総務委員会 第9号
法律案の審議部分（発言 144 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ありがとうございました。
もう一つは、ちょっと戻るかもしれませんけれども、地方財政の問題です。今の交付税の問題、それから出ていませんけれども例の特定財源の問題です。私はそれぞれ問題があると思っています。大臣もおっしゃいました。私も認識は同じです。
しかし、こういうことはずっと言われてきたんです。もう地方調査会なんかではずっとやられているんです。外形課税なんというのはもうくたびれるぐらいやったわけです。ところが全然進まない。理由は何か。これは大蔵との関係もありますけれども、要するに国と県の仕組みが、国と地方の関係がしっかりしないからなんです、仕組みというか担当が。だから、大臣がどこかで、ちょっと申しわけないですが、今六、四の関係方をフィフティー・フィフティーぐらいにして考えたらどうかということを言われたというふうに私は見て、ああいいなと思ったんです。私も大体過程ではその程度をまずやって、マクロ的にそこを押さえて、それで持っていくという考え方、これも非常に乱暴な言い方かもしれませんけれども、マクロ的に押さえて、それに合わせていくというふうな考え方にしないと、とてもではないが、一つ一つをやって、そして外形課税がこの部分は今度はといったらなかなかできないのではないかと思うのです。もう少し大きな観点でやっていただきたいなと思うわけであります。
その中に必要なのは、私は例の年金、医療、福祉の問題、この問題の量、負担も含んで、そして議論をしていただきたい、それを取り組んでいただきたいというふうに申し上げます。
私は、これは意見ですからもう時間になりましたので終わります。
電気通信役務利用放送法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この法律案は、最近の通信・放送分野における技術革新等による電気通信回線の広帯域化の進展にかんがみ、通信と放送の伝送路の共用に係る規制の合理化を図るため、電気通信役務を利用して行う放送を制度化し、電気通信役務利用放送の受信者の利益を保護するとともに、その健全な発達を図る観点から提案した次第であります。
次に、この法律案の概要について申し上げます。
第一に、「電気通信役務利用放送」とは、「公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信であって、その全部又は一部を電気通信事業を営む者が提供する電気通信役務を利用して行うもの」と定義する規定を設けております。
第二に、電気通信役務利用放送の業務を行おうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならないこととし、その登録に関する欠格事由、登録を受けた者の地位の承継等に関する規定を設けております。
第三に、総務大臣の登録を受けた電気通信役務利用放送事業者は、有料の電気通信役務利用放送の役務を提供するときは、契約約款を定め、総務大臣に届け出なければならないこととし、また、放送番組に関し、放送法を準用する等電気通信役務利用放送事業者の業務に関する規定を設けております。
以上のほか、電気通信役務利用放送の業務を行おうとする者が総務大臣の登録を受けなかった場合等についての罰則を規定するほか、必要な規定を整備することとしております。
なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
以上であります。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115114601X00920010524）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。