財政金融委員会 第4号
法律案の審議部分(発言 243 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
国民経済として新しい技術を求める、それはもう極めて大切なことで、アメリカの先を行けと。私は異存ありません。
しかし、御質問の視点は、日本人がこれだけ一兆何千億という資産を持ちながら投資をしないのはなぜかということでございますから、それが御質問の主たる部分であって、どうしてこんなに貯蓄率が高いかとか、どうして銀行預金にばかりするのかとかいうことは、確かに今回のことを通じていろいろ我々が反省をしなければならないし、もっとエクイティーに投資をするようなことも政策としては考えていかなければならない。金を持っていながらそれを上手に使えないということはまことに反省しなければならないことだと思います。
野党三党は予算案の修正案を共同提出いたしました。中でも、予算委員会の中で大変たくさんの議論になりました外交機密費、それから官房機密費の削減の問題なんですけれども、官房機密費は四分の一に、あるいは外交機密費は二分の一に縮減をするという修正案を提出しておるわけですけれども、ここは国民の感情からいっても、使われないで横領されたような金額はやっぱり少しでも削減をしなければ反省の色があらわせないというふうに思うんですよね。
財務大臣は予算全部を統括する大臣でございますが、多分この機密費の問題は政府全体といたしましても非常にまずいことであり、国民に対しておわびを申し上げるということが何回も繰り返されているわけですけれども、おわびをするのであれば、しっかりと予算案の中で修正をして、わかりました、責任をとりますという形で出てこない限り国民というのは納得をしないというふうに思うのですよね。
ところが、衆議院の修正動議にも応じなかった、修正ではないですね、組み替え動議にも応じられないということで、参議院でまた新たに私たちは修正案として出させていただくわけですけれども、ここはやっぱり国民の前にきちんと、間違いがあったから正していくという姿勢をしっかりと見せる。たとえ幾らでもいいと思うんですよね、金額は少なくてもいいけれども、悪かったからちゃんと直しますという姿勢がない限り国民の理解は得られないんだろうというふうに思いますけれども、大臣はどのようにお考えになりますでしょうか。
そのことは衆議院の予算委員会におきましても本院の予算委員会におきましても非常に御議論がありまして、国民から見て、こういう使い込みが起こったような経費はそのままでいいのか、そういうのが国民感情ではないかというのを背景にしたお尋ねは、私は野党の方の中にもそういうお尋ねがあったように思います。
ただ、問題は、今後そういうことが絶対起こらないようにしなければならない、あるいはなぜ起こったかというようなことは、それはすべてのことをしなければならないわけですが、使い込みが起こったからこの予算は減らしていいんだ、入り用がないんだということの論理は私はどうしてもつながらないと思うんです。どうつなげるんでしょうか。
責任のとり方ということです。明快に国民に、そういうことがあったので、今回の予算の中で出したけれども、出した金額は必要で出したんだけれども、しかしこういうことが明らかになったということは、ここは政府として責任をきちっととるという形で今回はこの分減らしますと言って国民に明らかにすることが私は大事だというふうに思っております。
こういうことが起こったことはもうまことに遺憾なことであって、あらゆる究明をしなければなりませんし、必要によって責任は問われなければなりませんが、いやしくも予算というものが必要で計上された限りは、それを減らすことによって政府の責任をとることになるという、そこの論理はやっぱりどうしてもうまくくっつかないように思います。
一度組んだものは絶対直せないというそのかたくなさというのは、私は今国民には全然受け入れられないというふうに思うのですよ。間違いが指摘をされて、使う必要がないものを長年ずっと使われていたとするならば、恐らく来年度も外交で使われる出張費等々いろいろあると思いますけれども、そこが今まで何年も横領されてきている事実が明らかになっているわけですから、そこはやっぱり謙虚に、ここは削りますと。そして、もし足りなくて必要が出てきた場合は予備費でだって使えるわけでしょう、機密費に上げておらなくても。そこはやっぱりきちっと今けじめをつけて反省をきちっとしない限り、政府の信頼というのは全然得られないし、私たち政治家も国民から信頼を得られないというふうに思っておりまして、きょうはあえて質問をさせていただいたところでございます。
ぜひ、かたくなな態度はやめた方がよろしいし、組み替え、修正した方が国民から理解を得られるなら修正をすると。修正できないならば、来年の年度末にきちんとこれだけは残しますというようなことが明快に語らない限り国民の理解というのは得られないというふうに思いますけれども。
再度申し上げることも余り気が進みませんが、横領された分だけは少なくとも要らなかっただろうと、そういう論理はなかなかのみ込めないと思います。
以上をもちまして、委嘱審査は終了いたしました。
なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案、法人税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案の三案を一括して議題といたします。
政府から順次趣旨説明を聴取いたします。宮澤財務大臣。
ただいま議題となりました平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案、法人税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
まず、平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
平成十三年度予算につきましては、二十一世紀の新たな発展基盤を構築しつつ、我が国経済を自律的回復軌道に乗せるとの観点に立って編成したところであります。あわせて、厳しさを増している財政状況にかんがみ、財政の効率化と質的改善を図ることといたしました。
こうした中で、公債発行額につきましては、一方で、金融破綻への備えのための国債償還費の手当てを行う必要がなくなったという減要因があり、他方で、地方財政対策において新たに特例地方債を発行し、あわせて交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入額を増額する等の制度改正を行うことに伴う増要因がありますが、このような状況のもと、可能な限りの縮減を図ることといたしました。
これらの結果、平成十三年度の公債発行額は前年度当初予算より四兆二千九百二十億円減額しましたが、なお、財政法の規定により発行する公債のほか、十九兆五千五百八十億円に上る多額の特例公債を発行せざるを得ない状況にあります。
本法律案は、こうした厳しい財政事情のもと、平成十三年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるものであります。
以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、平成十三年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができることとしております。
第二に、租税収入等の実績に応じて、特例公債の発行額をできる限り縮減するため、平成十四年六月三十日まで特例公債の発行を行うことができることとし、あわせて、同年四月一日以後発行される特例公債に係る収入は、平成十三年度所属の歳入とすること等としております。
次に、法人税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
政府は、商法改正による会社分割制度の創設に伴い、合併、分割等の企業の組織再編成に係る税制の整備等を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、組織再編成により資産等を移転する法人について、企業グループ内の組織再編成や共同事業を行うための組織再編成の場合には、一定の要件のもとで、移転資産の譲渡損益の課税を繰り延べる措置を講ずるとともに、組織再編成を行う法人の株式を保有する株主について、株主が分割承継法人等の株式のみの交付を受けた場合には、株式の譲渡損益の課税を繰り延べる措置等を講ずることとしております。
第二に、引当金等の引き継ぎについて、組織再編成の形態に応じて所要の措置を講ずるなどの改正を行うとともに、会社分割に係る商業登記に対する登録免許税の税率を定めるなど関係税目につき必要な措置を講じ、あわせて国税通則法等の整備を図るなどの改正を行うこととしております。
次に、租税特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
政府は、最近の経済情勢等を踏まえ、住宅投資及び中小企業の設備投資の促進を図るとともに、社会経済情勢の変化に対応するなどの観点から所要の措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。
以下、本法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
第一に、住宅投資及び中小企業の設備投資の促進を図るため、新たな住宅ローン減税の実施、中小企業投資促進税制の適用期限の延長等を行うこととしております。
第二に、金融関係税制について、上場株式等に係る譲渡所得等の源泉分離選択課税を存続する経過措置の延長等を行うこととしております。
第三に、社会経済情勢の変化に対応するため、認定特定非営利活動法人に対する寄附に係る特例及び贈与税の基礎控除の特例の創設、個人の土地等に係る長期譲渡所得に対する税率軽減の特例の延長等の土地税制の改正、合併、分割等の企業の組織再編成に対応するための各種特別措置の整備等を行うこととしております。
その他、既存の特別措置の整理合理化を行うとともに、住宅用家屋に係る所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等、期限の到来する特別措置についてその適用期限を延長するなど、所要の措置を講ずることとしております。
以上が、平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案、法人税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115114370X00420010322)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。