強化した師団に改編すること等に伴い、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数を改めるものであります。
第二に、国民に広く自衛隊に接する機会を設け、防衛基盤の育成・拡大を図るとの視点に立って、将来にわたり、予備自衛官の勢力を安定的に確保し、さらに、IT革命や自衛隊の役割の多様化等を受け、民間のすぐれた専門技能を有効に活用し得るよう、元自衛官に加え元自衛官以外の者を予備自衛官に任用するため、元自衛官以外の者を予備自衛官補に採用し、予備自衛官として必要な知識及び技能を修得するための教育訓練を修了した場合に予備自衛官となる予備自衛官補の制度を導入し、予備自衛官補が教育訓練招集に応じた場合に教育訓練招集手当を支給すること等を行うものであります。
第三に、国民の自衛隊に対する災害派遣への期待の高まり等を踏まえ、災害対処能力の向上を図るため、予備自衛官に対して災害招集命令を発することにより、予備自衛官が自衛官となって災害派遣活動に従事することができることとするものであります。
第四に、自衛官以外の隊員について、専門的な知識・経験またはすぐれた識見を有する者の採用の一層の円滑化を図るため、任期を定めた採用をすることができることとし、任期付隊員のうち高度の専門的知識・経験またはすぐれた識見を有する者の給与の特例を定めるとともに、当該給与の特例が適用される任期付隊員に係る自衛隊員倫理法の規定の整備を行うものであります。
以上が防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115113950X01120010529)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。