災害対策特別委員会 第3号
法律案の審議部分(発言 158 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
河川の例は余りよくないかもしれませんけれども、いわゆるコンクリートで国土を変えていく面ですね。これは、例えば国土交通省、いろんな局があるんでしょうけれども、今の行政の状況を見ていますと、どこが提言するのか、そういう問題意識をどこが取りまとめるかというのがなかなかわからないんですよね。建設省に質問しましたら官房長がお答えになりましたけれども、そういう問題意識を持っていただく、そういう提言をしていただく立場をぜひ持っていただきたい、こういうふうに思う次第でございます。
以上で、時間が参りましたので、やめさせていただきます。
どうもありがとうございました。
この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に文部科学省初等中等教育局長矢野重典君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案の提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
六千四百有余名のとうとい犠牲を出し、未曾有の大災害をもたらした阪神・淡路大震災発生より六年の月日が経過をいたしました。あの大地震で御家族を亡くされ、自宅が崩壊し、職場を失うことにより人生の大転換を余儀なくされた被災者にとりまして、幾ら月日が経過をしても、決して消し去ることのできない大きな傷跡が残っております。あの悲劇を繰り返さぬよう、日本各地の防災体制を整えることによってその被害を最小限に食いとめたいとの思いから、地震防災対策特別措置法は、平成七年六月に衆議院災害対策特別委員会提出による法律として制定されたのであります。
本法は、地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護し、社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的としております。
そのために、各都道府県における地震防災緊急事業五カ年計画の作成及びこれに基づく事業に係る国の財政上の特別措置について定めるとともに、地震に関する調査研究の推進のための体制の整備等について定めております。
本法に基づいて各都道府県において地震防災緊急事業五カ年計画を定め、その推進に鋭意努めてきたところでありますが、昨今の厳しい財政事情等により現行の地震防災緊急事業の進捗率は低い状況にあります。
他方、地震防災緊急事業に係る国の財政上の特別措置につきましては、本年三月三十一日をもってその効力を実態上失うことになっております。
しかしながら、鳥取県西部地震及び先日の芸予地震等、現下の頻発する国内外の地震災害の発生状況をかんがみると、今後とも引き続き、国民の生命、身体及び財産を震災から守るため、本法による国の財政上の特別措置の適用期間を延長し、対象事業の充実強化を図る必要があります。
なお、全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会の連名で、地震防災対策特別措置法に基づく国の負担または補助の特例措置の適用期間を延長することを趣旨とする要望書が出され、さらにはまた、第百五十回国会には、地方自治法による地方議会の意見書が四百八十八の地方議会から提出されております。
本案は、地震防災対策特別措置法に基づく地震防災緊急事業の実施状況にかんがみ、地震防災緊急事業に係る国の負担または補助の特例等の措置を平成十八年三月三十一日までとするとともに、その他所要の規定の整備を行おうとするものであります。
なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
以上がこの法律案の提案の趣旨及びその内容であります。
何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
以上でございます。
民主党・新緑風会の谷林正昭でございます。
この特措法が改正をされ、より実効ある、そういう思いを込めながら何点か質問をさせていただきたいと思います。
まず最初にお尋ねをさせていただきたいのは、この法律ができまして五年間たちました。それぞれの地域、それぞれの県で、それこそ防災に強い町づくりをその地域地域の特性を生かしながらやってきたというふうに思っておりますし、国の大きな圧力がかかって、これをやりなさい、あれをやりなさいというような、そういう枠組みの中でやってきたのとは違うんではないかと、私はそういうふうに思っておりますし、一方では地方分権という考え方の中で防災の町づくりが行われてきたというふうに思います。
そこで、お尋ねいたしますが、この法律に基づきまして、進捗状況が非常に低いという反省点が今の提案理由の中にございました。どうなっているか、実態をお聞かせいただきたいと思います。
全都道府県でつくりました五カ年計画につきまして、その進捗率を集計いたしますと、平成十二年度末で全体として七四%という進捗率でございます。
全事業で七四%。それでは、特にこれだけは早めてほしい、あるいは早めるべきだ、あるいはもっと進めなさいという意味も込めていたとは思いますけれども、いわゆる補助率のかさ上げ適用事業、これはどうなっていますか。
かさ上げ対象となりました事業は七事業ございますが、この事業につきまして平均いたしますと約五八%ということでございます。
その辺が少し疑問に感じるところでございまして、全事業の平均が七四%、そして、これだけは早めた方がいいというように思われる事業が五八%、補助を少し多くつけますから早くやりなさいというものが五八%というふうに今聞きました。
そういったときに、この数字を見て、どのようにこの五年間にこの法律が運用され、適用され、そして活用されたかというふうに思いますと、提案理由の中にありますように、非常に地方の財政が苦しいからという理由もあろうかと思いますが、見解としてどういうふうにお考えでしょうか。
全体としての進捗率が七四%ということでございますが、これにとどまりました主な理由といたしましては、ただいま先生御指摘の地方自治体等の財政事情の悪化がまず挙げられると思います。さらにもう一つ、計画の中でかなり大きなウエートを占めておりますのが老朽住宅密集市街地における地震防災対策事業があるわけでございますが、これにつきましては用地買収等で地元と調整が難航いたしまして、かなりの県で進捗率がかなり悪くなっております。
また、かさ上げ対象となる事業につきましては、ただいま申しましたように五八%とさらに悪いわけでございますが、これにつきましては、まず一つ、かさ上げ対象の計画額のうち過半を占めますのが社会福祉施設、公立小中学校等の建築物の耐震改修でございますが、これにつきましては、計画に上げたものの、その後の耐震診断の結果、改修の必要性がない、あるいは建てかえ等によるべきだというふうなものがかなりあったと伺っております。
それと、社会福祉施設につきましては、公的な事業だけではなく社会福祉法人が実施する事業も入っているわけでございますが、これにつきましては実施の事業主体の財政事情等により後年度にずれ込んだものがあるというふうに承知しております。
また、かさ上げ対象事業に地方単独事業等がかなり大きなウエートを占めるものがございまして、これに関しましては地方自治体の財政事情の悪化がより強く影響したものではないかと思っております。
いろいろ事情、理由はあるというふうに思いますが、先般、総務庁の方からいただきましたけれども、総務庁が平成八年十二月から平成九年三月までの四カ月間にこの震災対策に関する行政監察というのが入っております。勧告がそのあと十年一月に出されております。
そのときに、一点例に出させていただきますと、防災無線の関係が勧告をされております。ところが、その防災無線の内容につきまして、このかさ上げ事業の中に実は入っておるわけでございます。そういうことを考えたときには、私は、この地域地域の独自性というものを大切にしなきゃならぬと思いますけれども、防災に強い町づくりのためには、少なくともこれだけは早目にやりなさいよという、そういう連携も私は政府として必要ではないか、そういうふうに思いますので、指摘をさせていただきたいと思います。
次に行きますが、今度新しい計画をこれから集約されるというふうに思いますが、取りまとめた金額がほぼ十三兆七千億円というふうに出ておりますけれども、この次期計画策定に向けまして、関係団体、自治体とどういうふうに連携をとるのかというふうに思います。
私は、基本的には、先ほども何回も言っておりますように、上から締めつけるのではなくて、その地方地方の考え方や状況に合った独自の防災計画づくりが大切だということを前提にお話をさせていただきますけれども、まず、かさ上げ適用事業をどう進めていくのか、そういう連携をこの後とるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
今回の地震防災緊急事業五カ年計画、これは本来、各都道府県が地域の防災計画を定めておるはずでございまして、それについて特に都道府県が緊急を要するというもの、あるいは地震防災施設について事業をやりたいというものを国の方で補助していきましょう、こういう考え方でございます。特にかさ上げについてはそういう考え方でございます。
ということで、こう言ってはなんでございますけれども、一応ここで切れる前提でございますので、これを延ばしたいということで、正式にはこの法律が通ってからの新しい計画でございますが、それはもう既に動いておりまして、現在、各都道府県においてその計画を作成中でございます。本法律の改正を受けまして具体的にそれが始まる、こういう形で着手していただく予定になっております。
それで、それがまとまり次第、今度は内閣総理大臣の同意を得る、こういうものでよろしいという同意を、内閣総理大臣が一応チェックをして、同意を得ていただいて、それから、その際に具体的内容、どういうものをやられるのか、あるいは本当に必要なものなのか、あるいは本当に実効性のあるものだろうかというようなところで都道府県側と連携を図って協議させていただいて、そして着実にこれを実行、完成させていきたいというふうに思っております。
そういった中で、私どもとしては、国側、関係省庁が一丸となってその辺のところは支援を図っていきたい、そういうふうに考えております。
私は指導という言葉を使いたくないものですから、連携という言葉を使わせていただいておりますので、ぜひひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。
そこで、一つ気がかりになったのは、過去五年間の中で進捗率を見ましたところ、まさかそういうことはないと思いますけれども、どうもこの特措法に便乗して地域の、不急不要とは言いませんけれども、生活関連の公共事業といいますか、防災からかけ離れた公共事業が行われて、それが防災のためだよというふうに申告を、まあそんなことはないと思いますけれども、便乗されているのではないかというふうな懸念がございますので、その辺の、ないならない、指摘したところは指摘した、こういうことを、実態を明らかにしていただきたいと思います。
何をもって便乗と言うかというのは、非常にこれは難しゅうございます。しかも、こういった被害あるいは被害を予防するための対策でございますので、ただそういう御懸念もあろうかという気もいたしております。
そういった意味で、前の五カ年計画には含まれておりませんでしたが、今度の計画作成に当たって、長期的整備目標の設定をしていただくとか、あるいは各整備の整備状況の把握をまずやっていただくとか、あるいは整備の必要性、緊急性を明確化していただくということを昨年四月に都道府県に通知したところでございます。そういった中で連携、調整という形でこれからやっていけるものと思っております。
ただ、そこのところ、便乗ではないかどうかと改めて言われましても、国側としてこれが便乗だというふうにはなかなか言いにくいところもございますが、こういった形でなるべくそういった御懸念のないような形のこれからの事業にしていきたいというふうに考えております。
私の考えは、災害に強い町づくりというのは五年後にやるよりも今やった方が国民の財産、生命の安全のためにはいいんです。計画を立てて、これは十年後に回そうとか七年後にやろうとかということは、それだけ危険が増すというふうに私は思います。
したがいまして、せっかく阪神・淡路大震災の教訓の中から特別措置法をつくったんですから、それをまた延長してくださいという要望や意見書も来たということも延長の理由の一つになっています。そういうことを考えたときに、より密接な連携をとりながら、早くやるべきものは早くやる、しっかりやるべきものはしっかりやるということをぜひお願いしたいというふうに思っております。
そこで、きょうは総務省の方から来ていただきました。私の手元に震災対策に関する行政監察の勧告、回答、その後の改善状況の対照表というのがございます。
総務省にお伺いいたします。
私、今十二年十月の報告書を持っておりますが、これが一番直近なのかどうか、もし直近だとしたら、今後この震災にかかわる行政監察をやる考えがあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
ただいま委員御指摘のところでございますが、この監察につきましては平成十年一月に勧告をいたしまして、お手元のものはその後、その改善状況等について報告を求め、把握をすることによって実効性を確保する、そのプロセスの最新のものでございます。
そこで、今後どうするかということでございますけれども、総務省におきましての行政監察、これは省庁改革の中で政策評価制度が入りまして、行政評価・監視という呼び名になりますけれども、向こう三カ年間の計画をあらかじめ定めてその中で執行していく、こういうことにしているところでございます。ことしの一月に新たな三カ年の行政評価等プログラムと申すものを決めたところでございます。
これは平成十五年までを展望しておりますが、この中では、今申し上げましたように、勧告、改善状況の把握という一連の手順を昨年の十月に取り終わったばかりという状況でもございますので、今のところはこの三カ年計画に震災対策については盛り込んでおりません。いましばらく各府省におきます状況を見守らせていただきたい、こう考えている次第でございます。
私は、この行政監察報告を、勧告とそして回答、その後の改善状況の対照表を見させていただきました。これは旧省庁の枠組みで勧告をされ、回答をされております。そういうことになってきますと、省庁再編が成りまして、もちろん大臣の目にはこれはもう入っているというふうに思いますが、これをしっかりと見ていただいて、統括をしていただいて、そしてそのチェックというものがこれから一つ大きな大臣の役割になっていくのではないかというふうに思いますので、これは通告はしてございませんが、この十二年十月に出されたものについて、大臣、何か所感があればお願いいたします。
これはもう言うまでもなく新しい省庁、新省庁体制が発足する前の監察結果でございますのでそういうことになっていると思います。
この内容について、先ほど来先生のお話を伺っておりまして、大変言葉を選んで苦労して御質問になっているというのは私よくわかります。防災無線は必要だからやらせねばならない、しかし事業主体はあくまで地方自治体で、地方の自主性を尊重しなければならない。その辺のバランスをどうするかということですね。
あくまで事業主体は地方でございますから、地方がやってきた、便乗という言葉は適当じゃないと思いますが、地方が持ってきたものの中で緊急性が防災の観点から一番高いものにどう移していくかということ。これは、指導という言葉がお嫌いで、私も余り好きじゃないんですが、連携をしてやっていかないと仕方のないことだと思いますので、よく今の御意見も大切にしながらやらせていただきます。
ありがとうございました。
ぜひ、強力なリーダーシップを一方で発揮していただきたいというふうに思います。
この勧告をされた内容、これを一方では五カ年計画に生かすように連携をとっていただきたいと思いますが、もう一言御決意をいただきたいと思いますが、政務官の方でひとつ。
確かに、平成十年の一月、旧総務庁行政監察局から行政監察指導、いろいろなことが指摘されております。避難地七十三カ所中三十一カ所で液状化や輻射熱の危険性があるというようなこともある。調べてみればわかることなんですが、一番そういった地元の事情で明るいはずの自治体の作成したところにそういうものがあると。
そういうものに対して我々がどう対処すべきかということの、これは科学的な部分もございます、いろんな事情はあると思いますけれども、最終的にはそこを避難地として選ばれた方にまさかの際に悪い影響が出ると、こういうことは当然共通の認識になるわけでございますから、そういった点で五カ年計画をこれからつくっていただいて、それを私どもと調整という形で連携をとりながらやらせていただく中で、できるだけそういった点、そういった点でいけば、財政面を除けばそういう具体的なことについてのことは科学的に調整できると思いますので、その辺のところを心してこれからもやっていきたいと思っております。
ぜひひとつよろしくお願いいたします。
勧告の内容を見ましたら、避難路の案内板さえないと、そういうものまで実は勧告をされております。一方では、この避難路の進捗率はどれだけかと見ましたら七六%にしかなっていない。こういう実態も指摘をさせていただきたいというふうに思います。
時間が余りございませんので最後の質問になろうかと思いますが、今ほど赤羽委員長の方から提案のありました内容の中に、地方公共団体からの要望書、適用延長の要望書が多数出ている、あるいは意見書が多数出ている、こういうふうに述べられました。
そういうことになってきますと、進捗率が非常に低い、そして、私は事業を先送りしているとは言いませんけれども、やはり早くやったらそれだけ安全率が高まるということでございますから、ぜひ、地方からの意見書や要望書が出ているということは、一方ではそれに対応してこの法律を五年間、もう一遍五年計画をやろうということになるわけでございまして、その計画策定時のチェックあるいは事業実施の促進、こういうものをやはり法律を通した責任者として、国会議員もそうでありますが、それを監視する、あるいは運用する政府として、今度は責任を持った指導というものが必要になろうかというふうに思います。
ただ、延ばしてくれということだけを聞いてやるのではなくて、延ばした以上はここまでやろうじゃないかというようなものが必要だというふうに私は思いますので、最後に大臣の御決意をお願いしたいというふうに思います。
この法律は政府が出したものではございませんので、まさに本院及び衆議院でお決めになっているものでございます。
各地方公共団体からいろんな要望が来ていることも私存じております。同時に、かさ上げをしてくれと、今までかさ上げじゃないものをかさ上げしてくれというようなことも来ております。
いずれにしろ、先ほど来お話がございましたこの次の五カ年計画は、これは内閣総理大臣が承認しなければならないことになっております。
このため、昨年だったと思いますが、長期的な整備の目標、それから各施設がそれに対して現在までどのような整備になっているか、それから地震の防災上その事業が役に立つかどうかというような観点と、今、先生御指摘をいただいていた監察結果、こういうものを念頭に置きながら、内閣総理大臣が五カ年計画を新たに承認するときに決めていきたいと思っております。しかし、これはあくまで、先ほど来言葉を選んで先生もお話になっていますが、事業主体は地方自治体でございます。それだけに私たちが指導するということもなかなか難しゅうございますし、裏負担の問題もいろいろあるんでしょう。
どうぞ、各県からあるいは日本各地の代表として選ばれておられる国会議員の皆さんが御提案になっている法律でございますから、お地元の自治体等にも参考意見を申し上げていただいて、そして立派な災害に強い地方をつくっていく、それが災害に強い日本になるという観点で私どもも調整させていただきます。
終わります。
日本共産党の大沢辰美でございます。
私は、緊急計画の進行状況や地震防災対策の現状から見まして、五年間延長する今回の改正は当然であって、法案には賛成であります。
しかし、当初計画から五年が経過した現在、日本列島は活発な活動期に入ったと学会も警告しています。最近だけでも、昨年の鳥取県の西部地震、そして先日二十四日の中国・四国地方の地震と続いています。地震防災対策は待ったなしの課題となっています。
地震防災緊急事業の到達点については、法の目的にふさわしいものか検証することが必要になってきていると思います。その立場から質問したいと思いますが、今回の地震でも、呉市で私立の高校の体育館の壁が崩壊し、そして重傷者が出る事態になってしまいました。子供たちが普通、常時活動する体育館が凶器になるという事態になったんです。それは、この体育館が一九八一年以前の古い耐震基準で建てられたものであり、その後、耐震診断もされていないし、耐震補強もされていなかったことにあるんです。
今回の地震では、広島県の河内町、そして熊野町で公立学校でも体育館の壁や天井が崩落するという被害が出ています。耐震改修の妨げになっているのが、今もずっと問題になっています財政問題だと思うんです。公立学校の校舎の場合は地震防災対策特別措置法による特例措置があって、緊急性の高いところでは二分の一の国庫補助が得られます。しかし、体育館は国庫補助率は三分の一。
体育館と校舎、どちらも日常的に子供たちが活動する場所であり、これの補助率に区別をつける合理的な理由がないと私は思うんです。校舎と同等なところまで引き上げるべきだと思いますが、まず、その点についてお尋ねします。
学校施設の耐震性の強化は御指摘のように大変重要な課題でございまして、これまでも校舎、体育館の補強事業につきましては国庫補助の対象としてきておりまして、補助に当たりましては優先的にその採択を行うなど、その推進に努めてまいっているところでございます。
特に校舎につきましては、児童生徒の学校生活における基本的な生活を行う場所でございまして、より安全の確保を図る必要があるとの観点から、地震防災対策特別措置法に基づく地震防災緊急事業五カ年計画に掲上されました非木造の校舎につきましては、先ほどお話がございましたように、補助率のかさ上げ措置が法律によって講ぜられているところでございます。
私どもといたしましては、今後とも、学校施設の防災機能の強化を推進しているそれぞれの市町村の事業計画に支障のないように努めてまいりたいと考えているところでございます。
私は、そういう状況の中で、文部科学省はすべての学校、体育館の耐震性を把握しているのですか、その点についてどうですか。
校舎それから体育館につきましての状況がどうであるかということは、基本的には設置者であるそれぞれの市町村の教育委員会において適切に把握されるべきものであるというふうに考えております。
私は、子供たちが今回こういう事態に追い込まれたというのは本当に行政、もちろん地方自治体もそうですが、国の責任であると思うんです。それを自治体任せにしているということに大きな今回の事件となって発生したと思うんです。その点については、本当に国も責任を持ってやっていただきたい。
今回、公立と私立と両方の被害があったわけですが、私学の震災対策についてもお聞きしたいと思うんです。
現在、私学も、耐震診断そして耐震の補強に対する国庫の補助は三分の一です。都道府県が上乗せして補助している県もごくあります。でも、広島県は補助はありません。実質的には私立学校の耐震対策についても学校任せになっています。私学の施設は、阪神・淡路大震災の際も特に大きな損害をこうむって、旧耐震基準がつくられる前の七〇年以前に建てられた施設が三七%、また旧耐震基準で建てられたものが二六%、現在の基準で建設されたものはたった三七%にすぎなかったわけです。だから、これらを学校任せに放置していれば、これから呉で起こった被害がより大きな被害として招く可能性があると私は思うんです。私学だから、公立だからといって子供の命の重さに差はないと思うんですね。
私学についても補助率を引き上げて耐震対策をとるべきだと思いますが、いかがですか。
公立高等学校等の施設につきましては、耐震補強の整備を支援するために、国といたしまして、平成八年度からその経費の一部を補助してまいっているところでございます。
御指摘の補助率の引き上げでございますけれども、私立学校の校舎等の施設整備は、基本的には設置者である学校法人がみずからの責任と負担において実施することが基本でございます。また、私立高等学校等の所轄長は都道府県知事でございます。さらに、現下の国の厳しい財政事情なども踏まえますと、御指摘の補助率の引き上げは私ども困難なことであるというふうに考えておるところでございまして、この点、御理解をいただきたく存じます。
そんなことは言われなくてもわかっています。だけれども、こういう状況に追い込まれている現在の学校の状況、現実を把握して特別な対策をとらなかったら、震災が全国各地で発生する中で、これから子供たちの命を本当に危険な状態にさらすわけですから、この原点を踏まえて特別な対応をとっていただきたいと思います。
そして、現在こういう形で被害をこうむった学校の復旧対策ですけれども、これについて一点お聞きしたいんですけれども、これも阪神・淡路大震災で指摘されながら、財政支援の面で特段措置をとらず実際上は学校任せにして放置してきた行政の責任があると私は思うんです。阪神・淡路大震災の際は私立の学校に対しても災害復旧のための補助金を出しているわけなんです。今回についても、私は、特別措置が阪神ではとられたと、今回は違うというんじゃなくて、復旧に対しても同じ私立の学校に対して財政的支援を行うべきだと思いますが、いかがですか。
このたびの地震による災害が激甚災害、いわゆる本激として指定されました場合には、これは公立学校と同様に私立学校の校舎等の復旧に要する経費について補助することができることとなっているところでございます。また、被災施設の復旧に係ります経費につきましては、日本私立学校振興・共済事業団におきまして、一般の融資より優遇した条件で長期低利の融資を行っているところでございます。
ただ、御指摘の私立学校の校舎等の施設整備につきましては、先ほども申し上げましたが、基本的には設置者である学校法人みずからの責任と負担において実施することが基本であるわけでございます。こういうことを踏まえますと、激甚災害、本激以外の災害による施設の補修等に対して補助することは私ども難しいと考えているところでございます。
激甚指定になるかどうか、可能性はまだわかりません。そういう中での復旧対策に対する現地での不安が大きい。そういう点では、融資の問題も出されましたけれども、融資でなく、やはり補助という形で私は特別な対策をとっていただきたいということをもう一度お願いしておきたいと思います。
そこで、大臣にお尋ねいたします。
河内町でも幸い負傷者は出なかったんです。でも、公立小学校の体育館の石こうボードの壁が落ちています。ここも建設されたのは一九七六年です。熊野第二小学校は、地震が起きる十分前まで小学生と家族約百人がいたんです。ことし卒業した六年生を招いた子供会のお別れ会が開かれていたそうです。後片づけをした人たちは、石こうボードや杭材が降ってきて、天井が約二百平方メートルを超える範囲で落下したそうですけれども、本当に怖かったと。
公立小学校の体育館は、日常的に子供たちの活動の場になるのと同時に、災害時には避難所に指定されるわけですね。もし避難所になったときに、被災者が寝ている上にこの内壁や天井が大規模に落下したらどうなるか、もう予想しただけでも怖いです。避難所が安全でなかったらどこを頼ればいいのか、そういう声ももちろん出ています。
防災担当大臣として、緊急に避難所に指定される公立小中学校の体育館の耐震性や耐震対策はこれでいいと思うのか。また、防災対策上、重要な役割を担っているにもかかわらず、小中学校の校舎は補助のかさ上げ対象になっているけれども、体育館は対象外ということになっています。法の欠陥だと言わざるを得ないと思います。
あわせて、大臣にお聞きしたいんですが、私学についても今繰り返し質問いたしましたけれども、補助についてはやはり三分の一です。震災対策はこれでは進みません。子供たちに私学も公立もないということ、その対策も含めて、避難所としての体育館の位置づけについて、担当大臣としてお伺いしたいと思います。
災害が起こった場合にどこを避難所にするかというのは、先ほど来、民主党の御質問でも言葉を選んでおっしゃっていますが、これは地方分権、地方自治の中で、地方自治体がお決めになることです。それを国がどこにしろ、ここにしろということは、なかなか私は申し上げにくいことだと思います。
ただ、衆議院段階でも全く同じ質問が御党からいろいろございましたので、私は文部科学省の方に、少なくともこの今五年延長と言っていらっしゃる議員立法の趣旨からすると、あくまで申請をなさるのは地方自治体なんですよ。地方自治体が申請をして特例としてかさ上げをしてほしいと、こうおっしゃるわけですから、耐震性を要求する証明というものは申請者がしなければならないというのは、これは国のルールとして当然のことなんです。ただし、申請をしないものについて、今、先生がおっしゃったように申請をしないものについて危険なところがあるんじゃないのかと。そのことについては、設置者の責任だということだけを言わずに調べてみたらどうなんだということは、この前の御質問の後で私から指示をしておきました。
私は、避難所をどこにするかは地方自治体が決める、それは身近で一番よくわかっていますからそうなるでしょう。
でも、この間の震災後の避難所を見てください。阪神・淡路大震災のときはもうほとんど大規模の体育館に集中せざるを得なかったわけです。有珠山を見てください。確かに、農業センターだとか公民館だとか、大いに使いました。でも、やっぱり大きな体育館が一番集まりやすくて使ったわけです。
ですから、体育館というのは地域の避難所として一番今は安全だと思って避難をしています。が、その体育館が地震でこういう事態になってしまったわけですから、やはり地域任せじゃなくて、自治体任せじゃなくて、私学任せじゃなくて、国として、文部科学省として、そういう点検もして、検査もして、耐震対策するためにはどうしたらいいのか。私は、集中したところで検討し、方向を出すのが大事だと思うんです。私は、そこを大臣として采配を振っていただきたいということをお願いしたわけです。
先生のおっしゃっていることはよくわかります。しかし、私たちは、少なくとも中央集権的な統制国家では日本はございませんので、どこに避難をしろとかどこにあれをしろということを私たちは言うわけにはいきません。体育館を使っていらっしゃらないところもあるだろうし、体育館を使っていらっしゃるところもあると思います。
したがって、私が先般、衆議院の質問の後でわざわざ文部科学省にそういうことを言いましたのは、先生がおっしゃったようなことをも含めて、現状がどうなっているのかを一度把握する努力をしなさいということを指示したということなんです。
とんでもないことを大臣、統制国家などやりなさいと私はいつ言いました。今、震災が起きて、そしてこの間ずっと続いている中で、現状としてそういう状況が避難所という場所で体育館を利用せざるを得ない今の現状なんです。だから、今回こういう、発生した場合、やはり全国的な調査ももちろんやっていただきたいです。その調査の上の結果に立って優先順位もつくでしょう。そして、この五年間に早くやらないといけないがどうだというのをチェックもできると思うんです。そういう対策をやはり緊急に震災対策として、学校の補助率のかさ上げも含めて検討していただきたいことを念を押しまして、このことは強く申し上げて次に移りたいと思います。
私、ちょっと関連質問させていただきたいんですけれども、被災者の生活再建を助ける制度である災害援護資金の問題について一点お聞きしたいと思うんです。
阪神・淡路大震災のときに災害援護資金を借りた人たちが、昨年、据置期間が五年間ですけれども終了して、返済が開始されました。今、連帯保証人になった人たちが大変困難な事態になっています。借り受け人の破産をされた人たちは四百三十七人、所在不明の方は七百二十七人に上っています。償還が免除をされるのは、借り受け人が死亡したときまたは著しい障害を受けた場合だけです。今後、保証人が肩がわりしなければならない事態になっています。
私は多くの相談を受けた一、二例を紹介したいんですけれども、たくさんの方の相談の中で、一点、六十九歳の男性と六十四歳の夫婦、年金月十三万円の暮らしはしんどいと。保証人に迷惑をかけたくないから、今毎月五千円返還しているけれども、返済が終わるのは五十年後になるという悲しい訴えをされています。
もう一つ、阪神・淡路大震災で全壊した自宅跡にプレハブを建てようと思って二百五十万円借りたと。体を壊してしまったから仕事が続けられなくなって生活費に消えてしまった、今は生活保護を受けてやっと生きていると。保証人は親友にお願いした、でも生命保険の受取人を保証人にして承諾書を書いてもらったと。
こういう形で、本当に数多くの今の悲痛な被災者の声が寄せられていますが、この問題について、本当に生活が困窮している保証人からまで取り立てるという事態は回避すべきではないかと考えますが、今の時点、いかがでしょうか。
速記を起こして。
災害援護資金は市町村と借り受け人との間の契約に基づきます融資でございまして、その財源は公費を原資といたしておりまして、これはまず確実に御返済をいただくということを前提とした制度でございます。したがいまして、被災者または借り受け人または保証人の方々から御返済をいただくというのが大原則でございます。
ただ、借り受け人の方々にはさまざまな事情があることも踏まえまして、償還が円滑に行われますように、月払いによる償還や少額償還を可能としたり、やむを得ない事情がある場合には支払いを猶予するなど、被災者本人や連帯保証人がなるべく償還しやすくなるよう工夫をいたしております。
昨年の九月から償還が始まったということでございますので、私ども、今申し上げましたように、できるだけの工夫をいたしておりますので、その状況を見守りたいというふうに考えております。
今、自治体の判断で返済猶予や返済の少額返済も可能だということで続けられています。でも、自治体から国への返済は必要になってくるわけですから、今自治体は返済期限が来れば、倒産や行方不明者なども含めて、返済ができなかった貸付金すべてを肩がわりしなければならないという自治体の非常に財政事情がございます。
例えば、西宮市の場合は、今、公債費率は二〇・八%で、災害関連の借金がとても大きいと。だから、返済延期や特別交付などで国の財政措置を求めておられます。また、三%の利率は余りにも高くて、被災者の生活を圧迫しているために利子補給をしている自治体もあります。
このような中で、自治体だけに負担させるのではなくて、ただでさえ復旧で疲労している自治体の負担が余りにも大きい、自治体が生活の困窮者からまで返済を迫らずに済むように、私は被災者の実態に即した対応がとれるように自治体からの返済についても国としての対応を検討すべきじゃないかと思うんですが、もう一度お尋ねします。
今申し上げましたように、昨年の九月から償還が始まっておりますが、現在のところ、四十数%の償還ということになっております。そういう意味でも、今申し上げましたように、昨年の九月からの償還ということでございますので、私どもとしては、まずはその状況を見守りたいというふうに考えております。
私は、こういう厳しい中で最終的な負担のあり方も含めて検討を急ぐべきじゃないかということを強く防災担当大臣にも、管轄が厚生労働省になりますけれども、そういう被災者の立場に立って全体的な、総合的な震災対策、その後の災害援護資金の問題に限ってでも検討を早急にやっていただきたいことを強く申し上げておきたいと思います。
さて、今関連質問をさせていただいたわけですけれども、今、校舎の問題、体育館の問題、そして五年間の到達進捗状況を見させていただいたら、やはり弱者、福祉施設、そして小学校も含めてですけれども、また障害者の施設も含めてですけれども、非常にその部分が特におくれているという現状がございます。だから、この点については、本当に五年間やられたと言うけれども、しっかりやられたのかどうかという指摘をせざるを得ません。
そこで最後に、私は、学校の問題も含めて、医療施設なんですけれども、この医療施設の場合も緊急五カ年計画の進捗率は六三・九%になってしまっているわけです。これでは本当に安心して地域の人たちの医療と命を守ることができないということが言えると思うんですね。
ですから、病院というのは、平時は地域医療を守っています。だけれども、災害発生時はそこに暮らす人たちの命を助ける役割を持っているわけですから、このおくれた医療施設、拠点病院その他の医療施設の大震災対策、その点について、私は、補助率のかさ上げをしない限り、枠を広げない限りその対策の目的は達成できないと思いますが、その医療施設の問題について、最後、お聞かせいただきたいと思います。
医療機関の耐震化につきましては、平成八年度から医療機関、特に災害拠点病院でございますが、災害拠点病院の耐震化に対する助成を行ってきているところでございます。
昨年十二月現在、五百二十五の災害拠点病院のうち、昭和五十六年に改正された建築基準法の基準に適合する病院の割合は六八%でございます。そしてさらに、平成十二年度補正予算におきまして、地震防災対策特別措置法第二条に基づきまして都道府県知事が作成しました五カ年計画に定められた地震防災上緊急に整備すべき医療施設、これは現在百三十五施設でございますが、これらの施設に対しまして三分の一の国庫補助制度を創設したところでございます。
そこで、補助率を引き上げるべきではないかという御指摘でございますが、これら医療施設の整備事業につきましては一般的に三分の一という形になっておりまして、さらなる引き上げにつきましては、医療施設に対する国庫補助の体系との関連におきまして困難であるというふうに考えているところでございます。
これも先ほどの子供たちの校舎、体育館の問題と同じように、医療施設というのも本当に地域での、拠点病院はもちろん、その他の病院も役割を果たしました。阪神・淡路大震災のときも、本当に昼夜を分かたず、水がなくても二十四時間人工透析をやりながら被災者の命を守ったと。だから、拠点病院すら六八%しかやられていない。その他の病院は、今九千四百ぐらい全国であるわけですけれども、これの調査もされていないということですから、やはり私は、調査があって初めてどこをやらないといけないか、どこを急がないといけないか、どれだけやらないといけないかというのがはっきりするわけですから、そういう対策、計画的な対策も含めて、ぜひ、地域医療はもちろん、震災時の防災、この特別措置法を大いに利用していただくわけですが、このかさ上げの問題で、今も言いましたように三分の一しかない、これはやはり二分の一にかさ上げすべきだということをもう一度強く申し上げて、終わらせていただきます。
以上です。
この法案に関しましては賛成ですから余り言うことはないんですが、大臣、小説で「関東大震災」というのがあるんです。単行本で僕はこの前読みましたけれども、読んだことがありますか。
いや、寡聞にして拝見いたしておりません。
ぜひ一度担当大臣として、関東大震災のことを生々しく書いてありますから、岩波かどこかの単行本がありますから、ぜひ読んでいただきたいと思います。
地震防災緊急事業五カ年計画、十二年度時点の進捗状況というのをいただいて見ておるんですが、上はもう一〇〇%を超えておりまして、下はまだ三九%台のところがあります。こんなに大きく進捗率に差が出るというのは、この法律の趣旨からいくと私はおかしいんではないかと思いますが、理由と今後の取り組みについて大臣から伺いたいと思います。
五カ年計画を私も県別に見まして、確かに進捗率が違うようでございますが、先ほど来から御質問がございますように、地方分権、地方自治の建前から、あくまでこれは地方自治体の申請によっていろいろな事業に対しかさ上げあるいは補助金の交付が行われるという仕組みで動いているわけですし、したがってどこによって違うかということになれば、都道府県ごとの財政事情や計画内容が違うと。なぜ計画内容が違うかといえば、多分その都道府県ごとの人口だとか産業の集積の状況だとか都市基盤その他いろいろ居住条件が違ってきているということに私は理由があるんだろうと思うんです。
先ほど民主党の委員の方からも御質問がありましたように、指導ということは今の地方自治の建前から非常に難しいと思うんですが、できるだけ連携をとって、バランスをとりながら、必要なものを地方が取り上げていただく、必要なものに補助を考えていくという方向で、先生の今御指摘になっているような差が出ないように、この法案が本院を通りましたら私たちの仕事になるわけでございますから、気をつけてやらせていただきたいと思います。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115114339X00320010328)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。